ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

13番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、初めに、我が国かかわるＴＰＰ、ＦＴＡ（自由貿易協定 、ＥＰＡ（経済連携協定）の現状と問題点についてでありますが、まず、ＦＴＡ）及びＥＰＡの現状は、平成14年11月に、シンガポールとの間に日本初のＥＰＡが発効されま。 、 、 、 、 、 、 、 、した その後 メキシコ マレーシア チリ タイ インドネシア ブルネイ ＡＳＥＡＮフィリピン、スイス、ベトナムの計11カ国及び地域とＥＰＡを発効しております。そして、インドとは大筋で合意しており、韓国、そしてアラブ首長国連合、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンが構成する湾岸協力理事会、いわゆるＧＣＣ、それにオーストラリア、ペルーの４カ国及び地域と交渉を行っております。ただ、日本の商工業関連の主要貿易国である中国、アメリカ、ＥＵとの間では、ＥＰＡ、またはＦＴＡの締結を前提としたプロセスを開始できていない現状にあります。現在発効している11カ国及びこれから発効する予定のインドとのＥＰＡにおいては、農林、 、 、水産物に関し 発効時において即時関税の撤廃 段階を経ての撤廃が定められておりますが米、麦、乳製品、でん粉、砂糖、牛肉、カツオ、マグロや水産ＩＱ品目等、それぞれの国の状況を考慮した関税撤廃削減の除外品目が設定されており、日本の農水産業主要作物などへの影響が回避されております。次に、ＴＰＰの現状と課題でありますが、本年10月１日、菅総理は、第176国会の所信表明演説で 「米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシアなどのアジア太平洋諸国と成長と繁、栄を共有する環境を整備し、かけ橋として、ＥＰＡ、ＦＴＡが重要で、その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指し、東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います」と表明し、全国の農林水産業関係者へ衝撃と不安を与えました。ＴＰＰは、もともとは平成18年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国による経済連携協定が発効されたことがきっかけとなっています。その後、本年３月に４カ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた８カ国でＴＰＰとして交渉が開始され、さらに、本年10月の会合にマレーシアが参加し、９カ国で現在交渉がなされています。このＴＰＰが問題なのは、アジア太平洋経済協力会議、いわゆるＡＰＥＣにおける課題と密接に関係していることです。ＡＰＥＣは、貿易や投資の自由化や円滑化及び経済や技術協力をすることで、アジア太平洋地域に自由で開かれた貿易や投資地域を創出し、ＡＰＥＣ加盟国内や世界経済の成長に貢献することを目標としています。そして、この目標を達成するための手段は、各メンバーの自主性にゆだねられており、さらには、ＡＰＥＣにより実施された自由化措置を非メンバーにも適用するとなっています。つまり、ＥＰＡやＦＴＡは、協定国以外に対しては、協定国と異なる貿易障壁が適用されるという差別的要素を持ち、法的拘束力を持っていますが、ＡＰＥＣのＴＰＰは、無差別、非拘束、自主性を持っていることが特徴と言えます。自由貿易化は、資源配分の効率化を通じ経済成長を促進される効果を持ちますが、劣位にある産業に対して短期間に輸入が増加することで、産業の国内生産の抑制や雇用悪化をもたらすことになります。ＴＰＰでは、ＥＰＡやＦＴＡのように自由化の除外が認められず、農業大国のアメリカやオーストラリアも関係国であります。これらの国の米の生産価格は、日本の４分の１程度であり、乳製品は３分の１、牛肉も３分の１程度の価格であります。これら農産物が関税なしに日本に輸入された場合、輸送費を加えても日本の生産価格より大幅に安く、日本の農業は大打撃を受けるのは必至であります。さらには、アメリカ産牛肉のＢＳＥ汚染問題を含め、輸入食品に対する安全・安心に不安が残ります。私は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が厚岸町のみならず、北海道、ひいては日本の農林水産業へ与える影響ははかり知れない大きなものであり、日本政府がＴＰＰに参加することについては、決して容認できるものではないと考えます。北海道においては、北海道経済連合会もＴＰＰ交渉参加反対を表明しております。今後、北海道や町村会、農協、漁協などの産業団体、経済団体と連携しながら、日本政府のＴＰＰ交渉参加阻止に向けた取り組みに積極的に参加していく所存であります。、 、 、次に ＴＰＰにおいて関税撤廃の例外措置が認められない場合 予想される厚岸町の産業経済への影響についてであります。、 、釧路総合振興局が釧路管内の農産物の影響額試算を公表していますが それによりますと農業生産額の減少額が436億円、関連産業及び地域経済への影響額が1,512億円で、雇用の減少が１万5,000人と試算され、公表しております。厚岸町における影響額は、残念ながら、国、北海道及び釧路総合振興局においてそれぞれ試算した影響額の基礎数値が全く公表していませんので、町独自での計数による試算となりますので、ご了承願います。まず、農業でありますが、厚岸町が対象となるのは、酪農と肉用牛の２品目であります。肉用牛生産は、20年度における肉用牛生産額は２億3,200万円程度であり、そのほとんどはＦ１と言われる一代交雑種が主であり、肉専用牛は太田農協出荷分では55頭の販売となっています。肉用牛は、国の試算では、５等級及び４等級の黒毛和種のブランド牛のみ生産が継続されるとのことから、肉用牛生産は輸入物にすべて置きかわり、２億3,200万円程度の減少と試算されます。酪農業は、加工乳用生乳は外国産に置きかわり、飲用乳のみが生産継続されるという試算であります。釧路総合振興局の試算では、加工乳用生乳はすべて輸入物に置きかわるという試算をもとに、85パーセントの生産の減少と試算しておりますので、厚岸町も同じ率で試算をし、生産減少額は49億8,600万円程度と試算されます。地域経済への影響額は、農機具、肥料や飼料販売、集出荷業、コントラ作業や請負業、運送業や建設業、それに農協や農業共済組合、町営牧場などの第１次波及と、商業、飲食業、金融、サービス業、学校など間接的影響を含んでおります。釧路管内における影響額に厚岸町の生産比率を掛け、厚岸町内には農機具メーカーがないこと、また、飼料、肥料の購入も農協以外からも納入されていること、さらには、購買力が、 、 、釧路市や中標津町へ流出していることなどから 厚岸町の影響額は その70％程度と見込み酪農業と肉用牛を合わせて、その影響額は42億5,700万円程度と試算されます。これらを総合すると、厚岸町の農業における影響額は、94億7,500万円程度に及ぶものと試算されます。なお、関連産業の影響額は、主に乳業工場と屠畜場でありますが、乳業工場の生産額は公、 、 、表されておらず また 厚岸町の生乳は別海町の明治乳業へも出荷されていることなどから所在市町において試算すべきものと考え、除外しております。また、搾乳農家86戸程度、肉用牛農家６戸、その他育成農家２戸の94戸の農家の減少と試算しております。さらには、農家の減少や町営牧場の閉鎖により約8,500ヘクタール程度の草地が耕作放棄地となることが予想されます。次に、水産業に及ぼす影響ですが、水産業も農業と同じく北海道における影響額算出の根拠数値が示されておりませんので、主要魚種のうち厚岸漁港で水揚げされているホタテ貝、昆布、スケトウダラ、イカ、サンマ、タラの北海道と同じ６品目について減少率を算出し、厚岸町の影響額が試算されます。、 、 、 、６品目の影響額は ホタテ貝が400万円 昆布が５億3,000万円 スケトウダラが1,000万円イカが600万円、サンマが３億7,400万円、タラが200万円の合計９億2,600万円程度の影響額と試算しました。また、昆布については、中国などから大量に輸入され、加工用にその多くが回されたときは、厚岸町産昆布と競合し、さらに大きな影響が出るものと予想されますし、カキ、アサリについても、厚岸特産品としての市場認知は進んでいるものの、安価で大量に輸入されたときには、これも大きな影響を及ぼすものと考えられます。さらには、そのほかの魚種や関連産業及び地域経済についても相当額の影響が出るものと考えられますが、カキ、アサリを含む影響額算出の根拠数値が示されておらず、今回の試算から除外しましたので、ご理解願いたいと思います。しかしながら、実際には、９億2,600万円を大きく上回る影響があるものと想定しますし、漁家の減少や雇用にも多大な影響を及ぼすものと考えております。林業では、国及び北海道で試算されておりますが、合板についての１品目のみであり、これによる厚岸町への直接的な影響はないものと考えます。次に、国際的関税撤廃の圧力の中、厚岸町は今後どのような施策を展開していくべきかについてであります。厚岸町は、先ほども申し上げましたとおり、ＴＰＰの交渉に参加することには絶対反対の立場であり、その旨を広くあらゆる場において表明していく所存であります。国の施策が示された時点において、その内容を吟味し、厚岸町にとって有効な施策を最大に取り入れるため、農協や漁協と協議しながら対策を講じていきたいと考えております。しかし、ＴＰＰ協議参加対策に限らず、将来を見据えた海外と競争ができる農林水産業を早急に確立するための施策の樹立が求められており、厚岸町としても農業や水産業の活性化と経営体質強化のための施策は恒常的に必要と考えています。そのためにも、国や北海道の補助事業や交付金事業を積極的に取り入れ、経営体の規模拡大や基盤強化を図っていきたいと考えています。、 、 、そのような中で考えられる町の施策としては まずは 経営体のコスト削減の一つとして酪農では農地集積化を推進し、効率的な粗飼料の収穫体制の構築を目指すとともに、離れ離れの草地を一体化し、収穫の効率化を図る必要があります。そのため、コントラクター作業機の導入やＴＭＲセンターの設置、農業生産法人の設立などにも支援していきたいと考えています。さらには、今日的な燃油や飼料の高騰による経営圧迫に伴う借入金に対する利子補給制度の継続を図ります。また、育成部門の労力やコスト削減のため、町営牧場の充実を図ることも重要と考えます。ソフト面では、農業振興整備計画の全面見直しを行うとともに、飼料増産推進計画の策定を図っていきます。さらには、地産地消の取り組みとともに、地域において、生産、加工、販売を一体化した６次産業の推進が必要かとも考えます。現在、一つの取り組みとして、釧路管内の関係市町が協調し、釧路産長昆布の新しい利活用のアイデア募集から、新商品の開発や販売促進ＰＲを行っています。生産地において、生産物に付加価値をつけ、安全、安心をメインにブランド化を図り、販売していくことが今後求められる施策かと考えます。また、漁業においては、経営効率化などのために借り入れした資金に対する利子補給制度を継続するとともに、増養殖事業などへの助成を継続します。、 、 。しかし 厚岸町の産業の活性化のためには 国における明確な支援措置が必要であります具体的には、現在削減が続いている土地改良事業費増額による基盤整備が特に必要で、定期的な草地更新を行い、良質な粗飼料生産が重要であります。さらには、酪農経営の安定化のための施設整備の補助や加工原料乳補給金の増額、燃油や配合飼料の価格の抑制、また、漁船の省エネルギー化のための助成、漁港整備や漁場整備、養殖事業の推進など、関係機関とともに国に求めていく必要があると考えます。いずれにせよ、国は、農業構造改革推進本部を設置し、来年６月をめどに基本方針を決定するとし、10月には中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定するとしております。さらには、米韓ＦＴＡが合意されたことにより、経済団体から政府へ早期ＴＰＰ協議参加への圧力が高まることが予想されます。ＴＰＰ交渉参加問題は、厚岸町のみならず、管内や北海道の農業団体、水産団体、林業団、 、 、 、体 経済団体 その他関連する数多くの団体などが一体となり ＴＰＰ参加の反対を表明し取り組んでいるところであります。私は、農業、水産業、林業の生産に携わる方々や担い手の方々が、夢と希望を持ち、未来永劫に農林水産業の生産活動ができるよう尽力することはもちろん、国や北海道に対しても対策を早急に講ずるよう強く求めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今のご質問２点でございますけども、私どもの認識といたしましては、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関しまして、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する９カ国で締結している、目指している、そういった協定に対しまして、ＡＰＥＣのいわゆる最恵国待遇ですか、そういったものも含めてそういう影響、ＩＱ制度も含めてそういった影響を受けてくるだろうという認識のもとに、将来的にも懸念して考えております。それから、アメリカのＷＴＯにひっかかっていると。いわゆる世界貿易機構の関税削減に対する要件で、アメリカのそういったグループ化に対してどう押さえているかというご質問ですが、ちょっとその辺、私勉強不足で判断できません。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

町長からのご答弁にありましたように、関連産業としては押さえてございます。関連産業としては認識しております。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

影響額としましては、いわゆる国なり、北海道、総合振興局のような連関表というんですか、そういった計数を持っていませんので、なかなか算出することができないということで、影響額としては今回は省かせていただいたということでございます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

下落すると私どもも認識しております。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今のご質問でございますけども、昨年の10月、平均単価77円ぐらいだと。今回また、制度的には１年間通さないと平均単価というのは出てこない状況でございますけども、４円20銭ばかり今年度はまた下がっている。大変に危機的な状況であるということで、今回のＴＰＰに関して、これからの経済状況も考えて、幾ら、下がるとやっていけないということにつきましては私どもは認識しておりませんけどもそれぞれＴＰＰなどが発効され実施されるようなことになれば、当然、壊滅的な状況になりますので、乳価について採算ベースというんですか、それらについては、オーストラリアその他から入ってくる価格からすれば３分の１程度で入ってきますので、打撃を受けるということで、実際的に幾らというベースは押さえておりません。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

大変貴重なお時間いただいてありがとうございます。20年度の昆布の水揚げ額が約12億円でございます。就業している昆布の漁業者が370件ほどありまして、割り返しますと325万円ぐらいの収入ということに、売り上げとなります。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

本町の大宗漁業であります昆布漁でございますので、325万円が単純計算で半分になるという収入であれば、やっていけない状況が考えられるということでございます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

今、議員おっしゃいましたとおり、農業、それから水産業も含めまして、そういった減少が考えられると大変に危機的な状況でありますので、いわゆる産業団体である農業協同組合 漁業協同組合と連携しながら その辺の算出をやっ、 、ていきたいと考えます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

漁業の中でも、試算には入ってございません。今回の試算からは入れてございません。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

ＴＰＰにおけます林業の影響でございますけども、北海道の試算によりますと、合板で北海道では33億円程度の影響が出るというふうに積算をしてございます。このＴＰＰの影響によりまして、価格の安い木材製品が輸入されますと、合板が一部、影響があるわけでありますけども、合板を多く取り扱っているのが上川と。それから、オホーツク地方、網走地方ということでありまして、厚岸町では合板を取り扱っていないということで、影響はないというふうに考えている、そういう見解でございます。林業につきましては、既にご案内のとおり、相当前から、1,900……（ 時間ないので端的に願います」の声あり）「

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

1994年以降、自由化によりまして、既にもう世界市場の価格というふうになってございます。それで現在、輸入材と道産材の価格差がないということで、影響はほとんどないというふうに考えてございます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

シイタケにも当然影響が出てくるというふうに考えます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

林業物、シイタケ、キノコでございますけども、額的な試、 。算ができておりませんので 今回の答弁の中からは影響額という算出はしておりませんそういうことで示されていないということでございました。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。このたび、ＴＰＰの問題、大変な危機感を私は持っておる次第でございます。今、ご指摘がありましたとおり、第１次産業の町として大変な問題であります。存亡にかかわる問題であるという認識をいたしておるところでございます。しかしながら、このＴＰＰといいますのは、関税に加えまして、今後、サービス分野、環境規制など、広範囲の自由化、すなわち自由貿易協定、ＦＴＡとしての新しい時代の方式という認識を私は持っておるわけであります。もう一つは、米国が参加を表明したということであります。先ほどご指摘があったとおりであります。さらにはまたオーストラリア。そういう点を考えますと、我が国におけるＴＰＰの影響は、はっきり申し上げまして試算を出し。 、 、 。ております しかしながら どういう具体的な影響が出るのか 不透明な点もただあります先ほど林業の関係のシイタケの問題ありましたけれども、国は、合板の１品目だけを上げております。影響額としては。そういう点を考えますと、今お話ありましたとおり、あらゆる面の影響が出てくる可能性は極めて大きいわけでありますので、我々はＴＰＰの動きとして注視をしながら、厚岸町にはどのような影響を今後さらに受けるのか、十分に考えていかなければならない。ご指摘があったとおりであります しっかりとこの阻止については ともどもの関係者とともに頑張っ。 、ていかなければならない、そのように考えておるところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

食の安心、安全という観点から、消費者団体等の動きについて、私のほうからご説明をさせていただきます。今、ご質問者言われるとおり、このＴＰＰの部分については、どちらかというと数字が先行して議論になっているという部分があります。ただ、私どもとしても、やはり順番が逆かなというふうに思っていまして、そういった食の安全、安心が担保された中で、その後に経済効果、経済損失というものが議論されるべきという消費者のほうからの観点で申しますとそういう考えもございます。そういった中では、北海道のほう、消費者団体のほうにつきましては、いち早くこのＴＰＰに対する反対という態度を表明し、農林水産大臣等、あるいは総理大臣のほうにも、そういった要望書も提出をさせていただいておりますし、厚岸町におきましても、厚岸消費者協会がありますが、そういった団体も、先日の総決起大会のほうにも役員を初めとした方々が出席をしているという状況にあります。消費者としては、断固ＴＰＰ参加交渉については反対という立場をしていますが、今質問者言われた全国的な消費者団体の組織での動きという部分についてまでは、私のほうではちょっとつかんでおりません。北海道レベルまでの部分は、そういった形で態度を明らかにしているという状況でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。もう時間もありませんので、簡単に答弁させていただきますが、全国的な規模の問題については、当然、一自治体であろうと強く要請していかなければならない課題であると思っております。釧路には、釧路地方の消費者協会がございます。会長さんも、さきの11日の釧路大会においても強い食の安全という問題を訴えておりました。さらにはまた、北海道の消費者協会の会長さんも同様な発言をいたしており、ＴＰＰには断固として反対というようなお話をされておりますので、この点、それぞれの機関を通じて、さらに全国的な運動に展開するよう、厚岸町としても強く要請してまいりたい、そのように考えます。