昨今ニュースでも教師の働き方や現状について

答弁　生涯学習課長 山口理絵

橋本議員御質問の部活動地域移行について御答弁申し上げます。中学校の部活動は、スポーツと文化、芸術に興味のある生徒が自主的、自発的に参加し、生徒、指導者との交流の中で人間関係の構築を図りながら体力や技能の向上を目指すとともに、責任感や連帯感の涵養に資するなどの教育的意義を有しております。しかしながら、少子化が進展する中、部員減少による廃部や学校単位でのチーム編成が困難となり、町内外のほかの学校との合同のチーム編成が必要となっているなど、全国でも学校部活動の継続が厳しい状況となってきております。そこで、少子化が進む中、将来にわたりスポーツ、文化、芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、スポーツ庁及び文化庁は平成30年に部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定して、生徒の豊かなスポーツ、文化、芸術活動を継続するには学校と地域の連携、協働により持続可能な活動環境を整備する必要があるとして、調査研究を進めてきました。さらに、令和４年12月改定のガイドラインでは、部活動の地域移行について令和５年度から令和７年度までの３年間を推進期間と位置づけて、まずは休日の部活動から地域の実情に応じながら段階的に地域移行を進めることが示されております。部活動地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう持続可能で多様な環境を一体的に整備するとともに、地域の実情に応じた生徒のスポーツ、文化、芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要とされております。これらを受け、当町においても地域移行へ向けての準備を開始し、昨年６月から学校関係者及びスポーツ、文化関係団体とそれぞれ意見交換会を実施しております。また、中学校部活動の顧問の教師との面談やアンケート調査を行い、活動方法や課題についての情報共有を行いました。令和５年12月には、新ひだか町部活動地域移行推進協議会設置要綱を定め、中学校長や部活動の顧問と地域団体の関係者、さらに部活動の移行に興味関心のある方を一般公募し、２月７日に第１回目の部活動地域移行推進協議会を開催しているところでございます。そこで、橋本議員御質問の１点目、現在の町内３中学校の部活動の状況についてでございますが、令和６年２月現在で申し上げますと、静内中学校では野球部、サッカー部、バドミントン部、卓球部、女子バレーボール部、男子バスケットボール部、吹奏楽部、美術部の８部に約90名の部員が在籍しております。静内第三中学校は野球部、サッカー部、バドミントン部、卓球部、男子バレーボール部、女子バレーボール部、男子バスケットボール部、女子バスケットボール部、ソフトテニス部、吹奏楽部の10部に約100名が在籍しています。三石中学校は野球部、バドミントン部、女子バレーボール部、吹奏楽部の４部で約40名が在籍しています。次に、質問の２点目、部活動の地域移行計画についてでございますが、国のガイドラインに基づき、令和７年度末までの推進期間中に今後の部活動地域移行推進協議会におきましてこれまでの部活動の課題や地域の実情、多様な生徒のニーズを踏まえ、地域クラブの在り方を検討することとなります。具体的には、地域クラブ活動と学校との連携、練習場所、指導者の養成や確保など、委員の御意見を頂戴しながら計画を策定してまいりたいと考えております。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

推進協議会の委員の構成ですが、まず３中学校の校長、それから部活動顧問、校長会の会長、スポーツ協会、少年団の関係者、文化団体協議会、文化系サークル、ＰＴＡ連合会長、一般公募の19名で構成しています。一応定員は20名で公募したところですが、19名となりました。この中での意見やニーズがあるかについてですが……ニーズの話は。協議会だけ。〔「はい、そうです」と言う人あり〕

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

協議会では、調査研究に関すること、それから計画に関すること、経費などの環境整備に関することなど３つの協議内容の確認を行ったところでありまして、まだ課題やニーズ等は出ておりませんでした。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

人数については、およそ50名程度こちらのほうで把握しています。地域移行するに当たって中学校体育連盟の大会に出る資格要件というのがあるのですけれども、そこは競技によって異なるのですが、指導者資格であったり、審判資格であったり、そういったところを中心として調査させてもらいましたので、まだほかにはいるかもしれませんが、そういった目的で調査したので、今のところ50名と把握しております。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

先ほどお話ししました中学校体育大会、以下中体連と言わせてもらいますけれども、そこの大会に出る指導資格は全てクリアしています。ただ、実際移行したときにその人数を受け入れるだけの指導者数にはちょっと満たしていないところがあり、それはこれから各団体や少年団が資格を取得する予定となっております。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

先ほどライセンスを持った方、約50名ほどいるというお話しさせてもらったのですが、その方たちはほぼ自費で取得しております。これから地域移行するに当たって中体連大会に出るための資格要件を満たすために新たに資格を取りに行かなければならないのですけれども、今のところまだ推進協議会のほうでそこまでちょっと話合いがされていませんので、これから協議を進めていく予定です。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

この取組自体が令和５年度から始まったばかりで、まだ先行事例というのは少ないというか、成功例というのはちょっと判断しにくいところはあるのですけれども、実証事業を行っている３つの自治体のほうに視察に行ってきました。昨年伊達市と登別市と厚真町のほうに行ってきたのですが、伊達市につきましては部活動を維持したいということで、平日は学校、休日のみを地域移行として市内の体育施設で行っていました。指導者につきましては、もともとの指導者のほかに学校の教職員が兼職兼業届を出して、指導者となっていました。次に、登別市だったのですが、登別市も同様で、中体連以降休日のみを地域に移行して、指導者を確保しようとしたところなのですが、なかなか一般の指導者が集まらず、教職員が兼職兼業届を出して、指導に当たっているということでした。最後に、厚真町のほうに行ってきたのですが、厚真町は陸上が盛んなところなのですけれども、陸上のみが地域移行となっていました。指導者につきましては、教員もいるのですが、そのほかに放課後の時間帯を使って、屋外競技ということもあるので、主に主婦層、ここをターゲットにしてお手伝いいただいているということでした。ほか、国内の事例等についてはちょっと調べにくいところがありましたので、取りあえず視察でこういった調査をしてきました。以上です。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

ちょっとまだ具体的に申し上げられない部分ありますけれども、各少年団、受皿となる団体で進んでおります。まだこちらのほうには正確に伝わってはきていませんが、学校と連携を取りながら外部指導者等が中心となる形で進めているようです。以上です。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

ただいまの御質問ですが、今回は中学校の部活動がこれまで中学校という学校教育の中で行われていた、その活動が今度は地域が一緒になって育てようという、役割が地域に移行するという役割だと思います。そう考えますと今現在も、小学生、中学生、高校生もですけれども、学校以外の場所で活動している、例えばダンスですとか茶道、囲碁、将棋、ほかにもたくさんあります。そういったところに子どもたちは活動する場面がたくさんございます。これから部活動が地域に移行する、そして今までも地域の中で活動していた文化、スポーツ活動も、これも一貫して私たち教育委員会として心豊かな情操教育を進んでいかせるためにも一貫とした芸術、スポーツへの取組をしていきたいと考えますので、そこには学年の壁とかもありませんし、また多世代交流という中で育つ意味もございますので、そういった形で教育委員会としては推進してまいりたいと考えます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

今、橋本議員おっしゃったとおり、部活の地域移行については令和７年度には休日明け移行ということで今進めていますけれども、町としては一部移行ではなくて、できれば全てを地域に移行していけるような形がよろしいかなと今考えております。その部分についても、指導者が複数名いると子どもが混乱するとかということもあるので、いろんな場面で指導者の考え方を一本化するためには地域移行にしていったほうがいいかなという考えも持っていますので、考え方としてはそちらの方向に向かっていくのかなと思っております。それと、それによる地域活性化ですけれども、うちの町、スポーツ都市の、スポーツをする町の宣言もしておりますので、スポーツについては今後は力を入れていかなければなりませんので、そこは町も教育委員会も、それから関係団体も含めて強化をしていかなければならない部分でありますので、そこはお互いに共同しながらよりよい形で地域振興につなげるような仕組みを今後もつくっていきたいなと思っています。その一歩として、本年度教育委員会というか、教育長と文化団体、それからスポーツ団体等との懇談会を新たに行って、意見交換をしております。そういうところで組織の強化を図っていきながら、それが文化、スポーツに参加していく人の増員にもなり、その中で地域振興が生まれてくるのかなと思っておりますので、そういう取組を続けてまいりたいと考えてございます。