脱炭素社会実現に向け生ごみ減量策としてディスポーザ排水処理システムの活用促進を

質問　青柳茂行

脱炭素社会実現に向け生ごみ減量策としてディスポーザ排水処理システムの活用促進を求めまして、質問したいと思います。１．脱炭素社会実現に向け生ごみ減量策としてディスポーザ排水処理システムの活用促進を新得町過疎地域持続的発展計画、令和３年から令和７年度に記されております生活環境の整備、廃棄物処理の項に、町内のごみの排出量は人口減少により、平成27年度の2,271トンから令和元年度には2,177トンに減少しているが、町民１日１人当たりのごみ排出量は、平成30年度において948グラムで、全国平均の918グラムを上回っていると記されております。その対策としてごみの排出抑制を推進するとも記されております。ごみの減量化には、さまざまな方法があると思いますが、１つの提案として、現在、十勝管内の各市町村でも活用されてきている、ディスポーザ排水処理システムの活用であります。ディスポーザーとは、キッチンの排水口に取り付け、生ごみを粉砕処理する電化製品です。粉砕された生ごみは水とともに下水の排水槽に流され、排水処理されます。しかし、多くの自治体では、ディスポーザー単体だけでは設置することができず、排水処理システムでないと設置できないとされています。つまり、固液分離装置とセットで使用することによって、生ごみを細かく粉砕し、生ごみと水を分離し、生ごみを回収、乾燥させることが即座に処理され、手間がかからない仕組みとされています。乾燥した生ごみは20分の１になり、生ごみの大幅減量になることが十分に考えられます。社会的にも、ＣＯ２の削減が課題となっています。現状として、生ごみについては、燃やすごみとして処理されておりますが、生ごみの水分含有量は80パーセントと高く、焼却炉の高温処理に負担がかかり、集積するためには化石燃料や人件費などの費用がかかり続けることになります。当面、ＣＯ２削減と生ごみの大幅減量策として、町内の公共施設の可能な施設から試験的にでも活用されてはどうか、ご検討を願います。ご所見を伺いたいと思います。

質問　青柳茂行

町長の答弁の最後に、現時点では難しいのではないかという答弁でありました。私自身もこれを今すぐどうのこうのとなるとは全く考えていないんですけれども、答弁の中にも、各自治体の実態も見極めていきたいという答弁もありましたので、今後、十分研究を進めながら進めていただきたいなというふうに考えております。このディスポーザ排水処理システム、取り扱っている会社が帯広にあります。あったかホーミングという会社なんですけれども、ここは本来、このディスポーザー関係だけを取り扱っている会社ではなくて、もともとはリフォーム会社なんです。リフォーム会社が、併せてこういう下水処理、排水機を取り扱っているということなんですけれども、私もこれを取り上げるにあたって、ここの代表の考え方を伺ってきたんですけれども。まず１つは、先ほど長野議員の質問に町長もＳＤＧｓという言葉、答弁、ありました。ここの会社の責任者は、ＳＤＧｓを家庭から広げていこうという考えを持っています。いわゆるＣＯ２排出によって、地球温暖化がもたらす将来不安を解消していきたい、こういう考えを持って、この機器の取り扱いをしているということなんです。ＳＤＧｓ、あらためて申し上げるまでもないんですけれども、いわゆる持続可能な開発目標と言われています。これは17の幅広い目標がありまして、地球環境、自然環境に配慮しながら国や企業がその活動を取り組んでいくということで、世界中にある環境問題、それから差別、貧困、人権問題を2030年度までにということで、非常に厳しい、高い目標を持って取り組んでおります。これは、2015年の国連決議といいますか、加盟国が合意していますので、当然、日本もこれに参加しているということで、今、幅広く取り組まれている問題だということになります。それで、ディスポーザーと今、町長の答弁にあったように、単体だけで使うのは、この新得町の排水設備を考えた場合には使えないということで、私も説明を聞いていますので、これは現時点で理解するところなんですけれども、これから排水設備を変えていくということになれば、多額な費用もかかるし、相当な年数もかかるということで、これは今、現瞬間、非常に難しい問題ではないかなと思うんですけれども。併せて、排水処理システムを使えば、さっき言ったように、水と生ごみを分離させて生ごみは20分の１まで減らすことができる装置なので、活用すれば相当生ごみの分離を減らすことができるのではないか、運搬費用もそれだけ安くなるのではないかということで、ある程度、そういう予想はつくわけですよね。さらに、排水処理システムだけではなくて、ほかにもいくつか生ごみを処理する機械があるということで、次世代型生ごみ処理機というのがあって、これは、24時間で微生物の力で生ごみを完全になくしてしまう。生ごみを炭酸ガスと水に分けてしまって、生ごみを完全に消滅してしまう機械もどうもあるようなんです。これは、それぞれ大きさがいろいろあって、10キログラムを処理する機械あるいは30、50、100キログラムという、そういう機械があるんですけれども、10キログラムの機械を使えば、学校単位でいけば100名規模の学校で活用できると。さらに100キログラムになれば、1,000人単位の企業といいますか、学校でもそうですけれども、その単位で使える機械があるようです。ですから、これはほとんど業務用で活用される機械であるので、これを活用すれば、さっきの排水処理とは違って、全く機械そのものがそういう力を発揮するということのようであります。ですから、さまざまな機械がいろいろあるんですけれども、先ほど町長の答弁にあったように、今すぐ実現するのは難しいのだけれども、調査研究しながら、この町に合ったもので何を使えるのか、ぜひ進めていただければなというふうに思います。もう１つ、生ごみを堆肥処理する機械もどうもあるようです。ですから、さまざまな機械があるので、まだこれからいろんな機械が開発される可能性もありますので、長い目で見て活用されてはどうかなというふうに思っています。各市町村の例を見ますと、一番進んでいるところはやはりさすがに帯広なんです。ここで活用されているのは、いわゆる高層マンション、ここでは相当使われているようであります。それから、高齢者の施設でも使われておりまして、特にお年寄りの関係は、寒い冬にわざわざ外に出て生ごみを処理する心配がないということなので、かなり活用も進んでいるというふうに説明を受けております。あと、他の市町村では、音更町、更別村、陸別、浦幌です。本別も実証実験が始まったという説明を受けました。陸別町はさすがにくりりんセンターまで運んでいくのが、帯広まで約120キロメートルくらいありますので、かなり遠いし、運賃もかかるということもありまして、陸別町でも始めるという話であります。いずれにしても、十勝管内、各市町村で活用が始まっていますので、この新得町でもどこまで活用できるのか、あらためてお聞きしたいなというふうに思います。

質問　青柳茂行

今後、調査研究していくということで、町長の考え方は十分、分かったんですけれども。あらためて言うまでもないんですけれども、今の脱炭素社会、地球温暖化防止、これは国も、大手の企業も、盛んに取り組み始めているわけですよね。いつもマスコミ、その他で取り上げているのはトヨタ自動車ではないかなと思うんですけれども、トヨタ環境チャレンジ2050、それから2025年目標ということで取り上げられております。ここは先ほど申し上げた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実現に向けてというスローガンも掲げて、電気自動車あるいは水素自動車を2050年くらいまでに3,000万台くらいつくっていくという取り組みを今、開始しております。この脱炭素社会に向けて、私もこの質問を取り上げて、自分自身なりに考えたのですけれども、国やもちろん自治体だけで取り組むのは当然必要なんだけれども、そこだけで脱炭素社会に向けて進んでいくのかというと、たぶんそうではないと思うんです。特にごみの問題の関係で言えば、今、町長も言っているように、全世帯が活用して利用しているわけです。だから、各自治体の認識も変わる必要もありますし、住民の認識も変わっていって、当然、脱炭素社会、地球温暖化阻止に向けて、その一翼を担うというふうに社会全体がなっていかないと、この地球温暖化の防止はできないんじゃないかなと。ですから、はっきり言えば、町を挙げて取り組んでいく大きな課題ではないかなというふうに私自身も判断しております。ですから、そういう角度から、その観点でやはりこれから５年先、10年先の課題として、先ほどの町長の答弁も、長野議員の質問に答えておりましたけれども、この５期目の４年間の中で、ぜひとも、その土台くらいはつくっていただきたいなというふうに考えていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。あらためてご答弁をお願いしたいなと思います。