令和７年度当初予算案について

質問　17番 面野大輔

立憲・市民連合を代表して質問いたします。初めに、令和７年度当初予算案について伺います。令和７年度の予算編成の基本方針は、まちの強みと民の力による未来を志向したまちづくり。２月４日に日本遺産に認定された「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽～「民の力」で創られ蘇った北の商都～」を連想させるとても力の入ったテーマだと印象を受けました。基本方針の説明には、歴史や海、港などの本市の強みと市民、民間の力を最大限に生かしながら、人口対策をはじめ、新たなにぎわいの創出、脱炭素など、時代の変化に柔軟に対応した未来志向のまちづくりを推進されていくという内容になっています。主要事業の一覧を拝見すると、51 事業が新規となっており、昨年と比べると、大きく新規事業が増えている予算案です。昨年は、「危機」に立ち向かい、希望が集まるまちづくりと題して、次世代に活力あるまちを引き継ぐため、人口半減社会という危機に立ち向かう必要性を市全体で共有しながら、小樽市ならではの魅力と可能性を発揮して、人や企業、投資が集まるまちづくりを推進するとして、予算案が構成されていました。少し早いのですが、令和６年度の基本方針と推進を図ってこられた事業を振り返り、市長の御所見をお聞かせください。令和７年度一般会計の予算規模は、対前年度当初予算比約 41.6 億円増、割合にして 6.7％アップの約661.8 億円で、直近 20 年間では最大の当初予算規模となっています。しかし、その内容は厳しいものであると推察いたします。2021 年後半から、様々なものの物価が高騰し、現在もその傾向に変わりはありません。その影響は、全国の地方自治体の運営にも大きく影響することは当然であり、本市においても、燃料・光熱費、労務費、建設資材などの高騰による歳出増は幾ばくかの影響があることは明白です。行政サービスの運営に係る経費や、公共事業の建設事業費の増加など、地方自治体が執行する事業費が上がっても、地方自治体の主な歳入源である税収の税制改定は行われることはなく、また使用料などにも転化できていないのが現状だと思います。今回示されている予算編成の状況では、財源対策前の一般財源収入はプラス約 8.2 億円で、昨年度比約 2.4％増、歳出面では、歳出充当一般財源必要額がプラス約 7.3 億円で、昨年度比約 2.1％増となりました。昨年度より割合的には改善されましたが、当初予算における財源不足は慢性化しており、収支均衡を図るため、財政調整基金の取崩しが毎年行われています。しかし、決算での実質収支は、令和５年度決算まで 14 年連続の黒字となっており、財政調整基金は、若干の増減を繰り返していますが、増加傾向にあり、また、他会計からの借入金は、令和８年度には償還が完了する予定です。数字的に財政状況だけを見ると、極度に悪い財政状況ではないと感じます。しかし、市民からは小樽市はお金がないからまちづくりが進まないという類の言葉をよく聞きますが、現在小樽市としては、市民の皆さんに対して、どのような財政状況であると説明することができるのか、より簡潔にお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。次に、歳入については、令和６年度に実施された政府の経済対策である定額減税の影響を受けていた市民税が増収となるが、国から定額減税の減収補塡として交付された地方特例交付金は減少となります。昨年度、定額減税で減収となった金額と減収補塡として交付された地方特例交付金の金額をお知らせください。臨時財政対策債について伺います。以前より、臨時財政対策債については、地方の厳しい財政状況を鑑み、廃止や地方交付税の法定率の引上げによって、臨時財政対策債に頼らない安定的な交付税総額を確保するよう、全国知事会などから提案や要望が出され、令和７年度地方財政対策の中では、新規発行額がゼロと示されております。臨時財政対策債が皆減となった要因と、本市への影響について御説明ください。次に、一般会計の経費別歳出について伺います。突出している費目は、建設事業費が前年度比プラス 30.5 億円です。建設事業費に関しては、各分野において計画的に整備や改修を進めていることと存じ上げますが、令和７年度の建設事業費が前年度と比較して、およそ倍額になっている主な要因について御説明ください。次に、建設事業費のうち、一般財源とそれ以外の財源の金額と割合についてお示しください。次に、一般会計における各部の令和７年度予算要求額と令和７年度予算額について伺います。初めに、生活環境部についてです。予算要求額と予算額の開きは約５億円となっています。今回、予算化に至らなかった事業について、主な事業とその事業費についてお示しください。次に、消防本部について伺います。令和６年度の予算要求額は４億 1,600 万円で、査定額としては2,100 万円減額で、予算額は３億 9,500 万円でした。ほとんどの要求が通ったという印象を受けます。しかし、令和７年度予算要求額が 20 億 8,200 万円で、査定額が１億 5,200 万円減額で、令和７年度予算額は 19 億 3,000 万円です。後志共同消防指令センター整備事業費の 15 億 1,800 万円が予算規模を大きくしている要因ですが、本事業を差し引くと４億 1,200 万円となります。令和６年度の予算額における査定額のマイナス割合と令和７年度を比較すると、大きな差が生じているように受け取ることができますが、主な要因について御説明をお願いいたします。次に、個別の事業費について伺います。冒頭でも述べたとおり、令和７年度の主要事業一覧では、51 の新規事業が示されております。その中から幾つか質問いたします。初めに、おやこの集いの場整備事業費の 5,000 万円について伺いますが、本事業は、小樽市こども家庭センターとの連携や、商業施設内で気軽に来館できるメリットを生かし、ウイングベイ小樽に子供たちやその保護者たちが安心して過ごすことのできる地域・子育て支援拠点を開設すると説明がありますが、具体的にどのような拠点をイメージされているのか、お示しください。また、その拠点を整備するに当たり、利用者等への要望などを聞き取る機会を設けていただけるのか、御見解をお示しください。ウイングベイ小樽には、済生会小樽病院が運営する済生会ビレッジにおいても、様々に福祉関連事業を実施されていますが、本市が整備するおやこの集いの場でも、済生会ビレッジとの連携を考えていらっしゃいますか。次に、放課後児童クラブ運営業務委託料について伺います。昨年、放課後児童クラブ運営業務に関する公募型プロポーザルを実施されました。概要や審査結果が市ホームページに掲載されていますが、公募型プロポーザルには何団体が応募されたのか、お示しください。以前の議会答弁では、現在、放課後児童クラブで従事されている方へ委託業者への転籍の意向や、不安に感じる部分の聞き取り調査を行うと答弁いただいておりますが、転籍の準備がスムーズに進んでいるのか。また、雇用主が変わることによる雇用環境の変化などに対する不安について、意見が寄せられていないのか、御説明ください。次に、地方就職学生支援補助金について伺います。今回計上されている事業費では、東京都に本部がある大学、大学院生に対し、市内企業において実施される就職活動等に参加するための交通費や実際に移住する際に要した移転費への支援を行い、ＵＩＪターンを促進する内容です。就活のための経費や移住に関するコストを支援する制度は大変ありがたいものだと学生には感じてもらえると思いますが、他の市町村においても、同様の支援制度があふれているようにも感じます。そんな中でも、小樽市が選ばれるように、どのような周知を行っていかれるのか、お示しください。さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンでは、札幌ＵＩターン就職センターの広域的利用を実施しており、就職活動にかかる交通費の一部を補助する支援制度が設けられています。本市の地方就職学生支援補助金と一部重複することになりますが、それぞれの事業のすみ分けについてはどのようにお考えか、お示しください。私の希望としては、奨学金の返済に対する支援制度の導入を進めていただきたいと考えています。国全体で見ても、少子化の勢いは止まることなく、2023 年の日本の出生数は 72 万 7,277 人で、2024 年は70 万人を割る可能性が高いと有識者からは分析されています。地方では、人材不足、少子高齢化が進み、今や若い世代の争奪戦のような政策が全国各地で進んでいます。私個人としては、そのようなトレンドに流されてほしくないという思いはあるものの、小樽市だけ取り残されるわけにはいかないという思いも強く持っています。奨学金返済の一例ですが、国立大学に自宅から通う学生が４年間、第一種奨学金を利用した場合、毎月１万 3,000 円弱の奨学金を 14 年かけて返済する必要があるとのことです。もちろん私立大学に通う場合は、さらに奨学金の借入額が膨らみ、月々の返済額も増えます。北海道中小企業家同友会のアンケート調査では、2023 年の大卒の初任給は、職種にもよりますが、全道平均で 19 万円から 20 万円程度と公表されています。例え話ばかりで恐れ入りますが、この学生が北海道の平均的な企業で、奨学金返還支援制度を行っている企業へ就職した場合、支援制度を行っていない企業の初任給と比較すると、手取りで約７％増える計算になります。実際に、奨学金返還支援制度を企業に対して、バックアップしている独立行政法人日本学生支援機構では、支援制度を導入している企業の反応はポジティブな意見が多く寄せられており、機構のホームページにも、若手人材へのアピール力強化、離職率の低下、返済支援額が経費の一部として課税優遇できる可能性、企業のイメージ向上など、メリットについて提示されています。奨学金返還支援制度も、さっぽろ連携中枢都市圏の取組として札幌市が実施しています。行政の取組だけでは、本支援制度の導入は厳しいものかもしれませんが、市内企業に対しても理解を深めていただき、令和７年度に新規事業として実施する地方就職学生支援補助の動向を見守った上で、今後、奨学金返還支援制度の導入企業が増えるように御検討いただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。次に、自動運転ＥＶバス実証運行事業費、約 3,280 万円について伺います。事業の目的として、バスの乗務員不足の中、市内バス路線網の維持に向け、課題解消の手段の一つとして、自動運転ＥＶバスの実証運行を実施すると示されています。まず、事業を実施する運行エリア、運行時期、料金体系についてお示しください。自動運転バスについては、社会的に認知度も低く、課題も多々ございますが、国では一定条件下で無人運転を行う自動運転レベル４の普及を目標として掲げています。今回の本市における実証運行では、自動運転レベル４の実現に向けて、どのような検証をする予定なのか、御説明をお願いします。以上、第１項目の質問を終わります。