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新得町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月17日

介護老人保健制度一部改正に伴う対応は

2014年3月17日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「介護老人保健制度一部改正に伴う対応は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
青柳茂行 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 青柳茂行

さきほど長野議員の介護保険についての質問がありました。その際、町長の答弁としまして、介護事業は非常に厳しいと。それから現状として基金の取り崩しを進めている。最後に、市町村長の悩みは皆同じだというような質問をされておりましたけれども、これから私がする質問はさらに悩みを深める中身になるのではないかなというふうに察しております。その上で、質問をいたしたいと思います。いわゆる来年度からの介護老人保健制度一部改正に伴う件について質問をいたします。1.介護老人保健制度一部改正に伴う対応は厚労省は、来年、2015年度4月からの介護保険制度一部改正の中で、第1に「要支援」の介護保険給付を打ち切り、要支援者、全国150万人が利用する訪問介護と通所介護は市町村任せで事業を実施しようとしています。これに伴って、サービスの内容や人員、単価など、国が定める基準がなくなり、市町村が柔軟に対応することになっています。つまり、厚労省は、地域支援事業を予防給付の受け皿とすることを主張していますが、現状として、地域支援事業にはサービスの質や内容について全国一律の基準がなく、市町村の裁量に委ねられる見込みとなっており、これまでどおりに支援を受けられる保障は全くないと言えます。しかも、現在の介護報酬以下の単価を設定することを求めており、現在の同質のサービスの提供を行おうとすれば、介護事業所は減収となる恐れがあります。第2に、特養ホームの入所要件を「要介護3」以上に重点化されます。新たに入所する場合、原則要介護1、2では、認知症、障がいを抱えているなど「やむを得ない事情」がある場合のみ、特例的に入所を認めるとしていますが、入所後要介護度が改善され、要件を満たさなくなれば退所を迫られることにもなっています。第3には、利用者負担の強化として、特養などでの低所得者の食費、住居費を補助する「補足給付」について、貯金、有価証券などの資産が、単身1,000万円、夫婦2,000万円がある場合、対象から除外することになっています。障害年金、遺族年金についても収入と認定されます。もし、対象から除外されると、月5万円から8万円の負担増になると伝えられています。以上の改正が行われた場合、サービスの影響、保険料、利用料、人員等の体制はどのようになるのか伺います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

青柳議員のご質問にお答えいたします。介護保険制度一部改正に伴う対応についてでありますが、現在、国において改正に向けた検討が進められている途中ですので、入手している情報、資料からの答弁とさせていただきます。まず、ご質問の第1点目であります。要支援1、2のかたが利用する介護予防訪問介護と介護予防通所介護の2つのサービスが、予防給付から地域支援事業に移行される影響についてでありますが、改正の目的としては、これまでの全国一律のサービス内容から、地域の実情に応じ、効率的かつ効果的にサービスを提供するように見直しされるものであります。現在、要支援1、2で予防給付のサービスを利用されているかたは、本年1月末現在で介護予防訪問介護が24名、介護予防通所介護が32名となっております。改正内容として、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなどを活用して、多様なサービスが受けられるものとしています。事業費の単価、利用料については、市町村が設定することになりますが、詳細は国が策定するガイドラインに盛り込まれ、財源の構成比は現在の予防給付と同様とされています。サービスの内容や事業費単価、利用料など不明な点が多いですが、地域の実情に応じ新たな仕組みが作られるものと考えております。議員からのご質問にある利用者および介護事業所への影響については、サービスの内容、事業費、利用料など、関係者と十分協議しながら決定していきたいと考えております。第2のご質問であります、平成27年度から実施される予定の特別養護老人ホームの入所要件の変更による影響でありますが、入所対象者が要介護3以上のかたとなります。要介護1と2のかたは特例的に認められておりますが、特例的入所の具体的要件などは、今後、国からの指針が示されることになります。なお、既に入所されている要介護1、2のかたは4名いらっしゃいますが、経過措置として引き続き入所することができるよう検討されているようです。なお、現在、要介護1、2のかたで入所を希望されているかたは26名おりますが、今後示される特例入居要件に該当しなければ入所できないこととなると思われます。今後の対応については、介護保険制度改正と国の動向を注視し、施設整備や在宅サービスの充実などを図るため、どのような対策が必要なのか、また、可能なのか、第6期新得町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の中で関係者のご意見を伺いながら、検討させていただきたいと思っております。第3のご質問にあります、補足給付の見直しについてでありますが、改正内容については平成27年度から実施される予定であり、今後、その詳細が示されるものと考えております。なお、現在、補足給付を受けられているかたは、2月末現在で111名おります。これまでの情報では、認定の際には預貯金や有価証券の資産や非課税年金収入が計算に含まれる見込みであります。資産や収入があるかたにおいては、補足給付を受けずにご負担いただくものと考えております。結果として、利用者負担の増加はあるものの、受けるサービスへの影響はないというふうに考えております。先に長野議員にもお答えをしましたが、消費税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保し、医療、介護、年金、福祉などの充実を目指している現行の国の議論、スピード感を持って一刻も早く決めていただくことを、あらためて強く願うところであります。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕

再質問 青柳茂行

るる答弁をいただきました。さらに確認のためという意味で、再度質問をしたいと思うんですが。来年度4月から改正される主な内容ですけれども、1つは要支援の1と2が、今現在の給付から外されるということです。それからもう1つは、特養の1と2のかたは、今後原則入所できないとなってしまう。それから3つ目が、一定の収入、1,000万円、夫婦であれば2,000万円以上あるかたは、特別の支援が受けられない、これが主な内容になっています。今、町長の答弁によりますと、実際に要支援者の中でサービスを受けているかたは合わせて24名、32名ということで、合わせれば56名になるわけですけれども。新得町の26年度の予算説明資料の中に添付されている資料を見ますと、平成25年の12月末現在、認定数が要支援者、それから要介護5まで合わせたかたがたが492名になっております。そのうち要支援1が80名、要支援2が56名ということで、合わせれば136名ですね。ですから、だいたい30パーセント近いかたが、要支援1、要支援2になっております。実質サービスを受けているかたは、今現在56名ということでありますけれども、来年4月から要支援1、要支援2のかたがたのサービス、例えば今まで1割負担すれば訪問介護、あるいは通所サービスを受けられていたのが、現状ではっきり言えば1割負担でできるのかどうなのかというところが、最大の問題になるのではないかなと思うんですね。それからもう1つは、いわゆる厚労省は、この介護保険事業を要支援者も含めてなんですけれども、要支援者の本来、12種類の保険給付というのが法律で定められているということなんですけれども、そのうちの2つのみ市町村に移行するということですが、もともとこの地域支援事業、厚労省が市町村でやってほしいという当面の事業の中身の地域支援事業なんですね。しかし、地域支援事業というのは、もともと高齢者が要介護状態あるいは要支援状態になることを予防するための事業所なわけですよね。ですから、一部やっている部分もあるようですけれども、本来は認定にならないための予防の事業というふうに私は認識しています。そういう事業所に丸ごと要支援者のサービスを受けさせようとしているところが、今、厚労省が考えている中身だと思うんですけれども。最大の問題なのは支援事業費の給付金ですけれども、全体の3パーセント以内というふうに上限が決まっているということであります。それで、介護保険、今、第5期目ですけれども、平成24年度から平成26年度のいわゆる国からの給付金が合計で172億円です。そのうち地域支援事業に回されている給付金というのがその3パーセント、約5億2,000万円ですね。これが、地域支援事業の給付額ということですけれども、先日、保健福祉課長に確認したところ、「この給付金ってどのくらいあるのか」ということを尋ねたんですけれども、だいたい年間1,500万円ぐらいじゃないかという話であります。ですから、現状とすれば1,500万円ぐらいの枠の中で、この地域支援事業をやっているわけですが、そういうところにこの要支援1と2、現状で言えば五十何名の要支援者のサービスをやらなければならなくなってしまうということになるわけです。そうすると、その現状のままでさきほど国からの何か支援があるとか何とかという話もありましたけれども、現時点では介護保険と同様の給付金がされると決まっているわけではたぶんないと思うんですよね。そうすると現実、この要支援者のサービスが実質できなくなってしまうのではないかと。もしやるとすれば、町からの一般財源からの繰り入れとか、あるいは1割負担でなくて、もうちょっと負担を増やさないと、現実にはこの要支援者の介護の予防事業というか、支援事業ができなくなってしまうんではないかなという気がいたします。その点を考えますと、これは非常に深刻な話になるのかなというふうに思うんですけれども、その辺をひとつ確認したいなと思います。それから、さきほど具体的な数字が出されておりまして、特養の給付を受けているかたが111名ということでありますけれども、現状として1と2のかたが4名いらっしゃるということですけれども、待機者が26名ですか。そうすると、この受け皿が一体どうなるのかということがもう1つのポイントになりますよね。ですからこれもまた、せっかく20床増やすということで合計70床にするわけですけれども、増やしても現実には入れなくなってしまうという事態になってしまうわけですね。そうすると、何か特別なことを考えなければならないのかなという気がいたしますので、その点、町長の考えといいますか、確認したいなと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

本当にさらに頭が痛くなってきたのですけれども。あちこち飛ぶかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。まず、「制度が変わる」という意味で、お話をさせていただきます。往々にして国が制度を改正するのは、財源的に厳しいから、今までのサービスの低下を招くような、そういうサービスが往々にしてあったから、青柳議員も制度改正について懸念を持たれているという、そんな感じが今、していますけれども。一般論ですけれども、私は地域の現状を踏まえた上で、地域で決定して、地域で実行できることというのは、私はいいことだというふうに思っています。問題は、そこに必要な財源、お金と人、これがどういうふうに安定的に確保できるかということだというふうに思っておりまして、あまりにも現状とかけ離れているような制度が地域に振られても、確かに困るという認識も持っておりますので、ぜひそうならないようにわれわれも努力をしていきたいというふうに思っていますので、ぜひ国会の場でもあらためてまた、これも取り上げていただければなというふうに思っております。併せて利用者の負担増の問題、ちょっと出ておりましたけれども。ちょっと言葉が難しいんですけれども、やはり貯金のあるかた、収入の多いかたは私はやはり負担は増えて仕方ないというふうに思っております。問題は、やはりそういう負担に耐えられない、そういう町民のかたがたの対応をどうするかというのが、われわれ行政の役割かなというふうに思っております。どこでラインを引くかというのは極めて難しい問題かもしれませんけれども、ぜひこの辺はやはり所得のあるかたは負担をしていくという、1つの流れの中で取り進んでいくべきではないかなというふうに、私自身、今、考えております。次に受け皿の問題であります。さきほど20床の話をさせていただきました。ほかにも受け皿となり得るベッドの確保というもので、ほかにもまだ議論されている部分があります。しかしまだ、なかなか公にできるような状況にありませんので、ついのすみかとして「新得町」ということで、ぜひそういったかたがたが終えられるよう、最大限努力をしていきたいなというふうに思っております。私のほうから今、答弁できるのは以上であります。

再質問 青柳茂行

まず、国の指針といいますか、具体的にさっき町長が答弁したように、現状と本当にかけ離れて予想外の指針が示された場合は、これはもうはっきり言って何か考えなければならないという、全くそのとおりだと思うんですよね。そういうことで、私はもう1つ、本当は高齢者のかたがたが元気で介護の認定にもならず、要支援にもならず、元気で暮らせることがたぶん一番いいのではないかと、理想はそうですよね。そのために特に新得の場合は、数年前から高齢者の医療費も非常に高いということも言われております。そういう意味では早期予防といいますか、早期発見といいますか、そういうことを相当進めなければならないのではないかなと思うんですが。それにしても最近、地域のボランティア活動が盛んに広められておりまして、新得町におきましても上から言えば、ともしび会、あるいは新得手話の会、ずっと並んでホットクラブ、なかよしクラブ、あいの郷ふれあいとか、十四、五団体あります。そういう活動が本当に先進的な活動をやっているというふうに私も認識するわけですが、こういう個々の活動にとどまらないで、さらに地域できめ細かくボランティア活動を進めることが、もう1つ介護の予防というふうになると思うんですが。さらに新得も体育協会とか、あるいは文化連盟に入っているかたがたで各サークルがありまして、その中に入っていろんなかたが、高齢になられたかたが、いろんな活動をやっているのは、私も目で見ているわけですけれども。比較的そういうところに入っているかたがたというのは、私の主観ですけれども、意外と元気ではないのかなというふうに思っております。しかし、私もパークゴルフとかいろんな協会に入っていますけれども、意外と皆さんから聞く声は、そういうサークルの会員数が年々減っているということを聞いているわけですよね。しかし、実際に高齢化率といいますか、65歳以上のかたがたの人口はたぶん増えていると思うんです、現時点では。いずれは少なくなっていくのかもしれませんけれども、現時点では確かに増えているのは間違いないと思うんですが。そういう状況の中で各サークルの会員数が減っているということは、これは私自身も原因がよくつかめないんですけれども、やはり各サークルの自助努力によって会員を募集する活動というのを当然やらなくてはならないのかもしれませんけれども、あらゆる面から、そういうサークルに加入することを働き掛けて、生きがいを持って活動ができればいいのかなと。非常に新得は、いろんな面でそういう点では環境も整っていますので、なんとか恵まれた環境を生かしながら、高齢のかたがたが生き生きと活動できる場をもう1つ工夫を練ってはどうなのかなというふうに考えております。その点お聞きしたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

地域のかたがたのボランティア活動ということでお話しがありまして、私もそのとおりだというふうに思っております。あらためてこの間ご協力をいただいている各団体のかたがた、お礼を申し上げたいなというふうに思っております。次に、いろんな団体の会員数が減っているという話であります。どんな事情があるのか、たいへん申し訳ないですけれども、お答えできるだけの情報を持っていないですけれども、仮に会員数が減っている理由がわれわれ行政側の対応で、例えば制度の問題、それからお金の問題を含めて、そういったものがもう少し対応してくれれば前に進む大きな要因になるということであれば、最大限努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ青柳議員を含めいろんな情報がありましたら、担当のほうを含めてお話しをいただければ対応させていただきたいなというふうに思っております。以上であります。〔青柳茂行議員 降壇〕

出典:新得町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月17日 議事録 PDF(60ページ) 間違いを知らせる