特に今、アメリカを含めて交渉入りしようとしている環太平洋経済連携協定について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのTPPに関する2点の質問についてお答えしたいと思います。初めに、1点目、4月28日のシンポジウムに関する感想をというお尋ねがございました。このシンポジウムは、議員も申されましたように、TPPを考える深川実行委員会の主催によりまして、4月28日、深川市中央公民館において開催され、これまたお話のとおり、100人ほどの大勢の方が参加されて行われたシンポジウムでございました。このシンポジウムは、3人のパネリストが、TPPが日本の農業や地域社会に及ぼす影響などについて、それぞれの考えというか意見を述べまして、それらについて会場の皆さん方と議論するという形式のものでありました。私もパネリストの一人として参加させてもらいまして、TPPについて、とりわけ関税交渉分野、市場アクセス分野に関して、個人的な意見も含め考えを述べさせていただいたところでございます。このシンポジウムに参加された方々は、それぞれTPPに関するメリットやデメリット、また農産物などの関税や非関税障壁が仮に撤廃された場合の影響、あるいは遺伝子組みかえ作物、BSEなどの関連で食の安全性についてどうなるのかといったことなど、いろいろな質問が出されまして、参加された皆さん方が大変熱心に討論された機会であったと認識いたしております。今後とも、このような機会を通じて、やはりTPPが持つ危険性などについて世論に訴えていく取り組みというのは大変重要であると考えております。2時間くらいの所要時間でありましたが、今回のシンポジウムを通じて、多くの参加された市民の皆様方にこの問題について真剣に考えていただく機会になったという意味で、私も大変有意義なシンポジウムであったと率直に考えているところでございます。それで、今後の運動の展開についてということでございますが、TPP協定は、我が国の産業経済、また国民生活に非常に大きな影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、国民に対する十分な情報提供がないままに、政府はことし1月から交渉参加に向けた事前協議を開始しているというのはご承知のとおりでございます。政府は、事前協議を通じて得られた情報を広く提供して、十分な国民的議論を行うと申しておりますが、農林漁業のみならず、サービスあるいは政府調達、環境、労働など21の分野にわたる交渉の状況や具体的な内容、それらが我が国にどのような影響を及ぼすことになるのかなどについて、残念ながら依然、情報提供は不十分で、現況がよくわからないままでありまして、国民的な議論という意味ではほとんど進んでいない状況にあると私は考えております。ただ、この問題については、いろいろ報じられているところによれば、世論が二分されているということでございまして、そういう意味では予断を許さない状況が続いていると思っております。ただ、幸いなことに我が北海道は、道民合意、国民合意がないままTPPへの参加は決して行わないようにということで、政府関係者にこの点を強く求めるということで、これまでも、農業団体はもとより、経済団体、消費者団体あるいはマスコミも含めて、オール北海道の体制で一致結束した対応が今のところできていると私は考えておりまして、これは大変大きな力になると考えております。今後とも、道内の関係機関・団体がより連携を深めまして、ぜひとも引き続き一丸となった取り組みを進めていくことが重要だと認識いたしております。なお、6月上旬、これは例年開催されます全国市長会で会議が開かれました折、上京してまいりましたが、その際、私も北海道市長会の一員としまして、道内選出の国会議員や農林水産省の政務官などに対し、ほかにもいろいろもちろん要請したわけでありますが、TPP交渉につきましても、とにかく慎重な上にも慎重な対応をしていただくように強く要請してきたところであります。今後とも引き続き、北海道やJAきたそらちなどの関係機関・団体ともよくよく連携をとりながら、私としても引き続き粘り強く必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。