介護保険法の今後の推移と地域包括ケアシステムの推進策について

質問　廣山輝男

それでは私から２項目ほどご質問させていただきたいと思います。１．　介護保険法の今後の推移と地域包括ケアシステムの推進策についてまず、１点目の関係でありますが、介護保険法の今後の推移と地域包括ケアシステムの推進策についてお伺いしていきたいと思います。介護保険制度は平成12年施行後10年、高齢化の進行、規模や利用・給付の拡大、保険料の上昇、そして介護サービスの基盤強化を旨に見直しをかけてきております。今回、地域ケアシステム、いわゆる医療・保険・福祉サービスの向上のために24時間体制のいわゆる訪問看護や介護、こういったものが具体的に提起されているわけですが、平成24年から26年を計画期間としてこの４月から実施されることになっておりますが。新得町もこれに基づき保険料の値上げや認知症支援策や生活支援サービスの充実に向けて取り組まれようとしていることは私も理解しているところであります。今後、新得町の介護保険事業の展望と今回の改正法に伴う具体的な取り組み姿勢について、２つほど伺っておきたいと思います。１つとしては、基本的な情勢として、介護の在り方、自己・利用者負担、公費負担、施設増、保険料、基金など介護保険事業の課題はたいへん多いと思います。今回の改正を受けての評価と今後の新得町の基本的な課題について１つは伺っておきたいと思います。２つ目に、今回の法見直しの柱といえる「地域包括ケアシステム」の推進は、高齢者の受け皿として「施設」から「在宅」重視の方針と見られる中で、保健、福祉、医療、ボランティアの連携、在宅の24時間対応等も実施されますが、具体的な対応・取り組みについて伺っておきたいと思います。３つ目に、これは直接的に介護とはちょっと違う次元でありますけれども、関連もありましたので取り上げさせていただきましたが、一般的な情勢として、社会的に問題になっている孤独死の防止対策についても伺っておきたいと思います。以上です。

質問　廣山輝男

多くの答弁をいただきまして、必ずしも私は理解しているかどうか分かりませんけれども。状況としては、今日までの評価とか、これから取り組まれていかなければいけないこと等については、だいたいそのように受け止めて、私自身も理解しているところであります。今回の、どちらかというと問題はないわけではありませんけれども、施設から在宅へという、しかも24時間体制の介護・看護、巡回とかいろいろありますが、そういうことはもう既に国もだいたい10年ぐらい前から一定の地区でモデル事業として実施していたところはあるというふうに私も承って、結果として、より介護保険の理想的な姿に一歩近づくということから、この24年度から実施するというふうに私自身は聞いているところで、私自身としても今回の国の施策としては評価しておきたいと思います。しかし、町長からもお話しがありましたように、地域性というよりも、一般的にはやはり在宅よりも施設で介護を、最後まではとは言いませんが、そんな思考は一般的な議論としては私もそうかなと思います。しかし、一部議論した経過の中では、確かに相当な給付も含めて財政的負担が高度になると。厚生労働省では、たぶん26年度以降は１万円を負担しなければならないのではないだろうかという議論が堂々と出るような状況だという審議会の意見もありましたから、当然、今年新得の場合は基金等々の減額措置といいましょうか、そういう対策も含めて4,200円ではありますけれども、たいへん財政的にも体制的にも厳しい状況はくるのではないかと思うのでありますが、いずれにしても、この道は乗り越えていかなければならないのではないかと思うのであります。そのようなことで一部聞かれるところによりますと、例えば医療との関係でいえば、こういう地方の場合は必ずしも医療と福祉の連携というのは、それほど経験がないというよりも、ほとんどつながりがなかったという現実の状態があります。都会ですとそれなりの機関が病院の施設もあります。一方、例えば24時間の介護であろう看護である、それを担うような本当に事業者がいるのかいないのか。仮にいたにしても、24時間ですからそういう体制がとれるのかとれないのか。そういうことも端的に言えばクリアしていかなければならないわけですね。かつ、今、町長からもお話しがありましたように、では今回の地域包括ケアシステムの１つの具体的な形としての指針はまだ、端的に言えば議論中といいましょうか、まだすべての自治体に下りてきていないという実態でありますから、端的に言えば、これから率直に言えば指導を受けたり、ある面では講習を受けたり、あるいは体制はこうあるべきだみたいなことまで出てくるか分かりませんけれども。いずれにしても24年４月１日から実施するとは言っても、まだ指針も出されてないと、こういう中ですから、たいへん私自身としてはある面ではちょっとこんなことでよろしいのかということを率直に思っているところであります。したがいまして、今この議論の中でもあったんですけれども、例えばある事業者に言わせれば24時間体制をやるとした場合に、それは内容によりますけれども、では介護３だとか介護５のかた、５のかたといったらたいへん厳しいですけれども、そういうかたがたが自宅にいるという場合は結構採算面では合うから、そういう面では対応しやすいんだが、３以下になりますと、３前後といいましょうか、そうなりますとそれは一般的には事業所としては対応できないよというようなこともある。もちろん、これは直営でやるというふうになればまだ変わるかもしれませんけれども。いずれにしても、さまざまな問題が実施の中ではあり得るだろうと、このように私自身は思っているところであります。今回、いみじくも社会保障の１つの理念を、社会保障の定義を参加型社会保障と提起したというふうに理念を今回初めて変えたんですね。変えたというよりも、今までもそういうのはあったわけですけれども。そして２点目に、地域包括ケアシステムでこうやっていきたいと。今回も町長の答弁にあったような等々をやれと、こういうことになるんですけれども。私は今一番心配しているのは、医療とそういった24時間体制に向けての医療、それとの連携がどうなるのかと。率直に言いますと、新得はたまたま、やるかやらないかは別ですよ。４月からお医者さんも来るようにも聞いておりますし、屈足地区におけば結構遠距離になりますから、その道がどうなのかと。今回、厚生労働省の議論の中では、このケアシステムは、いわゆる中学校単位区域ぐらいの中でこういうものが施されることが理想だということを述べております。となると、新得に当てはめますと、新得と屈足地区と大きく２つに分けたケアシステム体制というものもある程度考えられます。しかし、そんなことをするのかどうかは別にしても、そういうようにもっときめ細かく、本当に町長がさきほど言いましたように、住み慣れた地域の中でよりやはり支援や介護、そういうものを受けながら生活していくということであいなるわけでありますから、そういうことも１つの選択肢の中には体制としてはあるわけでありますから、その辺も今後考えていった新得町内の体制もこれはつくらざるを得ないのかなと思うところであります。いろいろ細かな点もたくさんあるわけでありますが、いずれにしても再質問したいのは、今後これらの進めにあたっての町長の決意といいましょうか、態度といいましょうか、これは私は大いに期待するところでありますけれども、その辺についてまず再質問の中で伺っておきたいと思います。いろいろ問題もありますから、その辺ももし今議論されているものがあるとすれば伺ってもいいのですが、そういう視点について１つ伺っておきます。それから高齢者の関係でありますけれども、対策の関係でありますけれども、地域の協力が必要だと、私もそのとおりだと思っています。これは、今、新得町でそれに近いようなものがあるのは、端的に言えば災害時要援護護制度の中の、これも直接にはそのためにつくっているわけではありませんけれども、それ以外に介護保険関係の見守りというのもあります。具体的に新得の場合はさまざま、例えば消防がこういうことをやっているとかいろいろあります。しかし残念ながら、どれをもっても完ぺきなものは率直にはありません。そのための対策としてはですよ。したがって、いまいち私の問題提起としては、この際全町的にそれらに対応するような体制を、新たにつくるべきなのかどうなのかというのもありますけれども、考えていく必要があるのではないかと思っています。一人暮らしのかたもいます。私のところでは、私といえば町内会というベースでものを言っているわけですけれども、要援護者それぞれあります。それは町にも登録しております。これらを、その人たちをカバーするのではなく、その周りの人たちがまずは見守り等をできるような体制にしていく。そのことを地域の中でお互いに情報交換しながら、日常的に、それこそ24時間体制できちんとしなければならないということがありますからね。そういう意味で、今年対策という次元でものを申しますと、今後、新得町内でも、今は事故が起きておりませんから問題はないといえばないのかもしれませんけれども、しかし社会的にはそういう情勢にもないとは言えませんから、そういう協力体制を組織することはどうなのかということも１つご回答いただければと思います。

質問　廣山輝男

端的に言えば、努力姿勢は言葉としては承りました。私は率直にたいへんこの地域では難しさはたくさんあると思いますよ。さきほど町長の最初の答弁のとおり、在宅よりも施設という町民の要求、かなり多いというのも知っております。したがって、本人は別にしても周りはやはりそういう姿勢になると。なれば、今回のこの改正の中でも十分地域の皆さんとこの趣旨をやはり理解してもらわないと、必ずしも行政だけの力ではいかないかなというような文面もあちこちに載っておりますから、当然そういった地域の協力というか、住民の啓もうも当然これはやるというふうになっていますから、そういう中でどこまでそのことが理解されるかということもあるとは思うのであります。だからといって施設が100パーセントあるわけでもまたないというのも、また事実であります。一方では、屈足みたいに医者がいないところもあるから、やはり施設費を出してという率直なところもあるかもしれません。したがって、住民が本当にそこに住んでいて良かったというような施策というのは当然誰もが願うところでありますから、今の努力姿勢というのはそういう方向性もあるという受け止めの中で、例えば屈足地区にも医師を早期に確保するだとか、あるいは住民の皆さんと率直な議論をしながら、その対策を立てる。私がちょっと疑問なのは、主治医がいつ来るのかなというのが１つ。24年４月からスタートするという中において、まだ来ていないというのはちょっと意外だなと思うのであります。たまたま上のほうでは、「地域総括支援センターの機能強化のために、指導者育成研修を行いました」と書いております。これは結構大きな視点でやっております。それに受けた北海道の人は必ずいると思います。そのかたが既に、これは一般的にセンターの中では１年に１回や２回指導を受けているんです。担当の人はね。今回あらためてそういった指導者養成研修を行ったとなっております。これもこの地ではどのように受け止め研修を受けているのか、あるいは今後どのような形でこれは進めるのか、最後にこの１点だけ伺っておきます。孤独死の関係については、まさにいろんな動きがあるのは事実でありますけれども、町長のほうから、私は町内全体で組織的な一定なものをつくってはどうかという問題提起をしたんですけれども、そこまでは必要ないという認識で受け止めざるを得ないんですけれども。しかし、そのような問題ではないような感じがいたしますよ。率直に言いますとね。私の地域でも半分以上が一人生活者が多いわけです。これは、私の受け止めは単に65歳以上がどうのこうのではないです。すべての人を対象にしていかなければならないという認識で、さきほどのこういった孤独死対策関係については具体的に町内の中で取り組んでいかなければならないかなという認識で具体化しようかなとは思っておりますけれどもね。その辺でいまいち答弁が不十分だなということも含めて、再度お願いします。

質問　廣山輝男

よろしくお願いします。