新中間処理施設（新くりりんセンター）への対応とごみ減量化対策を

質問　青柳茂行

今回、新中間処理施設（新くりりんセンター）への対応とごみ減量化対策について、お伺いしたいと思います。１．新中間処理施設（新くりりんセンター）への対応とごみ減量化対策を管内市町村の収集ごみを共同処理する一般廃棄物中間処理施設「くりりんセンター」の建て替え計画で、この間、各地で住民説明会が開催されていますが、この中で、同施設の建て替え計画に対し、疑問の声が上がっています。１つは、300億円近くの巨大プロジェクトで住民負担が大きいのに、計画の存在が伝わっていない。２つ目は、ストーカー方式に対する疑問。３つ目は、建設予定場所が浸水予想５メートルの範囲であると、計画の不備が指摘されています。また、同様の趣旨内容の陳情書が、町内の住民からも議会に対して寄せられています。町長におかれては、十勝圏複合事務組合の議員でもあり、その中での発言権は十二分にあると考えられますので、地域住民の声をどのように反映させるのか、お伺いしたいと思います。次に事業系一般廃棄物の処理について、令和３年４月１日から、現在、町清掃センターで処理している一般廃棄物は、帯広市にある「くりりんセンター」で処理することになります。そのため、事業系一般廃棄物は、事業者自らが収集運搬業や処分業の許可を受けた業者にそれぞれ処理を委託するか、自己で運搬または処理する場合は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の基準を順守する必要があるとされています。また、自宅に店舗や事務所がある場合、「家庭から出るごみ」と「事業所から出るごみ」を分けて、事業活動に伴ったごみは、ごみステーションに出すことができなくなるとされています。このことから、業者の一部から「どうしたらよいのか」という困惑の声が上がっております。業者の方々の日常の活動に混乱を生じさせないための対策を講じる必要はないのか、お伺いしたいと思います。次にごみの減量化対策についてお尋ねいたします。本町においても、町の活性化の手段として、地産地消のエネルギー産業はどうしても進めるべきだと考えます。すでに鹿追町は、生ごみは全て、これは農村地域を除く市街地の生ごみですが、バイオマス発電所で処理をしています。富良野市では、ごみの焼却量は全体のごみの量の７パーセントにしかすぎません。残り93パーセントは全て資源として活用しています。下川町では、木材バイオマス燃料を活用し、マイナス30度でも移住者が増加中との触れ込みも行っております。ごみは燃やしてしまえば何も残りませんが、資源として活用すれば１つの産業となり、雇用も生み出し、経済的にも大きな効果を発揮していることが実践化されています。このような例は各地で実証されており、21世紀を迎えた現在、エネルギー産業は確かに化石燃料から再生化エネルギーの時代へとかじを切りつつあります。本町においても、本町にふさわしい自然エネルギーの開発に取り組むべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

質問　青柳茂行

１回目の答弁をいただいたわけでありますけれども、まず、「くりりんセンター」に対する答弁をいただいたわけでありますけれども、議会にも陳情書があがってきております。その中身から、私自身も検討させていただいたんですけれども、１つ、場所の設定がちょうど十勝川と然別川の支流地点にあって、その近辺だということが、例えば全国的に見ても、その交わる地点が特に氾濫の害が多いという、そういうデータも出ているようであります。そういう点で、今、予定されている地点が非常に危険な箇所にあるということで、非常に危険視されているわけでありますけれども。まず３月６日の道新の報道によりますと、この計画についても延期するという内容でありましたけれども、中身についても全体的に多少変わるのかなという、期待は持っております。それで、私もストーカー方式ということも述べたんですけれども、これはたぶんごみを燃やすことについての１つの批判ではないかなと思うんです。ごみを処理するのに燃やして処理してしまうという、そういう方向についてのたぶんご意見ではないかなと思うんですけれども、陳情書にも書いてありましたけれども、ストーカー方式の焼却炉というのは、日本では1,400炉ということのようです。そして、アメリカも168カ所、それからフランスも100カ所ということで、それから比べると特に日本は非常に多いということで、この時期になってまだ燃やすのかという、そういう意見ではないかなというふうに思います。それからもう１つは、私はこれはもう絶対この通りやらなくてはならないなと思っているんだけれども、バイオマス産業都市構想というのが、十勝の19市町村、これに加盟してすでに計画を発表しているわけですよね。これを見ますと、バイオマスの利用目標というその中身に、何をバイオマスにして資源化するのかという内容が書いてあるわけですけれども、これは木質系と農業残さ、家畜排せつ物、食品廃棄物、汚泥類、紙類、植物廃油という、いわゆる生ごみを含めて全部このバイオマスでやりますということも計画にきちんと載っております。それで、このバイオマスの経済効果というのもちゃんと出ておりまして、生産誘発額となっていますけれども183億円、それからもう１つ、押し上げということなのか、ＧＤＰ押し上げとなっております。これは92億円ということで、相当莫大な利益を出すということも出ていますし、それから新規の雇用数、これも1,423人ということで、相当の雇用数を生み出すという計画が十勝管内にはちゃんとあるわけですよね。ですから、今回進めている、「新くりりんセンター」の施設というのは、このバイオマス産業構想に真っ向から逆行するものではないのかなというふうに思います。そういう点で、やはりこの構想にのっとった計画をこの十勝管内では進めるべきではないのかなというふうに、私、思いますので、ぜひ、町長にその立場に立って頑張っていただきたいなというふうに思います。それから、町内の事業の説明会も今後やるということなんですけれども、本当に聞いてみると、これまでやってこなかったことが、またさらに事業主が負担を強いられるという感じなので、少なくとも、私自身もどこまでそれができるのか分かりませんけれども、しっかり負担の大きくならないようになんとか考えられないものかなというような気がしますので、その辺もしっかり説明していただきたいなというふうに思います。それから３つ目の地産地消の問題であります。この点については、私は特に町長には期待したいなと思います。なぜかといいますと、将来のこのエネルギー産業の在り方を考えると、やはり循環型のエネルギー産業、これをどうしても形成していかないと、将来の町はあり得ないのではないかなというふうに考えております。すでに一般的に言われていることなんですけれども、2030年代にはガソリンで走る車がなくなるのではないかと言われていますし、トヨタの車が2040年代までにガソリン車を廃止するということも述べております。これはもうはっきり言って、脱炭素社会、低炭素社会、これを目指すということで、日本のトップ企業がそういう方向に足を踏み出しているということなんですよね。言い換えれば、ガソリン車をなくすということは、強いていえば、時期的にはいつ頃になるのか分かりませんけれども、灯油とか重油の時代もやはり終わりに来るのかなというふうに思います。そのことを考えると、やはりこの自然エネルギーで町を活性化させるという考え方は、当然今後どうしても考えなければならない、そういう事案ではないのかなというふうに考えております。それで今回、私も鹿追町と富良野市に行って、いろいろ今、進めている現実を見てきたわけでありますけれども、鹿追町については、数年前、バイオマスのお話しを聞いて、ここで一般質問で新得町もバイオマスプラントの建設をということで一度提案したことがあるんですけれども、あれからたぶん７、８年たっているのかなと思うんですけれども、今、鹿追町は、そのときはまだ１機しかありませんでしたけれども、集中型のバイオマスガスプラント、これは瓜幕の地域に２機目を建設しておりまして、さらに個別型が11機建設されていると。個別型というのは農家の方、個人で造っているということなんですけれども、新得で言えば議長のところにあるのがたぶん個別型ではないかなと思うんですけれども、ああいう形のが11機あるということであります。それで今、３機目を計画しているということなんですけれども、今、送電線の問題もありますので、そういうことを見極めて３機目も建設したいという考えを持っているようであります。ここの２機のいわゆる集中型で、農村地帯を除く市街地の生ごみです。それから、下水、汚泥、全てここでメタンガスによる発酵処理をしているということなんですよね。ですから、生ごみは一切、はっきり言えば燃やせるごみには回っていないということで、循環型社会の構築がされつつあるという話を聞いております。電気料についても、この２カ所で1,700世帯と言ったか、鹿追町の1,700世帯分の電力量は作られているということのようなんです。売電が２億5,200万円の収益があって、約１億6,000万円を運転維持費に使っているということで、相当な黒字化というか、そういうことがあって、残ったお金は基金として次の３機目とか、それから修理費とか、そのように使うということが説明されたわけであります。いずれにしても、鹿追町は着々とバイオマスの関係、進んでいるなというふうな印象を受けたわけであります。それからもう１つ、富良野なんですけれども、ここはもうすでに昭和60年、今年で35年目を迎えているということなんだけれども、ごみは燃やさない、それから埋めないということを基本にして、先ほど言ったように、焼却処理しているものが７パーセントです。それから、埋め立て処分が４パーセントということで、私、先ほど１回目の質問で、この７パーセントしか言いませんでしたけれども、埋め立て処分で４パーセントですから、残り89パーセントは全て資源化に使っているというところが富良野の特徴になっているわけです。それで、特徴をいいますと、生ごみについては全量堆肥化です。これは在庫ゼロということのようです。それから、その他のごみはほとんど固形燃料、固形燃料に使っている中身なんですけれども、紙くず、木類、布類、革製品、ゴム製品、プラスチックなど、約10種類が固定燃料に全部加工されているということで、生産量が2,310トン、重油ドラム缶で200リットル缶が6,260本に相当する分を年間に生産しているということのようであります。完全にそういう循環型の産業が作られているということです。それからもう１つ、下川町でありますけれども、ここも古くから木質のバイオマス燃料を進めております。2014年度の実績しか資料がなかったんですけれども、年間で1,800万円ほどの灯油代を削減しているということであります。ここでは、いわゆる究極の地産地消、産業、これを目指しているということで、例えば今現在、電力で5.2億円、それから熱で7.5億円、合計12.7億円の支出をされているわけだけれども、将来的には全部町内のエネルギーで賄おうという考えで今、進めているようであります。これはそう簡単にいかないと思うんですけれども、いずれにしても、こういう高い目標を持って下川町は進めていると。進めていく中では、いろいろと時々問題も起きていることも聞いておりますけれども、目標は非常に高いところに置いているということもあります。新得町もいきなりあした、あさってからすぐできるというわけではありませんけれども、将来の新得町の新たな産業といいますか、経済の活性化に向けて、こういう方向にぜひ進んでいただきたいなと思うんですけれども、町長の考え方をお聞きしたいなというふうに思います。

質問　青柳茂行

もちろんごみを消化する点では１億2,000万円ですか、燃やすには5，200万円、当然お金が掛かるのは当たり前の話だと思うんです。これはまた富良野で肝心な点で、「採算取れているんですか」と課長に聞いたんですよね。そうすると、今、町長が言ったように、やはりごみを処理するためにはお金が掛かるということなんですよね。ですから、どうせお金が掛かっているのだから、全部投げてしまうと１つも資源として残らないと。しかし、こういうふうにごみを資源化すれば、それが１つの産業となって、雇用も生まれているし、経済の活性にもなっているというところが違うところなんだという、そういう説明を受けたわけでありますよね。ですから、それもそうだなというような気もしたわけですけれども、はっきりと言って、ごみを全部投げて燃やしてしまえば何も残らないわけですよね。ですから、町長、１億2,000万円と言いましたけれども、実際には１億2,000万円全部消えてしまっているわけです。そこに税金が使われているということで、ですからここはやはり発想の転換というか、このままでいいのかと、これで将来の町、大丈夫なのかということにたぶんなると思うんです。その辺で、町長の考え方といいますか、もうかじを切っていただきたいものだなというふうに思っております。それで、１つはごみの減量化も当たり前だというふうに町長も今、おっしゃったわけですけれども、毎年、国もこのごみの減量化に対して、あるいはごみに対する国民の意識調査をやっているんですよね。これは環境省の３Ｒ全般に関する意識の変化という調査をやっているわけです。３Ｒですから、３つＲという意味ですよね。３Ｒというのは、１つ目のＲですけれども、これはリデュースと言うんです。物を大切に使い、ごみを減らすこと、これは発生抑制となっています。２つ目のＲですけれども、リユースとは、使える物は繰り返し使うことだと。３つ目がリサイクルです。ごみを資源として再び利用することですという、この認識の調査を毎年やっているようなんです。そうすると、この認識、言葉を知っていますかと、３Ｒ、これを知っていますかという人たちは、36.7パーセントが知っているというふうに答えたようです。ですから、６割の人たちはこの認識を知らないで、毎日生活しているというところが、ひとつ指摘されているわけですよね。それで、この３つを徹底すれば、ごみは相当減るのではないかというふうに言われているわけです。私は、国民が知らないから国民が責任あるということではなくて、各行政がそのことをちゃんと住民に知らせていないところに大きな問題があるのではないかと思うんですよね。ですから、この辺の徹底の仕方をやはりもうちょっと力を入れてやったほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。それから、私、先ほど、下川、それから富良野と鹿追の３つの経験談を出したんですけれども、私が感じたのは、これは共通しているなと思ったのは、この資源化をするために特に頑張っているのは役場の職員なんですよね。富良野の課長は役場に入って40年たつけれども、始めから終わりまで環境課だと。先ほど言ったように、燃やさない、埋めない、これを信念として取り組んできたという話をしているわけですよね。それで今現在があるということであります。それから、下川についても、役場の職員がドイツとかオランダとか、フランス、中には自費で外国に行って勉強してくる職員もいたというような話もあります。もう１つ、鹿追町、私、この間会った職員は、ドイツとオランダに行って勉強してきたというんです。ですから、さっき町長も言ったように、これは今日、明日、すぐできるものではなくて、やはり10年、20年かの向こうを見据えて、町の産業の在り方を考えたときに、ほかの町のまねをしてできるとは思えないんですよね。ですから、しっかりとした基本的な理念を持ったり、しっかり研修をしてくるということが非常に大事だと思いますので、できることであれば、やはり職員についてもそういうところに派遣して、研究あるいは勉強してもらう、そういう機会も与える必要があるのではないかなというふうに思いますので、その辺を３問目の質問にしたいと思います。