平成２８年度当初予算に係る重点施策は

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

長野議員のご質問にお答えいたします。平成28年度予算は、私の３期目の折り返しとなる予算編成でありますが、町づくりの基本であります第８期総合計画の初年度として、持続可能な町づくりの実現を目指し、引き続き三世代のつどうまち「第３章」の公約実現に向けた４つの柱と15の重点施策について、具体的な取り組みを継続してまいりたいと考えております。予算編成の重点施策でありますが、依然として続く厳しい社会情勢を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、公約の柱でもあります「活性化」、「人づくり」、「安心・安全」、「協働」の４つをキーワードとし、経済、福祉、生活環境、教育、人材の育成など将来にわたって持続、発展性のある町づくりを取り進めてまいりたいと考えております。その上で「活性化」につきましては、本町を全国的に発信する絶好の機会となる日本そば博覧会の開催や狩勝高原園地再整備、サホロリバーサイド運動広場拡張整備、空き地・空き家の活用、効果的な情報発信など雇用、経済・産業活性化対策、定住人口対策などを視点にした事業を考えております。次に「人づくり」につきましては、次代の人づくりを目指し、人材育成、全町教育など、教育環境整備などを進めてまいりたいと考えております。「安心・安全」につきましては、町民が安心して暮らせる環境の充実のため、地域密着型介護福祉施設整備への支援や屈足保育園改築など少子高齢化対策、医療対策、環境対策、防災対策などを図ってまいります。次に「協働」につきましては、人が集い支え合う地域づくりを目指し、町民や各種団体とともに、町民参加による町づくりを進めてまいります。次に、重点課題としてのご質問についてでありますが、１点目の人口減少問題総合戦略策定後の対策と、２点目の地方創生に係る事業につきましては、関連がありますので併せてお答えいたします。人口減少問題に対応していくための「新得町まち・ひと・しごと総合戦略」は、現在、将来の人口目標を設定した「人口ビジョン」と対策を進めていくための施策や、事業をまとめた「総合戦略」の策定作業を進めているところで、年内に完了する予定であります。施策の方向性としては、「子育て支援」、「産業と雇用」、「安心して暮らせる環境整備」、「人を呼び込み、呼び戻す」といった４つの基本目標を掲げ、18施策、39事業を盛り込む計画としています。この総合戦略策定後は、それぞれの分野に盛り込んだ施策に取り組んでいくこととしております。この中で、新年度の特徴的な取り組みとしては、農林業の人材育成、６次産業化と雇用創出、外国人観光客対応の通信環境整備、障がい者の就労支援のほか、大学との連携やオフィス誘致などに取り組んでいきたいと考えています。３点目の農林業振興策につきましては、本町の基幹産業であります農林業の持続的な発展を目的に、さきほども触れましたが担い手や労働力の確保、また、６次産業化の取り組みを進めてまいります。特に、林業の振興策につきましては、「緑の雇用」など国の事業を活用し、新規就業者を確保するとともに、担い手の育成を図るため、関係機関と協力、連携し、既存の林業事業体での研修制度を新たに構築していきたいと考えています。ＴＰＰに関する対応につきましては、国や北海道がどのような対策を講じていくのかを見極めながら、町としての対応すべき事案があれば、対応していきたいというふうに考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　地域戦略室長 佐藤博行（地域戦略室長は2017年3月まで）

総合戦略の具体的な事業ということでありますが、全部をお答えするとかなりボリュームがありますので、ポイントだけお話ししたいと思います。まず、町長の答弁にもありましたように、目標を４つ定めておりまして、１つが結婚や子どもを産み育てたいという希望をかなえるというものを設定しております。その中の具体的な取り組みとしましては、子育て支援に係る負担の軽減でやっている施策、例えばファミリーサポートですとか、不妊不育治療費の助成ですとか、出産祝金の支給ですとか、そういった経済的な負担の軽減の施策を継続してやっていくということ。それから、安心･安全な子育て支援環境の整備としまして、子育て支援、子ども発達支援の体制の充実を図っていくことですとか、それから特色ある教育による、知･徳･体の育成と生きる力の向上というところを、全町教育の実施などを盛り込んでおります。２つ目には、雇用の関係ですけれども、町にある資源や優位性を生かした産業と雇用の場をつくるという目標を掲げております。この中では、人材育成というのをメーンとしまして研修農場ですとか、レディースファームスクールの運営ですとか、それから答弁にありました林業の担い手育成の体制の構築ですとか、そういうのを盛り込んでおりますし、あと、起業、雇用の面で起業や事業拡大の支援と雇用創出ということでは、現在の地域振興事業や商工会活性化の制度を活用しながら、雇用を増やしていく。それから、事業所の開設を増やしていくというものを盛り込んでおります。あとは６次産業化を進めていくこと、それから交流人口の拡大という意味では、観光資源の効果的な活用と情報発信ということで、これまで以上に情報発信を強化して、交流人口を増やしていくということでの事業というものを盛り込んでおります。具体的には、例えば外国人観光客に対応した Wi-Fi（ワイファイ）整備というものも盛り込んでいるところであります。それから、雇用関係の創出という面では、今、取り組みを始めようとしております大学との連携ですとか、テレワーク、その辺を取り進めていきたいというものも盛り込んでおります。次に、安心して暮らせる生活環境を整えて町民の生活を支えるという目標を掲げております。ここでは、高齢者が安心して住み続けられる環境の整備としまして、地域包括支援システムの構築ですとか、介護老人施設の福祉施設の整備ですとか、介護予防見守り体制の構築ですとか、そういう事業を入れております。それから、障がい者が安心して暮らせる環境の整備ということでは、グループホームの整備ですとか、雇用の関係で入れておりますが、ここでも障がい者の就労支援というものを入れております。あと、定住につながる住環境の整備ということで、今の住宅政策、それから町長の公約にあります交流宿泊施設の整備ですとかそういったもの。それから広域連携の推進、それから小さな拠点の整備というものであります。最後には、新得らしさを生かして人を呼び込む、呼び戻すという目標を掲げておりまして、ここでも交流人口の拡大というものも目指しまして、今、町にある施設機能を生かした人の誘致、全道、全国規模の大会ですとか、実業団の合宿をより強化していく。それから、情報発信と移住定住の促進、あとは地域おこし協力隊ですとか、人を呼び込むためのインフラ整備としまして、インターチェンジの整備というものも掲げております。現時点ではこういった施策なんですが、総合戦略も逐次見直しを図ることができますので、今後も新しい取り組みというものができましたら、この戦略の中に盛り込んでいくというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 武田芳秋（総務課長は2016年6月まで）

28年度の、新年度の予算規模ということでありますけれども、今、副町長、それから私と地域戦略室長の査定をしている段階でありまして、いつもより予算要求は多いかなというふうに感じているところでありまして、それをいかにどう合わせるかと、今、ちょっと苦労しているところなのでありますけれども。昨年がだいたい当初予算で66億円であります。それよりはだいぶ多くなるかなと思いまして、今のところ70億円前後はいくのかなというふうに思っております。当初からそのぐらいの金額になるのは、当初としてはちょっと大きい予算規模になるかなというふうに考えているところであります。以上であります。