随意契約のありかたについて

質問　湯浅真希

それでは、私からは通告いたしました随意契約のありかたについてお伺いしてまいりたいと思います。１．随意契約のありかたについて地方公共団体等が公共事業や物品調達等において競争によらず、任意に特定の相手方を選択して契約ができるのが、随意契約でございます。本町におきましては、新得町財務規則第３節において随意契約の規定がございます。その中の１つでは、なるべく２人以上のものから見積りを取らなければならないとされています。平成27年度から始まりました、狩勝高原園地内の鉄道プログラムの業務委託において、平成27年度、平成28年度と高齢者就労の場でもあります狩勝寿事業団さんに委託をされておりました。しかし、平成29年度には新しいできたばかりの違う会社に高い価格で委託されております。このときは見積りを取るなどはされておらず、理由の説明もなかったと伺っております。このような例もみられますが、次の３点についてお伺いいたします。まず１点目に各課で行われる随意契約でございますが、誰がどのように業者選定をされているのでしょうか。２点目、随意契約における情報公開の現状は。最後に本町における狩勝寿事業団の役割と今後の方向性をお伺いいたします。

質問　湯浅真希

例にあげさせていただいた狩勝高原園地の件でございますけれども、狩勝公園園地魅力発信事業として町で補助金を出して、実行委員会が事業を行っていると。そのサポートを観光協会がされているというかたちのようでございますけれども、観光協会等は任意団体のため、行政と同じ随意契約をあてはめるのはなかなか難しいということを事前に伺っておりました。しかし、この実行委員会が行った事業経過報告書には専任理事、事務局長、事務局次長、事務局、これらの欄に当時の産業課の職員のかたがたの判というものも押されております。この報告書を町民から見たときにどう見えるのかということだと思うんです。観光協会の運営というのは補助金、みなさんの税金が８割から９割を運営に使っております。このような現状で任意団体がとか、実行委員会がというふうに言われたのは、私自身は違和感を感じたということは一言申し添えておきます。高齢者就労の場でもあります、寿事業団さんも、たいへん苦労しながら頑張っていると聞いています。生きがいづくりであったり、少ない年金の足しにしたりといろいろな環境のかたがいらっしゃると伺っております。これは事業者の甘えになるかもしれませんけど、続けて委託されていたものですから人を用意して待っていたのかもしれません。事業内容の変更があった等の理由があれば、見積りを取るなどしても良かったのではないかというふうに思います。行政側から見た任意団体だからというのも確かなんですけれども、では一方で町民から見たらどのように写るのか、そういったことも契約という場においては十分意識しながら進めていく必要があったのかというふうに思います。今後、補助団体や任意団体等においても、すべてとは申しませんけれども、一定の補助額等に応じて町の財務規則に準ずるようなものを適用してはいかがかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。本町においては随意契約は財務規則で２ページくらいでしょうか、示されておりますけれども、さまざまな地方自治体では10ページ以上あるような詳細なガイドラインを定めているところも多くなってきています。さきほどご答弁いただきましたが、随意契約において情報の公表というのはされておりません。もちろんすべて公表していては事務が繁雑になりすぎますので、すべてを求めるものではありません。しかし、少額であっても契約というものに関しては税金を使う以上、説明責任もともなうわけですから、職員によってばらつきが出るということがないように、統一的、総合的な指針になるようなものを本町でも作っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。最後ですけれども、今回、寿事業団さんを例にあげさせていただきましたけれども、さきほど町長からご答弁いただいた中にもありました、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上、活性化に貢献するという観点からも今後ますます重要になってくるとのことです。高齢者の就労の場や、障がい者の就労の場というのはたいへん重要であり、福祉のまち新得においては政策的契約も考えられるであろうと思います。実際、新得町障がい者就労施設等優先調達方針も制定されております。こういった福祉向上等の観点から、一定の政策目的のための契約についてもあわせて指針になるようなものに載せていく必要があるかと思います。そして、その際の透明性の確保も同時にお考えいただきたいと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。

質問　湯浅真希

今回このことに当たりまして、いろいろなところの随意契約のガイドラインを拝見しました。共通するところは公平性、公正性、透明性、経済性これらを確保すること、さらに職員の恣意で契約されることがないということです。これはどの自治体も共通するところであります。本町の条例や方針、そして経済性と透明性、こういったバランスを取りながら契約は行われていると思います。この契約における説明責任をこれからも果たしながら、円滑に職員が業務に当たれるように本町においても標準的な解釈や指針を示しながら、いま一度規則の確認と徹底というものをお願いしたいと思います。私からは以上です。