新得町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
今後の保育士確保と保育事業について
2016年12月13日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「今後の保育士確保と保育事業について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。１項目目でございますけれども、今後の保育士確保と保育事業についてでございます。１．今後の保育士確保と保育事業について今年の２月、「保育園落ちた。日本死ね」というブログが世間をにぎわせました。国会でも取り上げられ、その結果、待機児童を抱える各地方自治体が、待機児童ゼロを目指して保育園の増設等、努力をしているところであります。そこで、問題になっているのが保育士不足であります。一説では、現在いる待機児童を解消するためには６万8,000人の保育士が必要とされ、平成29年度末には７万4,000人の保育士が不足すると予想されております。新得町も例外ではありません。現時点で保育士数は不足しており、補助員をもって対応しているのが現状であります。保育士確保の努力、また保育士を目指す学生たちが特色ある取り組みをしている施設で就労する傾向があることから、幼児教育、療育、保育事業の新得町独自の特色ある取り組みが必要と考えます。町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員のご質問にお答えいたします。近年、全ての職種について全国的に人手不足というふうに言われておりまして、とりわけ看護師、介護士についてはご承知のことと思います。ご質問にあります幼児保育と幼児教育を支える保育士も、同様に不足しているのが現状であります。本町でも新得保育所は、保育士の正職員だけでは園児数の増減に対応することが困難であるため、資格を有している臨時職員などを求めているところでありますが、これまでの間、ハローワーク、広報紙、新聞などで保育士を募集しても応募がないのが現状であります。このため、子育て経験豊かで、保育に熱意のあるかたを保育士補助として採用し、待機児童を出さないように努めているところです。現在、新得保育所の園児数は107名であり、年々園児数が増えております。特に本町では、０歳児は生後から６カ月経過後より入所することができることから増えております。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では、３人に１人の保育士が必要になっております。現在は、０歳児の園児が４月当初の３名から12名と増えており、保育士が４名必要となっているところですが、有資格者２名と保育士補助で対応しているところであります。ほかに１歳児、２歳児でそれぞれ１名不足しており、これら不足の人員につきましても、保育士補助をもって対応しているところであります。平成29年度の保育士の採用につきましても、現在３名の採用を予定しておりますが、予定数を満たさないため、現在３回目の募集を行っているところであります。今後の職員採用につきましては、近年、保育士が都市部に集まる傾向にあると言われておりますので、これまで以上に早めに採用者数を決定し、短大や専門学校に職員が出向き、積極的に採用活動を行い、有能な人材を採用していきたいと考えております。最後に、「学生が特色のある取り組みをしている施設で就労をする傾向がある」ということでありますが、本町の幼児保育と幼児教育は、社会環境の変化に合わせた多様なニーズに対応するため、開所時間の延長、一時預かり保育、ファミリーサポート事業などのさまざまな子育て支援策や、個別に配慮を必要とする子どもの発達支援など幼児保育の充実、保育サービスの拡充を図り、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めてきたところであります。今後も子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 貴戸愛三
急に保育する子どもが増えたりした場合は、どうしてもやはり有資格者で対応できないケースはあると、それは認識しているつもりです。ただ、ずっと足りないというのは問題があるし、現在、今町長の答弁で４名の保育士が不足しているということでありますので、なんとかそれを解消するための努力が必要だろうと。まず１点目に、やはりこの保育事業、幼児教育も含めてなんですけれども、５年とか10年とかというスパンで、長期にわたる採用計画というのをつくったほうがいいんじゃないのかと。どうしても保育士さんというのは、女性が大半を占めていますので、例えば結婚とか、出産とか、そういったのを契機に職を離れるかたもおりますし、それが絶対、最初につくった計画どおりにいくとは思いませんけれども、ある程度のスパンで採用計画をつくって、そしてその保育士を学んでいる、そういった学校やなんかにいち早く募集行為を行うとかうんぬんというのが必要じゃないのかなと思います。もう１つは、保育士を目指している学生たちがどういったところで働きたいかというと、基本的には都市部に集まる傾向にあると。なおかつやはり待遇、給料のいいところだというのが一般的なんですけれども、保育士を目指している学生のそのときのモチベーションでいくと、そういったところよりも特色ある保育事業をやっている保育園というのが選択肢の中に入ってくると。そこで、ではどういうものが特色ある保育事業なのかということになるんですけれども、例えば、特色ある保育事業をやっている大学とか短大との連携、もしくは特色ある保育事業をやっている保育園、そういったところとの交流。そういうことをやって、学校卒業した後もそういう保育士としてのスキルアップが図れるような保育園というのを目指してみるのもいいのかなと。ただではできないとは思うんですけれども、それもすぐ来年やれとかという話じゃなくて、例えば大学と連携するならどういった大学がいいのかとか、例えば保育園と交流するならどういう取り組みをしている保育園がいいのか、そのための調査研究というのをこれから１年ぐらいかけて、じっくりやってもらったらいいのかなと。その結果、ここと交流したいとか、ここと連携したいというのが出てきたのであれば、私はやったほうがいいんじゃないのかと。それは、お金が掛かる話になりますけれども、そういう交流とか連携をすることで、今、新得町で働いている保育士さんたちのスキルアップにつながると。スキルアップにつながるということは、それを預けている保護者のかたがたにとって安心というのを得られる。そういう事業をやることでスキルアップ、そして預けている保護者の安心、こういった形の中でやっていけば、もしかすると、もし保育士が来なかったとしても、やはりそれなりの効果が出てくるんじゃないのかなと、そういうふうに思います。それから、今いる保育士の中で、臨時職員のかたが結構、数おられます。この部分については、これからもずっと新得町で保育事業をやってもらいたいという観点からいえば、処遇、待遇の見直しというのは私は必要だろうというふうに思います。すぐ正職員とか、そういう話じゃないんですけれども。少なくとも、例えば臨職であれば、そこから準職に対応するとか、そういうような形を取らないと、保育士さんの定着はなかなかこれから難しいのかなというような気がしております。これは、今、国会の場なんかでもいろいろ言われている同一労働、同一賃金という観点からも、若干の見直しをしなくてはいけないんじゃないのかなと思います。以上、採用計画、それから大学とか特色ある幼稚園との連携、交流、そして今いる保育士さんの待遇の見直し、この３点をもう１回町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。職員の待遇、これは正職員、臨時職員のかたも含めてでありますけれども、われわれ新得町、この間、私、町長になったとき114名という職員体制で進んでおりまして、人口減少の中で組織の見直しなどを含めて、いろんなことを対応していく。しかし、職員体制というのは、114名をやはり今、超えざるを得ないということで、29年度数的に増えていくかなと思っています。この間、さまざまな職種に対応していくということで、新たな職種のかたも採用させていただいたし、またやはり次の世代を育てるという観点からも、職員を採用してきていると。そういった中で、保育士だけの部門で議論をするというのは、１つの選択肢かもしれませんけれども、全体の中で職員の採用計画というものをやはり考慮していかなくてはならないという、そういう現実もあります。これまでも１つの施設に正職員が何人、それを補う準職員、臨時職員が何人という１つのそれなりのルールを取り決めて進んできているのもまた現実でありまして、そういう枠組みの中で職員をどうするかというのは、職員の採用計画全体の中でやはり議論していかざるを得ないということもあるということをぜひご理解をいただいた上で、現実に子どもたちに対応する職員の資質も含めて、いろんなことを考えながら対応を考えていきたいなというふうに思っております。それから、皆さんが望む保育とわれわれ行政として提供できる保育、場合によっては差が出るかもしれません。人数の制限、もしくは時間の制限と、そういったこともやはりこれからの１つの選択肢として現実の問題として考えていかないと、職員全体の中で回らなくなってくるということもあり得るかもしれないと。しかし、今の行政サービスは、なるべく維持をしたいというふうに考えているところであります。また、今、われわれは地方公共団体として保育事業を担っておりますが、世の中では選択肢の１つとして、地方自治体以外が担っている保育サービスもあるということも現実でありまして、そのことが皆さんにとってどれが一番いいのか、そういったことも考えていかなくてはならない１つかなというふうに思っております。それから、大学を含めていろんなところと連携してという、これはたいへんいいことだなというふうに思っております。いずれにしても、われわれの目標、目的、一緒になると思うんですけれども、子どもにとってどういう保育サービスが良くて、そして家庭にとっても安心できる体制は何なのかと、これからも努力していきたいと思っておりますので、貴戸議員からいただいたお話しについても、職員のほうでも議論を深めていきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 貴戸愛三
新得町の保育園の正職員の率というのは、たぶん十勝管内で断トツに低い。何でかと言ったら、私、７、８年前に町長に20年ぐらい保育士の正職員の採用がないなんておかしいじゃないかと、一般質問をしている。要するに、今から30年前に正職員を採用したきり、保育士はずっと臨時とかという形でやってきた。その後、町長は年代別のところに正職員を採用して、今の段階でいえば正職員募集もかけている。要するにこの30年間、22年間ぐらい正職員を採ってこなかったツケが今回ってきているというふうに思うんですよね。だけれども、急に募集かけてもなかなか田舎には来てくれないのが現実のようでありますから、やはり何らかの努力をして、正職員とは言いませんけれども、保育士の確保は必要不可欠だろうというふうに思います。ぜひいろんな取り組みの中から、新得町の保育園で働きたいというかたがたが来てくれればいいのかなというふうに思います。それで、やはりこれからのまちづくりという中で、子育てというのはある意味重要な要素だと思います。もちろん産業振興とかいろいろありますけれども、その中でもやはり子育てというのは重要な要因になっている。それを新得町が一生懸命フォローしていくというのは、ある意味まちづくりの一翼をしっかり捕まえて充実させていくというのは、やはりこれからのまちづくりに必要だろうというふうに思いますので、ぜひそういった観点からも保育士、幼稚園教諭の確保にこれからも頑張って力を入れてやっていただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
子育てが重要だという、そういう意味ではもう紛れもない事実だというふうに考えておりまして、幼児教育に限らず、さきほど教育委員会のほうの答弁ありましたけれども、次代を担う子どもたちのためにわれわれ行政としてどんなことが最大限できるかということも含めて、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。採用の問題までさきほど言ったところで、今はちょっと取りあえず答弁、勘弁いただきたいなと思いますけれども、いずれにしても、低下をさせない行政サービスというのを念頭に置きながら、対応していきたいなと思っています。以上であります。