深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月6日
市長の考えるコンパクトシティーと現状の乖離について
2012年9月6日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「市長の考えるコンパクトシティーと現状の乖離について」質問し、建設水道部長 松浦龍行、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 松浦龍行、企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
次の質問に入ります。3、コンパクトシティーについてお伺いします。昨年の第2回定例会、副市長答弁では、深川市のまちなか居住等推進計画で、コンパクトシティーについては、空洞化が深刻な状況になっている中心市街地において、さまざまな施策を講ずることにより、高齢者などの、いわゆる交通弱者が徒歩で手軽に買い物に行けるなど、住民にとって住みやすいコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるもので、高齢化する地域社会を支えるための重要な施策の一つと考えており、今後さらに推進すべき施策であると考えているという答弁がございました。一定の線引きをすることで地域を明確化させ、施策を打ち出しており、その一環として住宅政策を中心に支援策を行っていることについては高く評価させていただきたいと思います。しかし、その設定エリアと実質的な支援実施箇所とは、その目的と乖離が生じているのではないかと考えます。市営住宅蓬莱団地も事業着手しておりますが、この敷地も近接はしておりますが、ここもエリアからは外れており、思惑と実際の違いと困難さを私も感じるところでございます。やむを得ない状況というのを理解しつつも一定の区切りをかけているものと現実の違いが明らかになれば、それ相応の見直しと何よりも住民ニーズを的確に捉えた政策への転換も必要になると考えます。住宅施策エリア内の効果など、施策の現状と実際の乖離についてのお考え、現状に即した対応への考えについてお伺いします。2点目、都市計画税の課税地域の考え方について。これまでも課題や考えについて何度か伺っておりますが、現状として、例えば駅北の市道四番通線以北で、また新たに、大型店が進出しております。さらに近隣では、市道の整備も進められているなど、いわゆる都市としての顔は現実として既にでき上がっている状況であります。都市計画税については、課税地域を深川市のように用途地域、いわゆる色つきの地域のみとしている市町村が確かに多い現状ではありますが、都市計画区域内の用途地域以外の白地の地域に対しても都市形成の状況に応じて課税区域としている市町村も数多くございます。市民の皆さんの不公平感を受けとめ、都市の状況を十分に見きわめ配慮する都市計画税の課税地域の見直しについてお伺いします。
答弁 建設水道部長 松浦龍行（建設水道部長は2013年3月まで）
質問の1点目、市長の考えるコンパクトシティーと現状の乖離についてお答え申し上げます。まち中の衰退や空洞化、少子高齢化が進んでいる中、にぎわいの創出や高齢者など住民にとって住みやすいコンパクトなまちづくりを推進することが極めて重要であるとの考えから、まちなか活性化施策と住宅施策が連携をとる形で、コンパクトシティーの一環として、平成21年度にまちなか居住等推進計画を策定しまして、その中で住宅施策として位置づけした民間住宅に対する助成制度をこれまで実施してきているところでございます。その中で、特に重点的に居住を推進する地域として、まちなか居住推進エリアを設定いたしまして、住宅持家促進助成制度の場合、その対象エリア内に建設した場合は、通常の助成額にプラス100万円、また住宅バリアフリー改修助成制度や住宅リフォーム助成制度の場合は、市全域では工事費の5分の1、かつ限度額20万円のところ、その対象エリアにおいては工事費の3分の1、かつ限度額30万円とし、助成額を増額することでまちなか居住を促すよう取り組んでいるものでございます。平成21年度から今年度の8月末までの実績を件数で申し上げますと、住宅持家促進助成制度については、申請件数96件に対して、その対象エリア内は4件で全体の約4%、住宅バリアフリー改修助成制度については、申請件数69件に対して、その対象エリア内は2件で約3%、住宅リフォーム助成制度については、申請件数388件に対して、対象エリア内は21件で約5%となっております。これらの住宅助成制度におきましては、地域経済の活性化や定住促進に一定程度寄与しているものと考えておりますが、まちなか居住推進への効果につきましては、ある程度の件数はあるものの、効果がまだ十分に出ていないと考えているところでございます。議員から制度の見直しや施策の転換が必要な時期ではないかという趣旨のご提言をいただきましたが、所管といたしましても重要な課題であると認識しているところでありますので、今後につきましては、現在取り組みを進めております住宅施策において、見えてきた課題などもございますので、関係する所管とも連携を図りながら、コンパクトなまちづくりの創出に向けて研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
2点目の都市計画税の課税地域の考え方についてお答えいたします。この件につきましては、市税条例によりまして、用途地域内に所在する土地及び家屋に課すると規定しているところでございまして、この課税区域を見直す場合には、これまでの都市計画事業等の実施状況や今後の事業計画の内容、または市街地形成の見通しなどを十分検討した上で用途地域を見直すのか、あるいは課税地域を一から見直すといったような論議を市内部だけではなく、関係有識者、市民、企業等の意向も広く把握した上でなければかえって混乱を招くことが懸念されるところでございます。本市におけるまちづくりにつきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などを踏まえまして、市街地の外延化、外へ広がっていくことを抑制し、これまでの既存施設や未利用地の有効活用などを図りながら、コンパクトな内部充実型のまちづくり、こういったことを目指していくこととしておりますので、現状としては都市計画税の課税区域を広げるといった考え方には至っていないところでございます。