みんなの議会

新得町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月19日

町職員の人材育成と働き手の定着について

2017年12月19日、新得町議会の一般質問で、若杉政敏議員が「町職員の人材育成と働き手の定着について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
若杉政敏 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 若杉政敏

通告に従いまして、多様化社会における新得町職員の人材育成と働き手の定着について、ご質問させていただきます。優秀な職員がいる中で、まだ何を望むのかと町長にお叱りを覚悟で質問させていただきます。1.町職員の人材育成と働き手の定着についてまちづくりは人づくりからを掲げ、町長4期目から4カ月が過ぎましたが、役場職員が10年未満の職員が半数近くになった今、町全体を支える人をどう集め育てていくか。「町民と町職員との対話を重視することが原点」だと言われた町長の思いと同じく私も考えます。そのためにも、既成概念にとらわれることなく、思い切った意識改革が必要ではないかと思われますが、人材育成にお金を掛ける町でなければなりません。その上で、1つ目として、若手町職員に対する人材育成の現状は。2つ目として、基幹産業である介護、観光、農業などの分野でも、働き手、支える側の人材が不足しているのが実態ですが、働き手に定着してもらうため、行政としての対策はどう考えますか。お伺いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

若杉議員のご質問にお答えいたします。最初、町職員という切り口でありますので、町職員のほうからお話しをさせていただきます。まず、本年4月1日現在の町の職員、正職員でありますけれども、114名おります。そのうち経験年数10年未満の職員は54名で、全体の47.4パーセントを占めております。平均年齢で見ますと、10年前と比較しまして6歳若返っており、結果として経験の浅さを感じているところであります。地方自治体を取り巻く環境は、厳しい財政状況、少子高齢化の進行、住民の皆さんの価値観の多様化、生活環境の複雑化、さまざまに課題があって、目まぐるしく変化しているというふうに認識をしておりまして、本町においても同様というふうに思っております。これらに対応するために、存在する職員一人ひとりがどう対応し、どう処していくかということでありますけれども、課題に対応できる知識、能力を備えていくというのが本当に必要だというふうに思っております。その必要な知識、能力をどうつくっていくかということで本町においては、6月に職員人材育成基本方針というのを策定しました。目指すべき職員像を定め、総合的、長期的に取り組みを行うこととしております。その上で、若手職員の人材育成の現状といたしましては、十勝町村会主催の若手職員研修、十勝定住自立圏および北海道市町村職員研修センターが実施する課題に応じた広域研修への参加など、できるだけ職員が参加できるように進めてきたところであります。職場内においては、上司、先輩職員が部下に対しまして、知識、知恵、態度などを意図的、計画的、継続的に指導し習得させるため、研修を進めながら併せて外部講師を招いて実施しているところであります。さらに、若い職員だけがグループをつくりまして、町の課題を見つけ、調査、研究、視察などにより、自らが解決に向けた提案を行う政策提案制度を実施してきております。そのほか、北海道との人事交流や最近では駅構内のステラステーションでの物販、接遇研修など、職場内外での研修や自己開発研修などを進めているところであります。職員を育てるということは、地道な取り組みであると認識しておりまして、職員には現場に出向いて、町民のかたとの対話の中から困り事や論点、課題の気付きができ、さらには解決に向けた想像力と実行力のある職員を育成していきたいというふうに思っております。次に2点目の町全体の中というふうな認識の上で、お話しをさせていただきます。担い手の定着でありますけれども、本町では働き手のかたに定着していただくために、さまざまなことを進めてきております。具体的には、平成12年度から定住住宅建設促進制度を設けまして、幾度の制度改正を含めながら運用を進めてきて、結果として、これまでに一般賃貸用として54棟262戸、社宅用として22棟68戸、合わせまして76棟330戸の住宅を整備してきております。今年度からは屈足地域において異業種交流、住宅対策、労働力確保のための、民間活力による「産業担い手育成住宅」の整備に向けた取り組みを進めているところでもあります。また、家庭を築いて、子育てに入ったかたがたには、子育ての支援事業として出産祝い金、保育環境の整備、中学校卒業までの医療費無料化など、若いかたでも住みやすいように環境整備を進めてきているところであります。今後も担い手というのが町を支える上ではやはり絶対条件というふうに思っておりますので、今までも見直すところはきちんと見直した上で、一層効果が上がるような定住対策を進め、その上で安心して職場で働き続けられるような、そういった施策を検討していきながら、具体的に取り進んでいきたいなと思っております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]

質問 若杉政敏

ご答弁ありがとうございます。特に若手職員の人材育成、多文化社会での住民との関わり合い、たいへんご苦労されていると思います。町職員は一定の育成環境にあるとのことですが、それがすぐ身に付くかというと、なかなか目に見えないものです。民間事業所においても働き手の確保から人材の育成、そしていかに長いスパンで働いてもらうか、本来の仕事以上に苦労しているのが実態です。先月、私どもの職場でも働き手の労務環境について学ぶため、ある会社へ視察に行ってきました。その会社は破綻寸前だった十数年前から、さまざまな改善をして再建を図り、現在では誰がトップになってもおかしくないレベルまで社員が育っていると、会社代表は言い切ります。代表は上場企業で働いていた十数年前、親の病気で退職することとなり、たまたま社員募集していた今の会社に入ったそうです。以前働いていた会社では、人、物、お金を管理する部署で、特に人材育成にお金を掛けており、そこで学んだ教育法を生かしたとのことでした。規律がしっかりしていた前の職場に比べると、言葉遣いや労働時間、休日などの職務環境はルーズに映ったそうです。それではよい人材も長続きはしない、自分が上に立つようになったら思う存分変えてやろうと胸に秘め、入社5年目にして代表となったときにはさまざまな改善に取り組んだそうです。原則、新卒者は採用せず、世間で苦労した人、社会の嫌なところを見てきた人をスタッフにそろえ、例えば嫌な上司の下で働いた人なら、自分が同じ立場になったときどうすべきかが分かるといったような経験値を重視しました。日々のミーティングにより、社員同士のコミュニケーションが図られ、仕事のしやすさから問題が起きてもすぐに解決できたそうです。働きやすさ地域一番を目指して、去年、求人募集の待遇を改正したところ、27名の応募があり、5名の仲間が加わったそうです。私が何を言いたいかというと、多種多様性を持った働き手のための行政企画を考えたとき、トップリーダーの存在がいかに大事かということです。どれだけの力を発揮できる人材がつくれるかです。課題に応じた広域研修が身に付き、頑張る姿を町民に見せるかでございます。働き手の確保、定着のために、今まで以上に多文化社会に対応できる環境にすべきであり、投資も必要ではないかと思いますが、民間事業所では職場環境づくりは改善を図っています。行政としての働き手定着に向けての在り方を考えたとき、住居、子育て、社会教育活動等、答弁にもありましたように、各種施策につきましてはまだまだ改善の議論が必要かと思われますが、例えば仕事後のプライベートの充実のために余暇活動等、転入者への新得町魅力発信へのピーアールの不足も聞かれますし、また子ども議会でも提案もありましたようにインターネットの改善もその1つです。特に農村地区ということで、早急に対処願います。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

こういう立場でいろんなかたと話す機会がありまして、その中の1つに人材の話をする機会が結構最近多いと思っています。具体的に出しますけれども、北海道の人事を関係するかたがたとの話をする機会が何回かあるんですけれども、何百人と採用して、1年、2年、3年の中で相当数のかたが退職されているそうです。昔は北海道の職員になればずっと、よほどのことがない限り定着していたそうです。われわれも見ていてそういうことを感じました。定着できない理由をいろいろ聞きますと、1つは人間関係、これがやはり一番大きいのかもしれません。もう1つ身近なところでは、転勤が嫌だというかたもいらっしゃいます。どこに住んでいれば長く生活しながら仕事を続けられるのかという意味では、環境というのも間違いなく選択肢の中に1つあるのではないかなというふうに思って、そんな話を聞いて感じたところであります。その次に出てきたのが、それぞれの職員、就職をすることが目的になって就職をしてきているかたが結構多いと。これは私自身も日頃口にすることの1つでありまして、自分たちの職員としての存在感というのは何なのか。場合によっては、本人がもっと自覚してもらわなくてはならない、それもあろうかなというふうに思っています。その上で、トップの力量も当然あるかなと思っています。それから、いろんなことをやってきた、しかし、いろんな施策というのは、やはり場合によっては変えていかなくてはならないというふうに思っていますので、議員からお話しがあったように直すべきものは直して、いかに定住につながるかと、これは誰もが願っていることだと思っていますので、われわれも最大限それについては努力をしていきたいなというふうに思っています。答弁が順番逆になるかもしれませんけれども、あとは職員、これは民間のかたもきっと同じだと思うんですけれども、お金を掛けるというお話しが今、ありましたけれども、お金の掛け方と言ったほうがいいのかもしれません。その上で、時間の使い方と。場合によっては新得町は余裕がないかもしれませんけれども、まるっきり半年とか1年間、好きなことをやって勉強していきなさい、そういったこともお金を掛ける中の1つであるし、時間を掛ける中の1つかなというふうに思いますけれども、新得町がそこまでできるかといったら、なかなか難しい部分があるかもしれませんけれども。しかし、今、われわれの持っている1つの選択肢の中では、例えば北海道に行って勉強してきなさいと。逆に北海道の人に新得に来てもらって、逆にその人を中心にして職員を鍛えていってもらう、これはずっとこの間やってきましたので、これらについてもまた継続をしていかなくてはならないかなというふうに思っております。われわれ行政としての人材の育成、そして皆さんがた町内の経済を含めて社会全体を支えているかたがたのそういう人材の育成はきっと相通ずるものかなというふうに思っていますので、これからもいろんな情報交換をしながら、新得に合う人材育成というのも追求していきたいというふうに思っております。若干、答弁右に行ったり左に行ったり、ぶれた部分もあるかもしれませんけれども、いずれにしても、組織は人というふうに思っておりますので、最大限努力していきたいと思っております。以上であります。

質問 若杉政敏

ご答弁ありがとうございます。地道な取り組みだとは分かっております。人手不足や辞職は今後も長く続くと思われますが、基幹産業で働く若者が定着しつつ、「この町に住んでよかった」と後で伝えられる町、そして伝えられる全職員であることを願いまして、最後に今後の議論の1つになろうかと思いますが、先日、清水町で人材確保会社の設立構想が明らかになりました。また、農水省もやっと農業働き手改革、これは年度内の成立のために検討に入りましたけれども。わが町でも体制づくりが考えられるのか、現時点でよろしいですからお答えいただき、質問を終わります。ありがとうございました。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

担い手の絶対数という中での確保というのは、本当に大きな課題だというふうに思っています。また、清水のことについては新聞でしか分からなくて、答弁のしようがないんですけれども、われわれも内部的にはどういうことをしていけば少しでも現状の困っている状態を改善できるかという、そういった中で例えば外国人の研修制度もあるし、日本人のいろんな趣味を極めながら働き、生活をするための働き場の確保、分かりづらくて申し訳ないんですけれども、自分のやりたいことはやはりあると。しかし、生活をしていかなくてはならないから生活をする場も必要だと、そういった人たちのニーズにどう答えられるかという、そんな話も現実に課題として持っておりますので、どこまでできるか、未知数なところもありますけれども、少しでも負託に応えられるように、今はもうただ一生懸命努力をしていくとしか答弁のしようがありませんけれども、なるべく具体的な姿が見えるように、一刻も早くわれわれも内部でも議論を深めていきたいなというふうに思っております。以上であります。[若杉政敏議員 降壇]

出典:新得町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月19日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる