美深町商工業担い手支援条例に基づく人材育成奨励金の運用と地域経済の活性化について

質問　5番 蠣崎一生

次の質問に移らせていただきます。項目、産業。件名、美深町商工業担い手支援条例に基づく人材育成奨励金の運用と地域経済の活性化について。質問要旨を述べさせていただきます。美深町商工業担い手支援条例に基づく人材育成奨励金は、「新規就業者の雇用に係る経費」を対象とし、企業を支援する制度です。当初、就業者の居住地に制限を設けずに運用されていましたが、平成２８年度から「新規就業者は原則６カ月以内に美深町に住所を有すること」が条件として示されました。この結果、他市町村からの通勤する就業者が支援対象から外れる状況となっています。しかし、人口減少が続く美深町において、他市町村から通勤する就業者を支援対象に含めることが、将来的な移住を促進する鍵であると考えます。現行の制限により、この移住促進の可能性が摘まれ、地域経済の活性化に寄与する重要な機会が失われているのが現状です。要件が解除されれば、企業は美深町在住に限定せず、より広域な地域を対象とした求人活動の展開と労働力の確保が容易になり、地域全体の雇用促進に寄与する可能性が広がります。特に美深町の事業所では、若手人材の不足や中核を担う経営陣の高齢化、後継者不足といった深刻な課題が顕在化しており、これが廃業の危機を招いている事例も少なくありません。地域経済を支える企業活動を維持し、発展させるためには、新たな担い手の育成が不可欠です。また現在の要件について、仮に特定の条件を助成金の対象とするのであれば、その条件を明確にし、条例に記載すべきであると考えます。そうすることで制度が公平かつ透明に運用され、企業にとっては助成金の適用可否が予測でき、長期的な計画策定が可能となり、地域経済の持続的な成長にも寄与すると期待されます。現行の運用に対する町長の認識はどのようなものか、行政としてどのような役割を果たすべきと考え、今後どのような対策を検討されているのか、町長のご見解を伺います。

質問　5番 蠣崎一生

今、私にも質問をいただいたところですが、美深で住んでいる方の定住促進には効果はあるのかもしれませんけれども、移住ですね。私があるべきというか、この制度を運用して見据えている想定としましては、美深に魅力的なお仕事があって、まちの外からお住まいになりながらも美深に勤務されている方、こういった方が美深のお仕事をすることによって、美深の働く方と交流ではないですけれども、お仕事とおして活動され、美深って良いなっていうところに感じて移住をしてくるこのチャンスが、この条例、今制限というか美深町内、この方が対象ですよというものが撤廃されれば、そういったチャンスがあるのではないかという考えで説明させていただいているということです。この移住促進という面に関して、町長どのようにお考えでしょうか。

質問　5番 蠣崎一生

ちょっと私の認識不足かもしれないのですけれども、条例制定当初は、この元々制限といいますけれども制限はなかったと。私の知る限りでは美深町外の方が対象となっていた事実があるという認識でおりました。これ謝りでしたらご指摘いただきたいのですが、ご回答いただけますでしょうか。

質問　5番 蠣崎一生

すみません、同じようなことを伺うかもしれないですが、その今振り返るとそうだったという説明を今ちょっと伺っていてどうなのだろうと思っているところなのですけれども、要はそういったことを美深の働いている方を元々想定して条例を制定されたと。そして議会で議決されて確定したということで間違いないかと思うのですけれども、その想定はしっかりとした認識の中で議決されたのか、それとも後の問題として発生してきてそういう風になられたのか、どちらなのか。その辺教えていただけますか。

質問　5番 蠣崎一生

すみません、ありがとうございます。その美深に来られる方で資格を取得された方、それがそのまま定住に繋がれば良いという条例だと、町長がおっしゃるようなことでお間違いないかと思うのですけれども、それでその目的は達成されるというように考えているということは、ちょっと条例本文を読むとちょっと私には理解が少し難しいといいますか、ように感じているのですけれども。ただ一つ町長も先ほど発言の中でおっしゃっていただきました。やはり情勢が変わってきていると。人材不足が求められますし、これは今後またさらに拡大するのではないかと。企業も年々高齢化に進んでいるだろう。これは間違いないかと思います。この現状において当時そういった移住定住を目的に改正というか、この６カ月の表記ですか。されたという風なことだと説明を受けましたので、それにおいてもこの情勢の変更があった中で、完全にその私ここの要旨の方で述べさせていただいている町外の人を定住という意味ではなくて、これから勤めたいという人に拡大するという考えについての、お考えだけ伺ってもよろしいでしょうか。

質問　5番 蠣崎一生

今、何点かご回答いただいたところでございます。一つ気になったのが、今私が考えというか、こういったことはどうですかということは、人材の確保ではないかとご指摘がございました。ただこれ条例は年齢が条例で４８歳から４０歳、概ね４０歳でしたかね。もしくは間違っているかもしれませんが、１８歳から４２歳を対象としているものと。その中で、人材確保と育成は、私はセットだと考えております。２年間、その育成のために補助をしているという条例ですので、私はあくまで育成ですね。若手を呼び込んで企業に従事していただくと。これが企業存続に重要な支援になるのではないかということだということはお伝えしたいと思っております。この条例の支援が、その従業員に交付されるというような従業員の給与としてですね。になって、そこに住民税が例えば名寄市であれば、名寄市に下りると。旭川では旭川という風にお話があったのですけれども、この条例はその求人活動を広く進めている企業に対しての補助金で間違いないかと思うのですが、企業に町が、私は主に人材育成なり求人活動拡大、美深に人を呼び込めと考えている企業を応援するための補助金、あくまで計算上は従業員の給与ですけれども、企業の補助になっているという認識でございます。ご指摘いただいたので、その点について町長の考えをお聞かせいただければと思います。

質問　5番 蠣崎一生

少し質問の側面を変えたいと思うのですけれども、この条例６カ月以内に美深町に住所を有するという記載があくまで美深へ住まれることを促進されるということなのですけれども、ちなみに何故６カ月が適しているのか、ちょっと私はわからないところなのですけれども、この条例は２４カ月対象として支給するという条例であります。この６カ月以内に美深町の住所を有する、これはなかなかハードルが、本当に美深に住んで仕事を始めたいよという人に関しては、６カ月以内に美深で住む。まだ美深に慣れていないぞと、もしもう少し長い目線で見ていただければ、実際働いてみていいぞと、美深で住んでみようかなという機会にもなるのではないかなと思うところがありまして、この点について伺いたいのと、もう一つお話としてお伝えしたいというか、町長の考えを伺いたいのですけれども、やはり対象を名寄、美深というような発想が出てくると町民の方と町財政について関心、どうなんだという考える人がいらっしゃるのは間違いなく、確かに不公平感を感じてしまう方は一定数いらっしゃるのではないかと思うのですが、私は長期的な視線で人材確保、さらには育成に繋がっていく条例の運用が必要だと考えています。長期的な美深の企業の成長のために、それが必要かと考えているのですが、この点お考えを伺ってもよろしいでしょうか。

質問　5番 蠣崎一生

今、ご回答いただきました。まずどこでも人材不足とおっしゃっています。それも大変重要なことで、だからこそ先進的というか一歩進んだ条例が必要なのではないかということで話させていただいたところでございます。あと、その６カ月以内という文言なのですけれども、今、私ご指摘いただいた中、結局私もあまり理解が結局できていないご指摘を受けている状況なのですけれども、企業の担当者、例えばご条例をある程度把握されている方も同様な認識、意図が伝わらずに運用されているのではないかなという風に感じているところでございます。今、町長おっしゃっていただいた、文書ですね。どのような文書か手元にお持ちでないという風におっしゃっているのですが、私、手元にございます。平成２８年の確か３月２８日、ちょっと日付があるもの、ないものもございまして、こちらに小規模事業者様、美深町総務課企画グループ商工観光係から発信で、美深町商工業担い手支援条例（人材育成奨励金に伴う留意事項）ということで文書の方で通知されております。ここにちょっと読み上げます。アンダーライン引かれておりますので。なお平成２８年度から人材育成奨励金の申請をする事業所におかれましては、新規就業者は原則６カ月以内に美深に住所を有することが条件となりましたので、ご注意願いますと書いてございます。ただこちらに目的だとか、意図については、私が見る限り書いておりません。美深町役場の公式ホームページにも担い手条例の担い手奨励金のこと記載ございまして、そちらには月額、限度額と記載されているのですけれども新規就業者は原則６カ月以内に美深に住所を有することという風に書かれている状況でございます。この文書と役場ホームページ等にこの６カ月の記載があるのですけれども、実際に条例には記載されておらず、先ほど町長は書かなくても自治法ですか。ごめんなさいちょっと聞き取れなかったのですけれども、記載しなくてもというようなご発言あったところでございます。ただこのしなくても良いという認識であっているか、ちょっとご指摘あればしていただきたいのですけれども、この詳しい条例の内容を企業が理解することが、いわゆる企業が人材確保に関しての活動をする時に計画をしやすいというか、予想がしやすい。こういった方だったら町の支援を受けながら育てられるなというような判断ができたりするかと思うのですけれども、今後今回の条例についてそういった条例に記載すべきじゃないかと考えているのですが、町長どのようにお考えでしょうか。お聞かせいただければと思います。

質問　5番 蠣崎一生

町長、今条例の記載に関しての考えについて、私が伺ったところ、権利は制限というものではないので、権利を侵害というのですかね。権利に当たるものではないのでというご説明でよろしいかと思うのですけれども、わかりやすい条例の記載がやはり必要なのではないかと。その書く必要があるないとは関わらずその例えば名寄市の人間というキーワードが出た時に、こういう条例でこういうことなのですよというふうに話させる条例を何かでしっかりと提示してやる必要があるのてなかという提案だったのですけれども、その点についてご回答いただけますでしょうか。よろしくお願いします。

質問　5番 蠣崎一生

条例に記さないにしても、そういったやり方も一つあるかとは思います。ただ、やはりこういう文書一枚が届いた時に、人によっては今日から名寄の人が駄目になったと思ってしまうようにならないようなところをわかりやすいものを提示いただきたいと思います。あと一つ私が課題として考えておりますのが、担当者がやっぱり移動とかがあって、ちょっと過去のどういう経緯でこの条例に、このような話が出ただとか、実際私も担当課の方に伺っても私も理解できないまま返ってきている。私はそうだと思って今回質問しているのですけれども、明確に理解できる回答が、私の理解不足も原因が大きいと思いますがやはりないと、となると町民の方の理解が難しいのではないかなと思いますので、審査等付議されている商工会も含めてより念密なコミュニケーションを取っていただいて、誰でもわかりやすい説明ができるような体制を是非進めていただきたいと思うのですが、この件もし何かありましたらご回答お願いします。

質問　5番 蠣崎一生

すみません、最後一つだけ。すみません、もう一度お伝えしますけれども、（新規就業者は原則６カ月以内に美深町に住所を有すること）これが名寄の人も対象ですよという風な理解は、やはり難しいと考えるのですけれども、最後もしそんなことないですよということであれば、ご回答なくても構わないのですがいかがですか。