みんなの議会

新得町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日

第8期介護保険事業計画に関して介護保険料の抑制を

2020年12月16日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「第8期介護保険事業計画に関して介護保険料の抑制を」について質問し、町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一が答弁しました。

質問者
青柳茂行 議員
答弁者
町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 青柳茂行

それでは、2項目目の質問をさせていただきます。第8期介護保険事業計画に関して介護保険料の抑制を求める質問であります。2.第8期介護保険事業計画に関して介護保険料の抑制をコロナ禍のもと、今、町民の暮らしは介護や医療の負担増、年金の実質的な削減など、厳しい暮らしが続いています。2000年、介護保険制度が導入された当時、介護保険制度により「バラ色の老後生活になる」との説明を受けていましたが、改定のたびに保険料は引き上がり、利用料についても負担が重くなる一方、介護報酬も切り下げられ、一層厳しい状況が広がっています。このように実態は、「保険あって介護なし」とも言われています。現在、第8期の事業計画の策定が進められていると思いますが、次期の見直しで保険料がさらに引き上げられては、町民の暮らしは一層深刻な状況になりかねないことは必至であります。新得町においては、介護保険制度が始まった2000年の第1期の標準保険料は2,567円だったものが、第7期には5,600円と2.1倍まで負担が引き上げられています。まず1つ目に、これ以上の引き上げは、高齢者の厳しい暮らしに追い打ちをかけるものとなります。保険料の軽減策を次期事業計画に盛り込むことを求めます。2つ目には、要介護1、2の保険外しと言われていますが、厚労省令改正で実施されようとしていることですが、現在、要支援者向けに各市町村が実施している「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を、要介護者まで拡大されようとしていることが明らかにされています。もし、実施されれば、生活援助やデイサービスなどの保険給付をやめ、専門の介護職によらないサービスに置き換えられるのではないかという懸念が生じています。本町において、要介護者を総合事業に移行させないように求めます。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

青柳議員のご質問にお答えいたします。介護保険料につきましては、平成12年の制度創設以降、3年ごとに保険料の見直しが行われており、令和3年度からの3年間の保険料については、現在策定中の第8期介護保険事業計画の中で決定していくことになっております。1点目のご質問であります、次期計画での保険料の軽減策についてですが、町民の皆様にご負担いただく介護保険料につきましては、制度創設以来、一度の改定期を除き、負担が増えてきている状況にあります。来年度からの保険料につきましては、現在、第8期介護保険計画策定委員会において、国や道からのデータを基に検討しているところでございまして、将来の介護サービス量に応じた適正な保険料の設定に努めてまいります。続いて2点目のご質問であります、要介護1、2に認定されている方の総合事業への移行についてですが、要介護者は介護の必要度合いに応じて、要介護1から5、要支援1、2に区分されております。現在の制度では、要介護の方がサービスを受ける場合は介護保険制度のサービスを、要支援の方が利用する訪問ヘルパー、デイサービスについては、各自治体の基準による総合事業のサービスを利用することになっております。現在、国で検討されている改正の内容は、各自治体が実施する総合事業の対象に要介護1、2の方を加え、サービス選択の幅を広げるものと認識しております。しかしながら、一般的に総合事業の場合、専門の介護職ではない方がサービスに携わることもありますので、サービス内容の低下など課題もあるようであります。新得町におきましては、現在、町で実施している総合事業は、デイサービスおよび訪問ヘルパー事業を実施しておりますが、このサービス内容は介護保険サービスと同様のサービスを提供されておりますので、制度が改正され、要介護1、2の方が総合事業に移行したとしても、現時点では今までと何ら変わることなくサービスが受けられる体制となっております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]

質問 青柳茂行

答弁いただいたわけですけれども、まず、保険料についてですけれども、町長の答弁によりますと、将来の介護サービス量に応じた適正な保険料の設定に努めてまいりますということでございます。前期の第7期、このときにはいわゆる介護保険の準備基金、約5,000万円なにがしがあったと思うんですけれども、そのうちたぶん1,700万円取り崩して、そのときの説明はたぶん取り崩さなかったら5,937円になるところ、取り崩したことによって5,600円になったと。そのときにちょうど500円上がったわけですよね。同じことをやるとどうなるのかという予想なんですけれども、たぶん同じように500円仮に引き上がったとすれば、現行、5,600円ですから、6,100円になるわけですよね。これは仮の話ですけれども。そうすると、今の北海道の平均が約6,000円ちょっとだったと思うんですけれども、北海道の平均額よりも現行で言えば引き上がってしまって、たいへん高い保険料になってしまうんじゃないかなというふうに思います。これはあくまで500円引き上げた場合です。そこで、確認的な質問になると思うんですけれども、実は、昨年度、消費税が10パーセントになったことによって、その消費税を65歳以上の約3割にあたる市町村民税非課税世帯を対象にして軽減するという、そういう方向がたぶん出されていると思うんですよね。これは第1段階、第2段階、第3段階までの方々において、非課税世帯を対象にする。これは、来年度の第8期の計画にたぶん盛り込んでいると思うんですけれども、その辺を盛り込むかどうか。そうすると、保険料はどのようになるのかという点をまず確認したいなと思います。それからもう1つは、介護保険は一般会計から繰り上げないというのが1つの通説になっているわけですけれども、では、その法的根拠はあるのかといいますと、一般会計から介護保険事業に繰り入れすることについては、法的な根拠はないというのが実際のところだと思うんです。介護保険法の124条の2というところに、これは新しく2014年に新設されているわけですけれども、一般会計から所得の少ないものについての条例の定めるところにより行う保険料の減額について、第1号保険者に係る保険料につき、減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより、算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならないという、そういう条項が介護保険法の124条の2にあるわけです。つまり、所得の少ない方に、当然減額するわけですから、その減額分については、一般会計から繰り入れしなさいという、そういう文言があるわけです。これをやれば、少なくとも1から3段階までの方々については、これは上げるということよりも、減額できるんじゃないかなと。そうすると、全体額がたぶん下がると思いますので、基金は多少使うと思うんですけれども、私は現行を下げるのはたいへん難しいと思うんですけれども、たぶんこれ、上げなくても済むんじゃないかなという気がしております。その活用がどこまでできるのか、その点をひとつ確認したいなというふうに思います。それと、もう1つなんですが、町長の答弁にも総合事業、要介護1、2、実は今、1、2となっていますけれども、今の国の考え方は、要介護1から5まで拡大することを実際には考えています。今、町長の答弁は、一般的に総合事業の場合、専門の介護職ではない方がサービスに関わることもありますので、サービス内容の低下などの課題もあるようでありますということで、サービスの低下があるようだということも、あらかじめ予想もしている答弁だと思うんです。総合事業は、今、言われたとおりに、要介護1から5まで、国の考え方は拡大している方向だということです。それから、来年度から、今の要介護1から5までの方々が総合事業に移行していいかどうかというのは、本人の希望とあるいは自治体の判断で行うとなっているんです。ところが、これは本人の希望であればいいのですけれども、本人の合意を強引に取り付けることにならないのか、ひとつ危惧感があります。これは、非常に微妙なところだと思うんですけれども、本人の同意ではなくて、強引にそっちに持っていかれてしまう、総合事業に移行させられてしまうことになりかねないというのが、この総合事業の移行の問題なんです。それともう1つ、1から5にする狙いなんですけれども、今やっているヘルパーや介護福祉士といった専門職からボランティアなどの無資格者に置き換えられてしまう。つまり安上がりにするということで、社会保障費を抑制することに目的があるんじゃないかとも言われています。これが無資格者になってしまって、実際、資格を持ったヘルパーさんや介護福祉士が外されてしまうということになれば、急になるとは思いませんけれども、仮にそうなってしまいますと、これは本当に職場が混乱してしまいますし、とんでもないことになってしまうんじゃないかという、そういう危惧感もあります。あと、介護事業の予算については、介護報償費、これで全部賄わなければならないということにはなっています。そうなってくると、さまざまな面で、予算的にも、体制的にも、非常に今とは違った形の方向になるんじゃないかなという危惧感を持ちますので、その辺のところ、どのようになるのか、まずお聞きしたいなと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

断定は、私、しませんけれども、そういう中で現状で答えられる範囲内で、答弁させていただきます。まず、適正な保険料、どれが適正かと、なかなか本当に難しい。やはり必要なお金、必要なサービスを維持するために、働いている方への適正な支払い、併せてそのお金を誰が負担するのか。そういうものをやはりきちんと整理していかないと、私は逆に課題が残るというふうに思っています。その上で課題の1点目、今の制度では1つのルールに基づいて、国が負担をする。都道府県、市町村が負担をする。65歳以上の方が負担をする。併せて40歳以上の方が負担をする。1つのルールです。それで、一般会計の繰り入れだけ、私、今、法的な議論をするだけの材料は持ち合わせてはいないんですけれども、一般会計から繰り入れするというのは、本来、納めた税がそちらのほうに使われるということなんです。極端なことを言えば、本来、納めた税が、本当はこっちに使ってほしいという人たちのお金をこちらに回すんです。それが今のわれわれに与えられている税のある意味の使い方。そういったこと考えると、二重負担に、もしくは税を入れたら三重負担になる可能性があると、私は思っています。そういった意味で、青柳議員の言う軽減、私は否定しないんですけれども、そういう軽減策の必要性をこれからも議論されるのであれば、今の枠組みを変えるという中でぜひ議論していただければ、われわれ現場に立つものとしては非常にやりやすい。その上で、どこで議論するかと言ったら、やはり国会でやってもらうしかない。ぜひ、共産党としても今の負担の在り方、そういうものをきちんと議論をして、現場が困らないように少しでも協力をしていただきたいというふうに思っています。次に、今のサービスの維持が問題だとすれば、これも同じように働いている方の確保と働いている方の適正な対価、それに必要なお金をどう、誰が負担するのか。全てかかってきています。われわれとしては、できれば現行のサービスを低下することなく、これからも維持をしたいというのは、当然、願いでありますので、その辺の願いの中でどういうふうにこれから議論をされて、どういう体制になっていくのか。今、担当のほうでも委員会を設けて議論をしていますので、1つの方向性が見えた段階で、また議会のほうにも相談させていただきたいなというふうに思っています。それと、あえてもう1つ言わせてもらうんですけれども、今回、第8期ということで取りあえず3年間、今のことを予定していますけれども、その先の問題で2025年には今の75歳以上の人たちが、ある意味団塊の世代の方、人口のピークだった方がそういう年代を迎える。どこまで推測、予想できるか分かりませんけれども、その先も見据えた中で、場合によってはやはり議論をさせていただかなくてはならないのかもしれないなというふうに今、内部では打ち合わせをしているところであります。私のほうからは以上であります。

質問 青柳茂行

2回目の答弁をいただいたわけですけれども、私の質問にいまいち答えていない部分があるんじゃないかなと思うんです。それは、最初に言ったように、消費税を使って第1段階から第3段階まで、それを使うという方向が出されています。これを使うと、第8期の計画の中にこれがちゃんと活用する方向になっているのかどうなのかという点が1点なんです。それから今、一般会計からの繰り入れも法的に、簡単に言えば、これも低所得者向けですけれども、やりなさいと一応法律で決まっています。それも活用するのかどうなのか。これを活用すれば、かなりの部分で保険料の抑制になるのではないかなと。これはあくまでも素人考えですけれども。そういう方向が一体どうなっていくのかという点を併せて考えていただきたいなというのが、私の質問の趣旨なんですよね。それともう1つ、3回目ですからあえて質問いたしますけれども、これも確認のための質問なんですけれども、今、コロナ禍ということで、恐らく介護の現場、事業所、これはもう従来にない、感染拡大予防ための、これまでしなくてもいいような、本当に苦労の中で恐らく仕事をやっているかと思うんです。そこで今、最近、介護の事業所にとって、いわゆる人手不足というのが非常に大きな問題になっていますよね。完全に人手不足によって、休止やそこの現場がなくなってしまうとか、そういう深刻な問題があちこちで起きているわけですけれども、本町において、そういう不安材料がないのかどうなのか。先ほど言ったように、介護事業所の経営というのは、介護報償によって賄われるということで、限界があるわけです。だから、その中で、さまざまなことをやっていかなければならないわけですけれども、多く言われているのは離職する人の給与、これが一般の会社といいますか、事業所よりもかなり安いというふうに言われているんですよね。これが離職する1つの要因になっているのではないかと言われています。こういうことが全体的な要素となって、人手不足というか、人材不足というふうにつながっているんじゃないかなと思うんですけれども。そこで、ひとついわゆる介護事業所あるいは入所する場所、そういうところの例えば充足率という言葉が正しいかどうか分かりませんけれども、100人必要だというときに何人まで満たされているのか。それともう1つ、今、コロナ禍の関係で、離職者、これがどこまでそういう方がいらして、深刻な実態になっていないのかどうなのか。なっていなければ安心なんですけれども、その辺の状況を教えていただきたいなと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

軽減の問題、担当課長のほうから、後で答弁させていただきます。その上で、議員のいろんな懸念、私、言っていることだいたい分かります。その上で、われわれの立ち位置は、あらためてお話し申し上げますけれども、受益のあるものがきちんと負担をすると。その上で、どこかでこぼこがあるところをどう応援するかというのがわれわれ行政の役割、かっこよすぎるかもしれませんけれども。その上で、介護だけの問題を言えば、やはり介護報酬の単価を決めるのは国なんです。その負担をどうするか決めるのは今の制度は国なんだ。その辺の中で、きちんと整理してもらわないと、1つの道筋として一般会計からの負担の軽減もあるかもしれない、それはそれで私、議論としては尊重はします。しかし、現実として、それが本当にいわゆる所得の低い方たち、困っている人たちのところに行くのかは、私、いまいちピンときていないので、その辺、お話しできませんけれども、負担の限界は何となく私もあるなという、そういう認識は持っていますので、その中で、また戻りますけれども、二重に、結果として負担する方たちの理解を得なくてはならないのは、われわれ現場の責任だというふうに思っていますので、そういった中で対応していきたいなと思っています。それから、人材確保に戻るんですけれども、コロナという切り口でいけば、医療もきっと大変だと私、思っています。介護も大変だと思っています。コロナかどうかは分かりませんけれども、保育士の確保もわれわれ大変な苦労をしています。いろんな意味で支える側の人をどう確保していくかというのは、ある意味、産業の中全般においてもみんな苦労されていると、そういうふうに私は思っています。そういった中で、ではどうするかと、今度はわれわれの役割なんですけれども、1つの手を差し伸べる方策が、仮に経営の中に一般財源を入れることによって確保できると、それが出てくれば、それはそれでいい。論点は否定しないんですけれども、本当にそれだけで議論として成り立つかどうかというのは、私、今の段階では明言できませんけれども、疑問があるということであえてお話しをさせていただきます。その上で、議員の質問で相当漏れがあるかもしれませんが、担当課長のほうから補足をさせていただきます。

答弁 保健福祉課長 坂田洋一(保健福祉課長は2021年3月まで)

お答えいたします。まず、非課税世帯、いわゆる低所得者の方々に対する軽減策というところは、議員ご存じのように、国が消費税を上げたときにやはり負担増になる、かなり生活が厳しくなると言われる、所得に応じた保険料の段階が9段階ぐらいあるのですが、その中の1から3、どちらかというと低い方々に対する軽減策を国が出して、必要な率を掛け合わせたものを各自治体に提示をした上で、それを踏まえて各自治体は、それぞれ町の持っている介護保険条例を改正してスタートさせているところだと認識しています。今後、第8期にそれを盛り込むかどうかも、町独自でやるものではなくて、国のほうで示された中で適正に反映させていきますので、第8期の部分につきましても、第1から第3段階までの軽減策があれば、それを当然盛り込みながら作業をしていく流れになろうかなと思っています。現在、それを盛り込んだ、加味したときに、どれくらいの額になるのかは、今、作業中でございますので、この場では明言は差し控えさせていただきたいなというふうに考えております。それから、総合事業の話も若干されておりましたが、今、国のほうで、来年4月1日の段階で介護保険法を改正しまして、弾力的に総合事業を活用できるようにしていきましょうというのが国の考え方であります。現在、その要支援1、2を対象にしている部分を要介護者も含めて広げていくと。なので、より受けたいサービスもしくは受けたい支援を希望に応じて受けられるような制度に変わるというふうに承知をしております。議員が危惧される部分でありますが、ここはうちの町も当然どこの町も一緒なんですが、優先的にされるのはもう本人の希望によってサービスを提供する、必要な支援を受けられるというところがありますので、それを誘導的にするというところは、そもそもはしていないというところと合わせて、今後においても、本人の希望を優先した形でサービス提供を行うと。当然、本人が総合事業に移行したいもしくは総合事業のサービスを受けたいということであれば、そのサービスを提供する形になろうかなというふうに考えています。以上であります。

出典:新得町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる