新得町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月12日
コンパクトシティーの実現について
2014年12月12日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「コンパクトシティーの実現について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 青柳茂行
2.コンパクトシティーの実現について今回は偶然でありますけれども、町長の後援会報に関する質問にたまたまなってしまったんですけれども、今日、持参してきていますけれども。この中で、15の重点施策の実施状況ということで、各方面から報告されていますけれども、この中で、コンパクトシティの実現についてという項目があるんですけれども、これに関して、今回の後援会報では、コンパクトシティ(機能集約市街)の実現を目指すとしていますが、その検討内容と具体的な集約内容の計画・施設、また、機能集約に対する高齢交通弱者の対応策をお聞かせ願います。道内の現状として多くの町の不動産価格が下落を続け、コンパクトシティは国も推進しておりますが、機能集約市街地の線引きから外れた土地は、さらなる価格の減少につながる恐れがあり、価格が減少した場合、どのような影響を予想され、その対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
青柳議員のご質問にお答えいたします。コンパクトシティについての考え方でありますけれども、基本的に中心市街地の空き地や空き家、空き店舗などを有効に活用し、住宅をはじめ生活における必要な機能を集約化していくことにより、町中居住の誘導や、人の集まり、にぎわいの創出を目指すものであります。併せて行政コストの削減、安心安全も生んでいくというふうに考えております。今後の取り組みですが、把握を進めている空き地を具体的にどう活用していくのか整理を進めながら、対応していきたいと考えております。なお、さきほども答弁をしましたが、居住というものを念頭に置きながら、高齢者の住宅、子育て支援住宅、交流宿泊施設の整備などなどを選択肢として考えていきたいというふうに考えております。次に、コンパクト化によって新たに生じる空き地の対応でありますが、町の政策上必要な土地として活用する場合や、民間での活用もあるかと思いますが、現状で具体的にこうしていくという答弁というのは、なかなか持ち合わせていませんけれども、その時々の情勢に応じて判断していくというのが1つかなというふうに考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]
質問 青柳茂行
当面、空き地対策ということが、1つの課題になっているということでありますけれども、コンパクトシティの概念といいますか、そういうのがどういうものなのかということで、ちょっと私なりに調べたんですけれども。いわゆるこの間、この近年、日本全国津々浦々ですけれども、いわゆる大型店の進出によって、いわゆる都会と言われている中型都市でも、空洞化現象、ドーナツ化現象、このことによって中心街が非常に寂れると。そういう点では、非常に活気がなく、魅力もない。そういう点で、いわゆるシャッター通りが各地で生まれているというふうに現象として起きています。その中で、今、コンパクトシティの発想といいますか、こういう現象をいかに抑えるのかというところが、このコンパクトシティの1つの発想になっているのでないかと思います。そういう点では、郊外化を抑制させるとか、それから市街地のスケールを小さく保って、歩ける範囲の生活圏ととらえると、据えると。コミュニティや再生や住みやすい町づくりを目指そうというのが、コンパクトシティの発想というふうにひとつ言われております。そういうことで、今、町長が答弁なされたように、当面、そのことによる空き地をどうするのかという問題がたぶんあると思います。コンパクトシティは具体的にどういうことなのかというと、これは各町の規模によって具体的なやり方、事業というのが、いろいろさまざまなようであります。ですから、新得町は新得町にあったやり方になるのかなと思うんですけれども、やはり新得町も、この新得の町に大型店が来たわけではありませんけれども、しかし、帯広に入ったということもあって、多大なる影響を受けて、商店街がシャッター街になっているというのは、紛れもない事実であります。そういう意味で今、一般的に言われているのは、高齢者の例えば共同住宅を造って、身近なところで買い物もできるし、それから、病院の通院も簡単にできるというような、そういう方法を考えるとか、さまざまなことがありますけれども、できればそのようにしていただきたいなと、私自身思っておりますけれども。しかし、もう1つさきほどから出ている空き地の問題であります。この空き地というのは、黙っていると全く、はっきり言えば、そこから住民税が生まれてくるというわけではないし、まさに死んだ状態でありますよね。そういう意味で、私は思い切って空き地対策とすれば、高齢者が出ていってしまった。そのあとにやはり若者に住んでもらうのが一番いいんじゃないかなと思うんですね。ですから、これはどこの町もやったというふうに聞いておりませんけれども、例えば思い切って、そこに若者が結婚して住んでもらうと。それは帯広に通う人でもいいし、隣町に通う人でもいいから、とにかく思い切って無料提供して、そこに住んでもらって、この町の活性化になんとか貢献してもらうような方法はないものかなというふうにも考えております。方法はいろいろあると思うんですけれども、簡単にいかない面もあると思いますけれども、ぜひなんとかあらゆる角度から、町の中心街もそうやって活性化するし、仮に郊外であっても空き地から若者が住んで、そこに子どもが住んでいるというような、そういう町づくりが一番できたら、それは理想かなと思いますので、ぜひお考えいただきたいなというふうに思っております。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
空き地の話がありました。新たに発生する空き地ということで、ちょっとお話しさせていただきますけれども。今、内部での議論の中には、やはり政策的に空き地を作っていくというのは、まずは公営住宅の古くなったところで、新たな住宅地としてはふさわしくないところも町内的にはあるというふうに認識をしていますので、そういったところでひとつ空き地を作っていかなければならないかなというのが1つ。その上で、今度は個人の問題になりまして、個人の問題については、議員から言われるように、その後の利用がまた新たな問題を生むということでありまして、それについてもわれわれも懸念をしておりまして、今、議員から提案のあった、空き家対策も含めて、空き地対策という中で、どこまでできるか含めて、内部でも議論させていただきたいなというふうに思っています。以上であります。[青柳茂行議員 降壇]