新得町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
介護予防と日常生活支援総合事業「地域支え合い体制」の早期取り組みについて
2015年12月15日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「介護予防と日常生活支援総合事業「地域支え合い体制」の早期取り組みについて」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
2.介護予防と日常生活支援総合事業「地域支え合い体制」の早期取り組みについて新得町の高齢化率は34.8パーセント、特に75歳以上の後期高齢者についても1,200人余りとなり、全人口の2割程度になろうとしております。介護保険制度を創設し15年が経過する中で、国の制度改革を受け、町も第6期高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画策定で、介護予防給付、要支援1と要支援2に認定された者のサービス体制、認知症対策等の包括的な支援事業の強化を29年までに体制整備することになっています。具体策として1つは、認知症地域支援推進員の配置、2つ目には認知症初期集中支援サービス、3つ目に地域支え合い推進員の配置、4つ目に地域ケア会議でのサービス施策化、5つ目に在宅医療と介護の推進を29年度まで、そして30年度開始と、こういうふうになっております。少子高齢化の進行、独り暮らしの高齢者世帯の増、生活環境の変化、屈足地域の医師不在等、地域支え合い体制をできるところから前倒しして、事業の取り組みを求めたいと思いますので、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
廣山議員のご質問にお答えします。まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、平成24年の介護保険法改正で介護予防事業の中に位置付けられた後、平成27年4月施行の改正介護保険法により、新しい総合事業へと発展的に見直されている事業であります。事業の内容ですが、現行では、介護保険からの給付サービスとして、これまで要支援者を対象に介護予防サービスを提供しておりますが、新たに介護予防・日常生活支援総合事業では、利用者の状態、意向を市町村が判断し、訪問リハビリテーションやショートステイなどの介護予防サービスと、配食サービスや高齢者の安否確認などの生活支援サービスを一体的に提供していくという事業であります。また、介護保険法の地域支援事業では、必須事業として認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの設置のほか、生活支援体制整備事業として地域生活支援コーディネーターの配置、在宅医療・介護連携の推進、地域ケア会議の充実などを図ることが求められております。事業の実施時期についてでありますが、新たな総合事業への円滑な移行のため、本年3月議会において、事業実施の猶予を可能とする条例の一部改正をさせていただいたところでありますが、体制が整い次第、順次実施していきたいと考えております。なお、現時点では、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症初期集中支援チームの設置、生活支援体制整備事業として地域生活支援コーディネーターの配置、地域ケア会議の充実については、平成28年4月から取り組む予定としております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]
質問 廣山輝男
たいへんありがとうございました。一応、町の計画では30年実施ということが、来年から実施するということで、今、ご回答をいただきました。ただ、今の回答の中では、在宅医療、それから介護連携の推進、これは28年度4月以降という形にはなっていなかったわけですけれども。いずれにしても、私、今日の質問の中では、これだけ高齢化が進みますと、地域の支え合いというのも、極めて現実的な問題になっているなという感じがいたします。今の回答の中でも、生活支援コーディネーターを町の施策としてもやらざるを得ないということはご回答いただいたんですが、よりきめ細かな支援体制といいますか、はっきり言いますと、介護保険から外れたといいましょうか、対象外の業務といいましょうか、そういったものがこれから町の仕事としてやっていかなくてはならないということで、コーディネーターの役割というのはたいへん重要なのかなと思って。そういった意味では、これは問題提起しますけれども、新得町の中で大きく屈足地域にもこのコーディネーターの下に推進員を、コーディネーターの補助推進員を置くことができないのかなと。これは28年4月からうんぬんということからしますと、すぐというわけにはいかないかもしれませんけれども。つまり、新得も屈足も、多少条件が違うところがあります。屈足地区はお医者さんもおりませんし、それから若干いいのはサロンなどの、土曜、日曜以外は、日中はオープンしているという条件もあります。そういったことなども含めますと、よりそういったきめ細かくいろんな生活支援をする体制を専門のスタッフをやはり屈足は屈足で配置できないのかなということをちょっと提案しておきたいなと思います。この辺についての考えをお伺いしておきたいなと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
介護、その上で実際のそれに伴う人材の確保、今までにないぐらい支える側の確保というのが今、課題になってきております。また、同じように施設のみならず、在宅での対応というのもだんだんだんだん今までにない深刻な状況になってきているという、そういう認識、私自身も持っております。地域で暮らすということは本当に大切なことだというふうに思っておりますので、そういった中で新得町全体の中でどうするかと、一度議論させていただいた上で、その結果、やはり地域性というものが選択肢として必要ということであれば、これはこれで対応を考えていきたいなと思っております。いずれにしても、所管課でもいろんな悩みを抱えていながら、これからどうするかという、そういったことで議論も始めているようですので、そういった議論を見守りながら、対応していきたいなというふうに思っています。以上であります。
質問 廣山輝男
最後に、1つの例で申し上げますけれども、最近のことなんですけれども、屈足地区のことですけれども。ある家で認知症のかた、普段は自宅で見ていたんですけれども、どうしても見ているかたが業務で帯広のほうに行かざるを得ないと。そういったことで突然あいの郷ふれあいに「おじいちゃんの面倒を見てて」ということで置いて行かれました。そんなことふれあいの皆さんは何も知りませんから、しかし、地域の皆さんからすると、ここはこういう場所だなというような、1つの安心な場所みたいな位置付けをしている、受け止めている住民の皆さんもいます。どう対応していいか分からないと。しかし、たまたまおじいちゃんは座ったきり一切言葉も交わさない、動かない、トイレもほとんど行かないというようなことで、ある面では困っていたんですけれども。しかし、それほどあっち行ったりこっち行ったりすることは全くないわけで、そういう意味では安心して見ておれたという、これはあまり機械的なことは、ほとんどそんな体制は取っていないんですけれども。しかし、具体的にそういったことが日常の中でできる体制というのは、決めてやれば限りないぐらいあるんですよね。今、新得町全体の中でも、町内会でもさまざまな取り組みをしております。しかし、町内会でも残念ながら全ての町内会がそんなことができるというわけでもありません。したがって一定のやはりそういった、私が言ったコーディネーターも、その地域地域に見合った、あるいは条件に合ったようなところで、具体的なことがすぐそこに集約されながら対応していくというようなことも必要なのかなという意味で、私のほうからは問題提起させたわけです。今言ったあいの郷ふれあいだって、月曜日から金曜日の平日しかやっておりませんから、土曜、日曜だってあるかもしれません、そういう問題は。そういった意味でも、きめ細かな支える体制、生活を支える体制というのは極めてやはり真摯(しんし)に議論をして、体制づくりをしていかなくてはならないのかなと思っています。こういった問題は、これは行政が全てやりなさいなんていうことは当然できるものではないということも分かっています。となると、やはり地域の皆さんの協力といいますか、一定の組織化的なことも含めて取り組んでおかなければならないとなれば、今現実の問題、真剣に取り組んでいかなければならないなと思っておりますので、あえて問題提起しておきたいと思います。そういった意味で、そういったことも含めまして、最後町長の決意をお願いしておきたいと思います。以上です。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
私が町長になったときの話、それから最近の話、似たような案件があったんですけれども、本当は地域にそのまま住みたいと。だけれども、いろんな事情でどうしても引っ越しせざるを得ないというかた、何人かのかた、直接お話しをいただいておりまして。そのことというのは、たいへん重たい言葉だなというふうに今も頭に入れておりますし、これからの施策の展開においても、議員から言われるようにわれわれ行政だけでは本当に何もできないというふうに思っていますので、ぜひ地域のかたがたを含めて、ついのすみかとしてやはり新得町、屈足も含めてですけれども、そういう地域になるようにいろんなことを勉強しながら対応していきたいなというふうに思っています。いずれにしても、さきほど言ったように担当課も相当悩んでおりますので、その悩みの中で何が少しでも前に進む材料になるのか、対応していきたいなというふうに思っています。以上であります。[廣山輝男議員 降壇]