介護保険制度改正に伴う対応は

質問　青柳茂行

１．介護保険制度改正に伴う対応は今回は、介護保険制度に伴う対応について１点だけ町長の見解をお伺いしたいと思います。改正介護保険法が６月15日に成立しました。施行後10年を経た介護保険制度は、全国的には高すぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や、利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題点が課題になっています。今回の改正は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者・家族に大きな影響を与えるものとなっています。改正介護保険法は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現を目指すとして提出されているもので、①市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設　②24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、２種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設　③介護職員の医療行為（たんの吸引など）を可能にする　④財政安定基金の取り崩しを可能にする　⑤地域密着型サービスについて、全国一律の介護報酬を上回る報酬額設定を可能とする　⑥介護療養病床の廃止期限の６年間延長　⑦介護事業所の労働法規の遵（じゅん）守　⑧有料老人ホームの前払金返還に関する利用者保護規定新設　⑨介護情報公表制度の見直し、調査手数料は廃止する　⑩市民後見人の育成・活用など10項目に及んでいますが、以上の改正項目に対して、どのように対応されようとしているのか。さらに、第５期新得町介護保険事業計画にどう関連づけていくのか。また、24年度から介護保険料の改定を迎えますが、どのように試算されているのか。以上お伺いいたします。

質問　青柳茂行

詳細にわたって答弁をいただいたわけであります。まず１つは、ちょっと町長の見解もお聞きしたいと思うんですけれども。今現在、民主党の野田政権になりまして、いわゆる社会保障と税の一体改革ということで進められるわけですけれども。いわゆる消費税を２倍の10パーセントに上げて、しかし実際に上げるんですけれども、この医療費については70歳以上は１割から２割負担になるとか、あるいは年金が引き下げられる、あるいは年金の支給年齢が68歳に引き上げられるということで、消費税は引き上げられるんですけれども、社会保障の中身は相当後退するというような中身でたいへん矛盾をはらんでいるわけですけれども、この介護保険制度もですね、その中の一体にやはり組み込まれているのではないかなというふうに思います。であるとすれば、やはり国の本来の制度でありますけれども、地方自治体にですね、国の責任をある意味では一部転換する部分もあるのではないかというふうに私自身も考えております。そこで、今、答弁をいただいたわけですけれども、１つはですね、今回の法改正によって、市町村が介護予防・日常生活支援総合事業ができるようになりますよということで、今、町長はですね、なんとか５期計画の中で進めたいというような答弁だったと思うんすけれども、私はこれ、非常に大きな問題もあってですね、難しい課題もあるのではないかなというふうに思っています。１つは、やはり今回この対象になるかたがたというのは、いわゆる要支援者のかたがたですよね。それと、その要支援に至っていないけれども、高齢者のかたがたということが含まれていると思うんですけれども。要支援者のかたがたというのはどういうかたがたかと言うと、いわゆる要支援の１という場合は、食事や排せつがほとんど自分一人でできる。しかし、立ち上がりなどに支えが必要なことであるということですから、自分独自では十分に歩くことができないかたがたというのが、だいたい要支援の１になってしまう。それから要支援の場合は、さらにちょっと重くなるということだと思うんですけれども、日常生活、身の回りの世話などに一部介助が必要だというふうになります。なんとかそういう状態の維持・改善が見込まれる方ということで、介護の１に至らない人が要支援になっているわけですけれども。いずれにしても、相当やはりホームヘルパーさん方の支援を受けなければならない、あるいはデイサービスに通わなければならない、そういう人たちが要支援になっていると思います。この要支援のかたがたは、いわゆるこれまでの介護保険制度の従来の予防給付を受けるのか、それとも町がこれから新たにつくろうとしている総合事業に移行させるのか、２つの選択がその両者に求められるわけですね。その判断を、ではどこでやるのかということがあるわけですよ。これは非常に大変な問題だと思うんですよね。つまり、これまで受けていたサービスに代わって、新しい事業所でやるというわけですから、これはですね、受ける人たちも大変な非常に難しい判断が迫られるのではないかなというふうに思います。実際、町でやるとすれば、一体どういう形でやるのかということもですね、これも非常に難しい問題もたぶん含まれてくるのではないかなというふうに思います。そこで、いろんな問題があると思うんですけれども、要するところ、これまでの給付サービスというのは、いわゆる有資格者ですよね、ホームヘルパーの資格を持ったかたがたがやっているわけです。現実には。ところが、独自の事業になりますと、いわゆる有資格者以外のボランティアですよね、こういうかたがたがやれるようになるということもですね、可能になるということも含まれているわけですよね。そうすると、サービスの低下あるいは安全性の問題、そういう問題がどうなるのかということも含まれていると思います。それからもう１つは、これまで同様のサービスが本当に続けられるのかどうなのかということがですね、２つ目の問題としてあると思います。それから３つ目の問題ですけれども、これまで介護給付費というのは、要支援者に対する給付費というのは、給付費全体の５.９パーセントを占めていたということなんですけれども、今度のこの事業に関しては、介護給付費の３パーセント以内のままでやれということらしいんですね。そうすると、給付費全体の予算が相当減るということになりますから、はっきり言って、同じ症状のかたがたがですね、これまで同様のサービスを受けられない可能性もあるのではないか。そういう問題もはらんでいるということでなんですね。この辺もやはりしっかり検証していく必要があるのではないかというふうに思います。それからもう１つは、介護職員の医療行為、３点目なんですけれども、これがですね、現実には、今、特養ホームの関係では特別なルールがあって、いわゆる介護士その他の人たちが若干の医療行為もできるというふうになっているようでありますけれども、これまで特養ホームなどでやれていたものが、いわゆる在宅サービスのヘルパーや他の施設にも拡大されるものであると。つまり、医療行為の資格を持っていない人たちが、たんの吸入を含めた医療行為ができるということなんですね。しかし、それはですね、実際に医療行為の資格を持っていないわけですから、そういう人たちがやった場合にですね、どういうことが起きるのかということが今心配されているわけですね。万が一、事故になったら、一体どこの責任になるのかということだと思うんです。これを町が実際にやるとなれば、町の責任になってしまうのではないかということも考えられるわけですよね。ですから私は、簡単に安易にですね、独自で町でこの事業をやっていくというのは非常に難しい問題もはらんでいるのではないかなというふうに思います。それからもう１つ、24時間のいわゆる巡回型訪問サービス、これはできればですね、やれればやったほうが私は、本当に安心して暮らせるような、そういうことができるのではないかなと思うんですけれども。しかし、これは実際に06年にですね、試みとして全国的にやられているケースもあるようなんですけれども、しかしなにぶんにも24時間体制になってきますと、では誰がやるのかという、人員不足とか、それをやる事業所だとか、そういうことが非常に少なくて、思うようにいかないという面もあったということなんですね。しかし、厚生労働省は、いわゆる医療から介護へという、入院から在宅への流れを強めていきたいということもあって、今回24時間サービスをやりますよということでも法制化したようなんですけれども。では実際に24時間体制でやるということになると、どのぐらいの人員が必要なのかということがですね、これは厚生労働省労働委員会の調査室の佐藤哲夫さんいう方が、昨年の国会討論までのですね、経過、それから法律案の概要を報告した文書があります。その中でですね、この24時間体制をやるためには、一事業所について45人の利用者があった場合、常勤の換算では15.８人から22.８人の介護職員が必要と想定されているということなんですね。しかし、これは簡単にいかないということもあって、個別の事業者だけを頼りにした体制では不十分だと、簡単にできませんよと。ですから、地域の行政や医療関係者を含めて24時間定期巡回サービスを行う旨ですね、そのように答弁しているということなんですね。こんなことが新得町ではできるかできないか。町長はさきほど「やりません」ということだったんですけれども、恐らくできないのではないかと思うんですね。ですから、こういう大変な問題が今回の法改正の中に含まれているんだということだと思うんですよね。私は一応10項目あげたんですけれども、いずれにしても、この３つだけをとってもですね、特に町独自の事業を開始するという点では非常に難しい問題があるのではないか。大変な町の予算関係だとか、「今まで５パーセントでできたものを３パーセントでやりなさい。では２パーセント町で出せるのか」という、そういう問題もはらんでくると思いますので、その第５期計画の中に盛り込んでいく、同時に進めていくというのは一体どうなのかなという点もありますので、その点をあらためてお聞きしたいと思います。

質問　青柳茂行

２回目の答弁をいただいたわけですけれども、実際に進めていくのはこれからだと思いますので、ほとんどこれからの検討材料となるのかなと思うんですけれども。いずれにしても、今回の目玉商品とされている、この24時間地域巡回型訪問サービスですね、そういうのを含めて厚生労働省の考え方というのは、いわゆる在宅介護の限界だという判断で、入院、入所ですね、そこからですね、いわゆる在宅介護を重点的に置こうというのがですね、たぶん今回の１つの狙いではないのかなと思うんですね。そういう状況の中、このあいだ保健福祉課から町民に対するアンケートを頂いたんですけれども、現実に今、町民のかたがたがどのように思っているのかということの例をちょっと示したいと思うんですけれども。もし自分自身が介護される状態になった場合の暮らし方というのがあります。それで４つ、大きくいえば３つあるんですけれども、１つは、町外の子どものところに転居する。それから２つ目は、在宅サービス、いわゆるホームヘルパーサービス、デイサービス、ショートステイなどを受けながら生活をする。それから３つ目が、老人ホームなどの施設に入所するというのがあります。ここで一番回答が多かったのが、３番目の老人ホームなどの施設に入所する。63.6パーセントが老人ホームに入りたいという回答をしております。それからもう１つ、家族が介護する状態になった場合の対応です。ですから、夫婦どちらかが介護になった場合にどうするのかというときのことなんですけれども、これも同居して介護する。それから２つ目が、別居しながら支援をしたり在宅サービスを受けさせる。３つ目が、老人ホームなどの施設に入所させる。これもやはり３番目の老人ホームなどの施設に入所させるが46パーセントで最も高いわけですね。それから３つ目ですけれども、今後10年の間に町内に造るべき施設ということで、１つは、介護付きの老人ホーム、２つ目が、食事や掃除等の軽度のサービスが受けられる集合住宅、それから３つ目が、集合アパート、４つ目が、時々泊まれるショートステイ、それから５つ目は、認知症の人が少人数で世話を受けながら暮らすグループホームというのがあります。これもやはり一番多いのが、介護付きの老人ホームが37パーセントなんですね。ですから、今、町内のかたがたですね、これも高齢者の方65歳以上を対象に、40歳からもアンケートをとっているんですけれども、ほとんどのかたがたですね、やはり将来的に老人ホームに暮らしたいというのがですね、町民のやはり感情といいますか、ニーズなわけですよね。そうすると、やはり今、国が求めている、なんとか在宅サービスを受けさせたいということも含めて、やはりですね、では現実にこれだけの要求に応えるだけの施設が町内にあるのかどうなのかという問題と、それと在宅サービスが本当に国の言うとおりにできるのかどうなのかという、そういう問題がはらんでいると思うんですよね。その辺がやはり、今、町内のですね、この介護問題については１つの課題になっているのではないかなと思うんですけれども、さきほどの町長の答弁はですね、中身についてもまたこれからということなんですけれども、その辺ですね、もし知る範囲で分かれば教えていただきたいと思います。それから介護保険料ですよね、約1,000円ほど上がるのではないかという見通しだけ教えていただいたんですけれども。今回、音更の記事が10日付の新聞で載っておりましたけれども、ここはですね、今、新得も８段階なんですけれども、音更は10段階に一応増やしたようなんですね。それで、いわゆる低所得者対策ということで10段階にしたような記事なんですけれども、いわゆる所得合計が80万円以上120万円以下の世帯の負担額がですね、基準額の65パーセントにするというふうに一応なっているんですね。ですから、この段階ですか、８段階が10段階に増やすという町もあったわけですけれども、新得町もこれから一体どうなるのかという点ですね。あとは、当然のことながら保険者ですね、これは増えていくと思うんですけれども、その辺の絡みで一応1,000円上がりますよというようなことになっているのかどうなのか。その辺をさらに確認したいと思います。