新得町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日
介護老人保健施設の新たな設置の考えは
2013年3月13日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「介護老人保健施設の新たな設置の考えは」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 青柳茂行
まず第１問目でありますけれども、介護老人保健施設の新たな設置について町長のお考えをお尋ねしたいと思います。１．介護老人保健施設の新たな設置の考えは本町においての平成25年１月末現在の高齢化率は33.4パーセントと２千人を超える町民が65歳以上を迎え、少子高齢化現象が一段と進みつつあります。平成25年度の町長の執行方針での結びでは、「安心できる生活環境整備など15の重点施策実現のため全力を尽くす」とうたっております。町内には、医療機関、福祉・介護の施設などについては、一定の設置はされていますが、少なくない高齢者のかたから、将来的あるいは現実的な不安材料として、「老々介護になったらどうしたらよいのか大変だ」などという声を聞くことがあります。具体的な例として、病気で入院した場合、多くは３か月以内の退院を強要されております。通院、あるいは在宅介護を余儀なくされるわけですが、十分な介護やリハビリ等の訓練ができない、その場合の入所施設が必要だ、申し込んでもすぐには入所できないという現状があります。そこで、本町においても老健施設の設置が必要ではないのかという提案であります。老健施設は、施設長は医師であることが必須条件ですが、看護職員、介護職員、理学療法士、介護支援専門員等が配置され、利用されるのは、原則65歳以上の要介護１から要介護５までの認定者とされており、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目的としています。退所後の在宅での生活に支障がないよう、相談員も配置されております。2011年に厚生労働省は、介護型療養病床の廃止を2017年度末に廃止することを決定しています。これ事態問題とは思いますけれども、それに替わる受け皿的な施設になっているのが老健施設だという声もあります。高齢者の安心・安全の確保と医療、福祉・介護政策の充実と、さらに雇用の拡大のためにも、老健施設の新たな設置についてご検討されるよう要望し質問といたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
青柳議員のご質問にお答えいたします。まず、老健施設でありますが、これにつきましては議員のほうからもるる説明があり、若干重複しますが、議員のお話しのとおり、要介護１から要介護５と認定されたかたで、医療機関から治療を終え、退院後、入所しながらリハビリテーションを中心とした医療サービスの提供を受ける施設であり、その後の在宅復帰を目的としています。また、通所によるリハビリテーションを利用することもできる施設であります。十勝管内の設置状況でありますが、１市９町に15の施設が整備されております。また、町民のかた14名が、札幌市と十勝管内の老健施設を利用されております。老健施設については、新得町地域医療介護協議会からの提言に「医療介護の課題解決に向けて」とあり、その中の１つの方策として「急性期から回復期・在宅への継ぎ目のないサービスの提供体制をつくることが解決につながる」とあります。国は在宅医療・介護に力を入れており、今後も在宅介護体制を整える取り組みをしていくと思っておりまして、その中の老健施設は、退院後にリハビリテーションを受けることができず、自宅での生活に支障が残るかたや、自宅で生活できずに福祉施設に入所するかたにとって、よい仕組みとなっていますので、必要性の認識はありますが、一方、介護保険料の負担、施設の初期投資の負担、事業を誰が担うかなど、さまざまな課題も現状にあります。そういった課題をどう整理をしていくのかということで検討していきたいというふうに考えております。なお、一方で優先順位の問題でありますが、町内の特別養護老人ホームは常時満床であり、入所希望のかたも多く、この状態も改善していかなければならないということでこの間お話しをしてきましたが、まずこの点を解決をした上で次の段階で提案のあります介護老人保健施設の設置についても対応を考えていきたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 青柳茂行
町長の答弁ですけれども、老健施設の必要性はある、しかし課題はあると。それから優先順位として特養ですよね、これの増床を含めての計画はありますけれども、その次の段階になるのではないかというような説明を受けたわけですけれども。町長の答弁にありますように、１市９町、15の施設が十勝管内にあるわけです。近くでは鹿追町の「もみじの里」、あるいは芽室町の「りらく」、こういうところもあるわけですけれども。私もこの質問に先立ってどこかの施設を訪問して実態の調査をしたいなと思って考えていたのですけれども、私自身も最近まで知らなかったのですけれども、清水の御影に「老健施設みかげ」という施設があるということが最近わかったわけで、つい最近「みかげ」に行っていろいろお話を聞いてまいりました。そこで、どういう背景があって出来たのかということなんですけれども、従来から御影には「御影診療所」というのがあったわけですけれども、そこの診療医師、この人が自己資金、自己負担というか自己投資といいますか、１億5,000万円を投じまして、実は23年２月ですからちょうど２年前になるのですけれども、老人保健施設、これをつくったということであります。そこで、いろいろ聞いてみたのですけれども、利用定員は29名ということで、29のベッドがあります。そこで最近はほとんど１人部屋が多いですけれども、ここは多床型ということで、１人部屋はわずか１部屋であります。あと２人部屋が４つ、それから４人部屋が４つということで、合計９つの部屋があるわけですけれども。私が驚いたのは、利用定員が29名なんですけれども、ここで働いているかた、これが30名いるわけです。正確には32、３名といっていますけれども、たいへんな人数がここで働いているわけですね。ですから私自身の持論でありますけれども、福祉政策の推進そのものが雇用を拡大するという１つの考え方を持っていますけれども、30人の規模の雇用を雇うというのは、やはり新得においても清水町においても、どちらかといえば大きな会社といいますか、そういうところにあたるのではないかなと思います。そういう意味でも、この医療・福祉だけではなくて、雇用の拡大にも大きく貢献しているのではないかというふうに感じてまいりました。あと、これは介護保険制度の中身でやっていますから、確かに要介護１から５ですけれども、入所の基本料金、これも４段階に分かれておりまして、いわゆる非課税世帯から課税世帯まで４段階に分かれております。つまり所得にある程度応じた、そういう形で入所できるということで、国民年金の受給されているかたも入所されることができます。また、非常にたいへんな高齢者もいたわけですよね。80歳代、90歳代、それから今現在103歳のかたもここにおられるということもありまして、非常に幅広いかたがここに入所されているということがわかったわけであります。そういうことで、町長の懸念材料として優先順位、それから課題はあるということだったのですけれども、１つの例として、自治体が経営しているということではなくて、個人の医師が独立し法人としてやっているということでありますから、ここはひとつ、新得町にも３つの医療機関があるわけですけれども、さきほどの計画にも若干あるということも伺いましたので、この３つの、全部とは当然ならないと思うんですけれども、いずれかの医療機関とも連携する方向でなんとか検討できないものなのかなという点、含めて再度お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。何とか検討できないかということで、検討はします。われわれ、往々にしてすぐ「課題、課題」という話を先に出してしまうのですけれども、必要性の認識という意味ではさきほど答弁したとおり、本町においても大きいのではないかなというふうに思っておりますし、また、さきほど言った地域医療介護協議会からもそういう提言をいただいておりますので、この協議会はご承知のとおり地元の先生がた含め、薬剤師のかたがた、歯医者のかたがた、あと、福祉の関係のかたも入っております。そういったかたがたの提言でありますので、そういったことも十分頭に入れながら対応していきたいというふうに思っております。以上であります。
質問 青柳茂行
この問題に関しては、私自身、極めて前向きな答弁ではないかなと思いますので、この問題については、これまでにしたいと思います。