自然エネルギーへの転換とエコのまちづくりを

質問　青柳茂行

では２項目めに移りたいと思います。２．自然エネルギーへの転換とエコのまちづくりを自然エネルギーの転換とエコのまちづくりを進める当たってですね、ぜひ町としての調査研究を行っていただきたいという趣旨で質問したいと思います。東日本大震災を目の当たりにして、多くの人たちは、被災地に思いをはせ、その復興を願うとともに、「自分たちの地域であのような大地震や災害は起きないのか。防災や避難は大丈夫か」などの不安を強めています。人類が誕生して数百万年と言われていますが、この間の地球の表面は、人が生きていく上で貴重な生命維持装置ですが、それは決して安全が保障されたものではなく、自然災害の危険を必然として伴った生命維持装置であります。特に、日本は、世界的にも有数の災害大国ともなっており、日本列島で大地震の心配のない地域はなく、94年から2003年までの10年間に発生したマグニチュード６以上の世界の地震960回のうち、日本が220回、実に22.9パーセントを占めています。この日本列島で人間社会を築き営んでいく以上、必然的に発生する自然災害に備えることは、それぞれの地方自治体でも、国の対策と併せながら、自治体・地域でどのような災害が発生する危険があるのか、地域防災計画を見直すことも大事ではないでしょうか。併せて、防災計画だけでなく、福島第一原発事故後の社会情勢として、脱原発、自然・再生可能エネルギーへの転換、エコのまちづくりというものが政治的な課題となっています。化石燃料でＣＯ ２の排出を増大させるのではなく、低エネルギー、省エネルギー、低炭素の社会と生活への転換も重要な課題となっているのではないでしょうか。みずほ総合研究所調査リポートというものがあります。この資料を見ますと、低炭素まちづくりは、新成長戦略の国家戦略プロジェクトとして位置づけられていること。再生可能エネルギーの導入量は、全国的には地域別には異なるものの、90年時点より３倍に拡大されていること。再生可能エネルギーによる温暖化対策は、従来の化石燃料利用事業や公共事業より雇用創出効果や副次的効果が大きいとの結果が出されているなどと報告されています。自然・再生可能エネルギーは、いわば地域に潜在する地産エネルギーです。住民の知恵や地元企業の技術力を生かすことも可能であり、地域の活性化にもつなげられるとも言われています。そのための研究、開発を進められるよう要望を申し上げたいと思います。

質問　青柳茂行

町長の答弁ですけれども、非常に自然エネルギーというのは有意義なものであると。しかし、コスト面ですね、それから立地面で、いろいろ確かに問題があります。ですから、その点を含めて今後はですね、町の活性化のためにですね、調査研究を進めていただきたいなと思うんですけれども。今の電力、原発事故が起きて以来ですね、やはり電力の供給事業というのは、やはり大きく様変わりしているのではないかなと思うんですよね。特にアメリカなんかでは、電力をつくる会社、あるいは送電する会社、実際買電する会社というふうに、それぞれ３つぐらいに分かれているわけですけれども。日本の場合はですね、北電、あるいは東京電力、九州電力ですね、関西電力、それぞれ独立したものですね、地域の独占企業というふうに言われていますけれども。最近、東京の猪瀬副知事がですね、中心になって天然ガスの発電所の建設を目指すということで、造る土地も決まったようですね。その中で猪瀬副知事が言っているんですけれども、全く東京電力とは全く別会社をつくるわけですね。そうすると、これからの電力事業というのは、これまでの既製の電力会社のほかに、あらためて電力会社がつくられると。ですから、携帯電話と同じようにですね、携帯電話は当初、昔でいえば電信電話公社ですよね、これははっきりした独占企業だったんですけれども、最近はいくつも携帯電話の会社があるんですけれども、それと同様な形になるのではないかなというふうに、一応将来的な想定ですね、いわゆる電力事業、エネルギー事業というのはですね、本当にこれまでとは考えられない、やはり相当発展的な方向にいくのではないかなというふうに私は個人的にそう思っています。そこで、自然エネルギー、たいへん有意義なものであるというふうに答弁されたわけですけれども、いずれにしてもですね、石炭、石油、天然ガス、核燃料含めてですね、いわゆる化石燃料と言われているのはもう完全に峠を越しているのではないかなと思うんですね。それで、特に今、原発事故によってですね、ウランというのがあるんですけれども、ウランを当然、燃やして原発を動かしているわけですけれども。このウランの埋蔵量、何年掘れるのかという点でいけば、石炭があと130年もつと言われていますね。それから石油があと４、50年でないかと。それに比べて、このウランの鉱石を全部掘ってもですね、あと50年から100年ぐらいではないかなというふうに言われています。ですから、いずれにしても、この化石燃料というのは、本当にあと数十年の中では完全に使えないような、そういう時代がやはり来るのではないかなというふうに思っています。しかし、その反面ですね、太陽光を含めた、いわゆる自然エネルギーというのはですね、これは絶対に枯渇しない、地球と太陽がある限り絶対に枯渇しない。しかも　ＣＯ　２を排出しないというですね、非常に化石燃料とは全く違う特徴を持っているわけです。そういう状況の中で、今、国も挙げてですね、さきほどの「みずほリポート」にも書いてあるんですけれども、将来的にはですね、将来的といっても近い将来ですね、2020年までに再生可能エネルギー関連市場10兆円を目指すというふうになっています。それで、地域の活性化ですね、それから雇用の拡大、グリーンイノベーション、つまり固定価格買取制度の導入も含めた制度のことなんですけれども、それの促進ですね。さらには海外のインフラ輸出も含めた日本の経済成長の源泉とすると。そういう状況の中で、今、各自治体でですね、国に先駆けて積極的に戦略に取り組む、そういう例も出てきております。新得町においても、さきほど町長が答弁されたように、水力発電、既にもう太陽光も導入されているわけですけれども。私はですね、地産地消ですね、ですからこの新得町に合ったものが一体何があるのかということですよね。既に水力発電を始めていますし、特に北電があってですね、まさに水力発電の宝庫になっているわけですけれども。問題なのはですね、今、ソフトバンクの孫社長がメガソーラー開発ということで進めておりますけれども、しかしあれはですね、はっきり言えば大手の企業ですよね、実際進めているのがですね。それとやはり大規模な土地も必要だということもあって、実際に地方自治にとってどれだけの利益があるのかということになれば、それほどのメリットはやはりないのではないかなというふうに思うんですよね。しかし、それよりもですね、やはりこの自然エネルギー開発に併せて地域の業者、企業ですよね、これも仕事が確保できるというような方法があって私はいいのではないかなと思うんですよね。つまり太陽光の発電を設置するという段階でいえば、恐らく今はですね、それなりのメーカーが来て設置しているのではないかなと思うんですけれども。これはやはり需要が増えていくということが第一絶対条件ですけれども、地元の企業がですね、その技術も習得しながらですね、併せて仕事も確保できるようなそういうものをですね、太陽光に限らず水力だとか風力とかですね、今後どういうふうな形になっていくか分かりませんけれども、やはり地元の産業がある程度活性化できる方法は一体何なのかどうなのかということを併せて研究してほしいなというふうに思います。それからもう１つは、これは８月24日付の道新の記事でありますけれども、生ごみの燃料化浸透ということで、北広島市ですね、これがですね、生ごみから可燃性のバイオガスを発生させると、発電や熱源に利用する動きが北広島市だけでなく道内各地で今進んでいるという状況もあります。それで、実際にこれをやってですね、1,000万円程度の重油経費ですね、これが削減されたということもありますよね。それで、空知地域がですね、これはかなり進んでいるようで、深川、妹背牛、秩父別、北竜、沼田地域、あの辺一帯がですね、いわゆる発電、それから熱源のですね、バイオマス開発ですね、これをどんどん進めているということもあります。ですから、かなり生ごみの消費を伴って経費も削減できるし、電気もできるというようなことが実際に北海道の中でも進められておりますし、特に稚内なんかはですね、風力発電もありますけども、近々稚内市は本当に自然エネルギーで100パーセント賄えるのではないのかというふうにも言われています。ですから、そういう意味でですね、かなり先進的に進んだ面もありますので、その辺をぜひ取り入れていただきたいなというふうに思っております。その辺で、実際ですね、新得町としての可能性ですね、さきほど町長の答弁によりますとさまざま乗り越えなければならない壁がありますから、あらためてですね、その辺をもう１回確認したいなと思います。

質問　青柳茂行

そのコストの面ですよね、やはり採算が取れるのかどうなのかということを含めてですね、答弁があったわけですけれども。さきほどの１回目の質問でも話したとおり、全国的には非常に進んだところが実際にはあるわけですよね。それで２、３ちょっと紹介したいと思うんですけれども。高知県の檮原町というのがあるんですけれども、ここは電気の27パーセントを自然エネルギーで賄っていると。ですから、町の82基の街灯がすべて、そればかりではないと思いますけれども、街灯の電力はそれでほとんど賄っているというのがあります。それから、山梨県の北杜市というのがあります。これも太陽光を使っているんだけれども、これは市営の発電所として４月からスタートしております。ですから、民間でなくて市がやっているという状況ですよね。だから、確かに採算面もあるんだけれども、北電の送電力というのは600億キロワットといいましたか、そのぐらいの相当な数なんですけれども。しかし、北電の電力というのは、火力が約60パーセントでしたか、あと原発が約30パーセント、水力が10パーセントぐらいですね。意外と水力が少ないんですよね。ですから、新得の水力発電というのは非常に貴重なものではないかなと思うんですけれども。いずれにしても、北電でもですね、やはり火力と原発に頼わざるを得ないという状況ですよね。ですから、しかしこれはやはり大きな曲がり角に来ていますし、過渡期にも来ているのではないかと思うんですよね。そうすると私が言いたいのは、やはり電気事業、エネルギー事業を町の産業にできるのかできないのかがですね、やはりこれからの町の生き残りをかける大きな課題ではないかと思うんですよね。そういう意味で、今言った山梨県の北杜市にはですね、相当地方議員の視察団が全国から殺到していると言うんですよ。この福島原発以降ですね。私は議員が行くのも非常にいいと思うんだけれども、やはりできたら町の職員の方にぜひ行っていただいて、こういう先進地をやはり少し見てきていただきたいなと思うんですよね。それを町長に提案して、どこまで可能でできるのかということをですね、やはり町の中でもぜひやればですね、いいのではないのかなというふうに思います。それが１つの提案であります。それからもう１つですけれども、原発のエネルギーに関してですね、併せてちょっと質問したいんですけれども。一昨日の決算委員会で私は「放射能の心配はしなくていいのか」という質問をしたんですが、「帯広市役所の前にあるから、それで間に合うのではないのか」という、そういうような趣旨の答弁だったと思います。しかし、放射能というのはですね、地域に満遍なく同様にですね、同じレベルの放射能がまん延しているわけではないみたいなんですね。インターネットを見ますと、本当にある日突然とんでもない量の放射能が検出されたなんてことがですね、あちこちであるわけですよね。それで、特に帯広と新得というのは全く立地条件も違いますし、日常的にどういうふうになっているのかというのは誰も分からないわけですよね。しかも福島原発以降ですね、日本には放射能があるということで、全国各地から外国人が自分の国に帰ってしまったと。特に新得町で言えばサホロリゾートですよね。ここでは働く外国人労働者がですね、夏の間休みということもありますけれど、全くいないと。そういう状況の中で、新得は放射能は絶対安全だという、そういう証しをやはりつくることが必要ではないかなと思うんですよね。ですから、安全宣言みたいのがですね、やはりある程度必要ではないかと。新得は大丈夫だという、そういうものをつくりながら、観光客とかですね、いろんなかたがたがやはり新得に来られるような、そういうこともですね、ある意味では必要ではないかなというふうに思います。これも想定外の質問だったかもしれませんけれども、併せて質問したいと思います。