新得町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月16日
病児保育の取り組み
2015年3月16日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「病児保育の取り組み」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
１項目について質問させていただきます。病児保育の取り組みということでございます。１．病児保育の取り組み先般、議員協議会において、新得保育所の定員を100名に増員、屈足保育園は60名の定員となっている旨の説明があり、待機児童をつくらない取り組みと評価させていただいているところであります。現在、新得保育所で91名、屈足保育園で35名の児童保育を行っているわけでありますが、その中で保護者、また保護者が就労する事業所からさらなる保育事業の充実を求める声がありました。「病児保育」であります。この病児保育は北海道内では６カ所、十勝管内では２カ所しか行っておらず、病院が行っている病後児保育を除けば、その数はわずかであります。子育てのしやすい町、子育てをしながら安心して働ける町を目指した町づくりをする中で、保育事業コストの問題はありますが、逆に公設保育園でなければできない取り組みと考えます。町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員のご質問にお答えいたします。まず、病児保育の必要性の議論というものについては、担当課の中でも議論を今、深めているという、そういう前提でちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思っています。病児保育につきましては、地域の児童を対象に発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に併設された専用スペースまたは専用施設において、看護師等が一時的に保育する事業となっております。ご質問の病児保育の取り組みでありますが、実施については体調に不安のある児童を預かる以上、万一の急変に備えるため、医療機関との連携体制の必要性や、看護師、保育士の配置、職員の技術レベルの維持、保育施設の確保、運営経費など、多くの課題があり、今後、調査・検討を進めてまいりたいというふうに考えております。一方、病後児保育は児童が病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難な期間において、病院・診療所・保育所等に併設された専用スペースまたは専用施設で一時的に保育する事業となっております。市町村の責務として義務付けはありませんが、それぞれの自治体の判断によって実施をするというふうになっております。北海道内の病児保育の実施状況でありますが、病児・緊急対応強化事業として、札幌市、旭川市の近隣町村との共同事業として、11の市町が委託により実施しております。一方、十勝管内においては、病児保育は実施しておらず、帯広市ほか４町村が、病後児保育を実施しております。新得町といたしましては、平成25年８月より、子育てしやすい環境整備のため「ファミリーサポート事業」を開設し、病後児保育を実施しておりますが、現在まで利用はないという状況になっております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 貴戸愛三
この病児保育、保護者のかたやそういったかたが就労している事業所のかたから、そういう取り組みを考えてくれないだろうかという要望の中で、私も私なりに勉強させてもらいましたけれども、やはり実施するに至ってはいくつか問題点をクリアしなくてはいけないものがあるというふうに思っていて、なかなか簡単にすぐやれという話にはなってこないのだろうとは思っています。その問題点、今の答弁にもございましたけれども、まず病児保育という部分においては、隔離して保育を行わなければならないということで、まず１つはスペースの確保。２つ目は、やはり看護師を基準として置かなくてはいけないと。看護師さんを正規の形で採用して、では、その人件費、コストはどのくらいになるのか、保育事業の中ではかなりのコストを要してしまうという部分もある。それで、医療との連携をきっちりしないと、万が一何かがあったとき、その責任の所在というものも、真剣に考えなくてはいけない。恐らくこの３つが大きな課題になるのかなというふうに思っています。ただ、スペースの問題について、ヨーイドンのイニシャルコストの問題ですから、これだけのお金がかかるという部分については、それはそれでいいのだろうと。２つ目の、看護師を採用しなくてはいけない、これの問題は恐らく看護師さんを正式に雇用すれば、年間何百万円の人件費が発生するわけでありますから、それを保育事業の中で、ではその経費として飲み込めるかどうかというのはなかなか難しいと。だけれども、逆をいうと、看護師が常駐する保育園ということであれば、保護者のかたがたが、医療経験を積んだ看護師が保育園にいてくれるということであれば、保護者の安心というものを得ることができるのではないかと。なおかつ、その中で問題は、病気の子どもを預かっているわけですから、病院との連携がなければいけない。かかっている病院、それぞれの親御さんによって違いますから、そういったところとちゃんとした連携する体制をつくることができるかどうか、これも大きな課題になってくると思います。ただ、実は事業所とかそういったところから要望が来たというのは、例えば一番簡単な例でいえば、インフルエンザにかかったと。熱が出た、次の日病院に行った、検査をした、インフルエンザだったと。処方をもらって帰ってきて、薬を飲ませて、そうすると、初日、熱が出た日、病院に行った日、それで薬を飲ませて休ませた日、４日間ぐらい親御さんがそばについていないとダメらしいんですけれども、それでいきますと５日目とか６日目はほとんど熱が下がって、だけれども、実際は保育園に行くことができないと、こういうような状況になっている。そうすると、そういったときに保育園で保育で預かってもらえると、保護者のかたは自分の働いている事業所に対して、穴を開けなくて済む、そういうような行為だと思うんです。実際、そういった形の中で若い世代を雇用しているところも、やはりそういった子どもたちを抱えている親御さんのために、ローテーションを組んだり、シフトを組んだりして、一生懸命長く働けるような環境をつくっているんですけれども、どうしてもやはり子どもが病気になるとそのシフトに穴が開いてしまう。やはりその事業を展開していく上でも負担になっていると。これが要望の大きな理由なんだろうというふうに思います。それで町長、要するにスペースの問題は、お金で解決できる。それで看護師のコストも、子育て世代、働く世代のためにやるという理由付けをやれば、ある程度理解してもらえる。問題は、医療との連携というのをきっちりどうやっていくか、そういう議論もぜひ担当課の中で進めていってほしいというふうに思います。何よりも、今これから新得町が高齢者福祉という部分で取り組んでいく事業というのが、今、目に見えている部分で、厚生協会の地域密着型の20床、将来つくられるであろう地域密着型の29床、小規模多機能の中で８室の増設、こういった部分でかなりの若い労働力というのは、新得町の中に必要になってくる。そういった人たちが将来結婚して子育てをしていく中で、安心して子育てをしながら、そして働ける環境、これをつくるというのは、ものすごい大事なことなんじゃないのかなというふうに考えます。できれば、北海道一子育てのしやすい町といったら、北海道179も市町村がありますから、なかなかやりづらい。でも、十勝一子育てがしやすい町というのは、私は目標として持っていいのじゃないかと。また、この病児保育というのは、公設の保育園では、十勝でも、北海道でも、どこもやっていない事業でありますから、北海道初新得町で病児保育に取り組むというのは、いかがなものかなというふうに思っています。再度、町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。さきほど冒頭で先にお話しをさせてもらったのですけれども、担当のほうでは、議論を今進めております。その上で必要性の認識が深まれば、お金のことだけをいえば、程度と限度というのが最後に出てくると思うんですけれども、そんなに大きな問題には、場合によっては私もならないかなというふうに思っております。その上で、貴戸議員からお話しがあったのと同じなんですけれども、やはり最終的に責任の所在と、医療との連携、それから不安を与えない体制づくりというものがどこまで構築できるか、これがやはり最大の課題かなというふうに思っております。今後、北海道初かどうかは別にしましても、子どもたちのため、家庭のため、子育てのためという、そういう観点から、一層議論を深めていきたいというふうに考えております。以上であります。
質問 貴戸愛三
どうもありがとうございます。質問じゃなくて、今、新得町の中に、若いかたがたが働く場所があって、結構多くの人が戻ってきてくれている。また、新しい人が新得の中に移住をしてくれている。そういったかたがたが将来、例えば結婚して子どもを育てる、そういったときにそういった安心できる保育事業があるというのは、私は新得町にとって、大きな売りになるだろうというふうに思っております。ぜひ各担当課、また町理事者の間で、きっちりした議論をして、問題がいくつかありますけれども、その解決に向けた努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。［貴戸愛三議員 降壇］