子育て支援条例の制定を

質問　貴戸愛三

通告にしたがいまして、１項目、一般質問させていただきます。子育て支援条例をつくりませんかという質問であります。１．子育て支援条例の制定を平成16年、北海道は「北海道子ども未来づくりのための少子化対策推進条例」、通称「北海道子ども未来づくり条例」を制定いたしました。現在は第３期計画の最終年度となっており、来年第４期計画が始まる予定であります。この条例は４つのライフステージ、それを支える５つの地域環境ステージを設定し、官民一体となった計画推進を目指したものであります。しかしながら、北海道の市町村では、資料的に古いものしか手に入らなかったのですが、平成23年段階で、４つの市町しかこの条例を制定しておりませんでした。私はこの条例はかなり完成度の高いものだと思っております。わが町においても、この条例に習い、この地域の子ども、子育て家庭に対する町・地域の在り方を明確に示す条例制定が必要と考えます。北海道がいくら良い条例を制定しても、実際にそれを実行していくのは各地方の市町村、自治体であり、地域住民であります。新得町がこれから子育てにどのように取り組んでいくか、町民の皆様に知ってもらうためにも、子育て支援条例の制定が必要と考えます。町長の考えをお伺いします。

質問　貴戸愛三

北海道がつくった条例がいい条例だから、新得町もつくりませんかという単純な話じゃなくて、平成23年の段階で内閣府が調査した結果として、この子どもに関する条例を制定している都道府県は日本全国で18しかない。しかもその大半が子どもの権利擁護とか、非行、有害、環境対策、この辺に限定されているところが非常に多い。北海道と同じレベルで条例を制定しているのは、石川県、秋田県、それから富山県、このくらい。そして、全国でこの子どもに関する条例を制定しているのは、98の市町村しかない。しかもその大半がやはり権利擁護とか、非行、有害対策というふうになっている。要は北海道が平成16年ですから、私が議員になる２年前にもうこういういい条例をつくっていて、勉強不足だったんです。そして、北海道でこの条例を制定しているのは24年段階で、奈井江町、滝川市、幕別町、芽室町、この４つしかなかった。奈井江町は北海道が制定する２年前にもうこの子ども条例を制定している。そして、幕別町と芽室町は北海道がこの条例を制定した後に、この条例に準じた形で子ども条例を制定しています。町長、何が言いたいかというと、子育てをやるという、それを支援するというのは１つの課、部局だけではできない。ただ今回、子育てだということで、児童保育課が担当したけれども、これが成長すれば、当然教育委員会が担当しなくてはいけない部分、北海道が決めたステージの中には出会い・結婚という部分があって、昔、産業課が出会いのためのステージをつくってやったことがある。それで、なんとか地元で結婚して住んでほしいと。そうすると、産業課も関係する。それから、今、町長の答弁にある不妊に対する支援事業うんぬんということになると、保健福祉課が担当する。要するに複数の課がお互いに協議しながら、ＰＤＣＡをやっていかなければ本当の意味での子育て支援というのはできない、そう思っています。この条例が根拠法としてなければ、役場の中でもいっぱい縦割り行政ができていて、ほかの課のものに対しては物を言わない。自分の課のことだけやっていればいいという発想では、これからの子育てというのはできないということを言いたいんです。例えば定住促進、子育てが新得町、これだけ充実しているから、新得町で子育てをしたい、そう思うようなまちづくり。そうすると、住宅が足りないということになれば、地域戦略室、施設課、これもマッチングしなかったらやっていけない形になる。その根拠法としてこの条例をつくりませんかという質問。町長、もう１回。

質問　貴戸愛三

今回、議長のお許しをいただいて、北海道子ども条例の抜粋を皆さんのお手元に配布させていただいています。これ、ものすごい中身的にはいい中身だと思う。ただし、北海道が実際やるのかといったら、違うんです。この内容について多いのが、整備、推進、情報提供、支援、充実、要はそういうことをやる自治体に対して、北海道は応援します、情報提供します、簡単に言えばこういうことなんです。とすれば、どういう支援の内容があるのかも含めて、自治体は考えていかなくてはいけない、そう思っています。それで町長、役場の職員の方から頂戴した部分なんですけれども、平成27年の国勢調査の調査結果なんですけれども、ほかの町から新得町に働きに来ているという人間の数が534人、逆に新得町からほかの町に働きに行っているというのが442人、要するにおおむね100人近くの人間は、ほかの町から新得に働きに来ていると。これは新得町にとっておかげがないんです。住民税も入らないし、町場の消費にもほとんどつながらない。これを解消するためにどうしたらいいのかという１つの考え方に、私はこの子育て支援があるんじゃないかと。実際の話、その５年前の平成22年の段階で、ほかの町から新得町に働きに来ている人間が581人、簡単に言うと50人ぐらい少なくなっている。それは恐らく定住促進のために民間が結構住宅整備をやってくれた結果だと思っているんですよね。だけれども、まだ100人近くは外から来ていると。だから定住促進はそんなような町場の。ところが、今度定住促進、例えば移住定住という部分も、それを促すためにはこの子育てが１つの大きいアイテムになるんじゃないかなというのが私の考え方。町長、要するにこれを制定することでどうなるかというのは、子育て家庭に対する支援、それから子どもが育つ環境をきっちり整備する。そして、その上で、その新得町で子育てしたいという、移住定住につながる。これをコンセプトにこの条例を制定することがこれからの新得町の在り方を代表する、そう思っているんです。ですから、これで新得に移住定住する人が増えるなんて思っていません。だけれども、その結果として、住むところも確保しなくてはいけない、子育て世帯が住める住宅の確保も必要になるので、そういうふうにいろんなところに波及していって、最終的に新得町に住んで良かった、新得町で子育てして良かったと、環境を整備する。そのためにも、複数の課が、財源の問題もありますから、そうなれば絶対総務課も関係してくるわけです。そのための根拠法として、この条例制定というのは、私は絶対必要だと。しつこいようですがもう１回。