広域処理加入に伴うごみ処理方式変更の問題点について

質問　菊地康雄

それでは、本日最後の質問をさせていただきたいと思います。広域処理加入に伴うごみ処理方式変更の問題点についてということで、ご質問をいたします。思い起こせば、ごみ処理、一番最初には普通の家庭用の焼却炉の大きいもので燃やしていて、外にためた生ごみにも火をつけてという、ずっと昭和の時代の福山の処理場に、急にダイオキシンの問題が出てきて、新しい処理施設が必要になったというのが、平成の初めでございました。そのときに、さまざまな問題をクリアするためにということと、それから、どうせ処理をするのだったら、近隣の町村とともにできないかと、いろいろ話し合いをした結果、共同運営ということにはなりませんでしたけれども、運よく現在の小規模の１つの町村で運用できる焼却施設というのが実現したということで、新得が最後の小規模の焼却施設ということになって、今日まで約四半世紀が過ぎたわけでございます。そして、今回のこの広域処理ということで、この四半世紀、時代の流れを感じずにはいられない昨今でございます。特に感慨深いものがある今日なんですけれども。１．広域処理加入に伴うごみ処理方式変更の問題点について令和３年４月から新得町のごみ処理方式が十勝広域処理に移行することになりました。その際、今までの説明をお聞きしますと、家庭系の一般廃棄物については、一部の分別方法の変更を除いて現状とほとんど変わらないということで、一般の町民の方は安心していると思うんですけれども、そこで、大きな問題となるのが事業系の一般廃棄物、その中でも特に生ごみの処理についてでございます。議員協議会の説明資料によりますと、事業者への支援については、他町村にならい支援はしないということが明文化されております。支援しなくても、経費に変わりがないということであればいいのですけれども、事業者への対応として、処理業者委託か帯広のくりりんへの直接搬入の二者択一を迫られ、どちらを選択しても現状に比べて、予想では２倍から数倍の処理経費が掛かるというふうに予想され、大きな負担にならざるを得ないと危惧するところでございます。その危惧の一番大きいのは、その負担に耐えられない事業者も現れるのではないかと、これはまさに人口減でいろんな対策をしていく中で、大きなそれに逆行する問題になるのではないかなというふうに危惧しております。お聞きしますと、あるお店は、郊外に土地を取得して、埋設による堆肥化を試みたということで、これも１つの努力ではあると思うんですけれども、近隣の方からクマやキツネを呼び込んで、危険であるのでやめてほしいというお話しがあって、その後、運用を断念したというお話しでございました。ただ、新得の近隣を見ますと、生ごみ処理施設を持つ自治体もあり、事業者に対する思いやりの差みたいなものを感じているところでございます。今後の処理経費の大幅増を回避し、現状とそう大きく変わることなく営業を継続できるような緩和策に知恵を絞っていただき、事業者の立場に寄り添った説明会となることを期待したいと思いますけれども、町長の前向きの今後のお考えをぜひお聞きしたいなと思います。

質問　菊地康雄

補助をしていないほかの自治体との均衡を考慮してという表現で、ごみの処理費用の増加には目をつぶらざるを得ないという町の判断だと思います。私は、行政の仕事として、他の町村より住みやすい町を目指すということが必要だと思います。そのために、いかに知恵を出して、他の町村との差別化をし、新得町に目を向けていただくかということが大切なことであると思いますし、また、その際に、仕事をするほうも、仕事にやりがいとか、やる気が出てくるのではないかなというふうに思っております。まず、広域化により、処理施設の総体的な維持費は現行より低下するものと考えております。その分、個々の事業者のごみ処理経費削減に支援ができるのではないかなと、新得独自の支援ができるのではないかなというふうに思います。例えば、現行10キログラム100円が、くりりんに持っていくと170円になります。その上、直接持ち込みをすれば、燃料代も掛かります。一定期間、この差額の半額でも支援しながら、同時にごみの削減に向けた啓もうをすること、あるいは法律に準拠した小型の生ごみ焼却機の購入の補助をすること、あるいは官民合わせて新しい方式の生ごみ処理機設置に向けた研究を行うこと、これには小規模バイオマス発電施設とか、それから亜臨海水処理装置という、新しい方式があるんですけれども、このような新しい方式で生ごみの処理ができないか。結局、どちらも最終的には電力にもなるし、堆肥にもなるということですので、ぜひこの研究をしていただけないかということです。それから、既設のバイオマス、実際に先行事例として、鹿追町が行っておりますけれども、既設のバイオマス施設において、共同処理を提案することができないか、さまざまな支援とか、方法が考えられると思います。特に、マイクログリッドによる電源の地産地消の先行例が近隣に徐々に見られている現在、新得町としても決して手をこまねいて、近隣がしないからそれに肩を並べてというところで足踏みをしていることにはならないのかなというふうに思っております。この夢のあるチャレンジへ、町長のリーダーシップを十分に発揮していただけるようにと期待しながら、質問をしたいと思います。

質問　菊地康雄

町長の前向きな考え方というふうに捉えていきたいと思いますけれども。ちなみに今、道内の市町村の中で、生ごみの資源化を行っているのが実施率約４割ということであります。70市町村以上が行っていますし、そのうちの８割が１万人以下の市町村だということになっておりますので、十分これは今後、可能性を模索していく必要があるのかなというふうに思うところでございます。それと、先ほど長野議員の質問の中に、収入に見合う支出というお話しがありました。当然、行政としては収入増をいろいろ模索していくというのは当たり前のことだと思うんですけれども、そういう観点からすると逆行するかもしれませんけれども、議員協議会において公共料金の見直しの中で、一般廃棄物の直接搬入料金、広域化は令和３年からですけれども、１年前倒しで来年からの値上げを予定しているというお話しでございました。いい話であれば、前倒しにして慣れていくということが必要だとは思うんですけれども、値上げすることというのはそれとはちょっと違うのではないかなと。実際にくりりんに運び出してからの値段、100円が170円になるというのは、これは仕方のない話ですけれども、１年前倒しにして慣れさせるというのは、どこに意義があるのかということをたいへん不思議に思いますので、予行演習の必要は全く感じていないこの広域化に合わせての改定は考え直していただくということで、最後の最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、前向きな答弁よろしくお願いします。