当別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月15日
(1)人を呼び込む施策ランドバンクの推進について/(2)児童・生徒の検定料助成について
2020年6月15日、当別町議会の一般質問で、五十嵐信子議員が「人を呼び込む施策ランドバンクの推進について」「児童・生徒の検定料助成について」について質問し、町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐信子 議員
- 答弁者
- 町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 五十嵐信子
皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。初めに、人を呼び込む施策、ランドバンクの推進についてお伺いいたします。今後も進んでいく人口減少の中にあっても土地の有効活用を通していかに町が活力を取り戻し、災害にも強く、安全な地域を構築することができるかが課題となっております。当別町においても空家等対策計画を策定して空家等対策協議会においても様々検討されているとお聞きしました。所有者不明土地は、空き家や空き地がそのままの状態で放置された結果により起こる問題であって、放置すると景観や治安の悪化を招き、防災上の問題にもつながります。空き家や空き地対策をしっかりと行うことが所有者不明土地の増加を減らすことにもつながっていくことではないでしょうか。(1)、過日山形県鶴岡市のNPO法人つるおかランド・バンクの取組記事に触れ、少し調べてみました。鶴岡市は、今でも江戸期から明治維新後の古い町並みと城下町としての色を濃く残すまちです。農地や山地以外の市街の密集地域は、城下町時代の大きな役割と狭い道路や行き止まりが多く、積雪による通行障害が課題だったようです。車社会にかかわらず持家の敷地に駐車スペースが設けられず、離れたところに車を置かなければならない状況、家の老朽化も加速的で人口減少にも歯止めがかからず、空き家、空き地が増加、そんな課題解決のため地域の土地、建物の専門家、法律家、早稲田大学から成る研究会が発足され、その後NPO法人つるおかランド・バンクが設立されました。そして、民間土地開発機構、住民参加型まちづくりファンドの採択がなされ、機構と民間企業、市民、鶴岡市から拠出金を得て運営しております。空き家や空き地の所有者などの利害関係から、寄附や低廉売却での協力を受け、生活しやすい環境に小規模ではあってもそれを連鎖させて再生する手法のようでした。これまでお話しさせていただいたことは当別町にそぐわない点もあるかもしれませんが、そのほかにもとても興味深いことがありました。それは、ランドバンク事業をメインに付随する活動として空き家改修、建て替えに伴う地域コミュニティー施設整備支援などを行うランドバンクファンドによる助成事業、また様々な用途に転換することを提案するなどの空き家コンバージョン事業、遠方にお住まいの所有者の依頼により空き家を管理する空き家委託管理事業、これは管理することによって人の手が入らず老朽化で危険な空き家になっていくことを防ぐことができます。また、空き家バンク事業では空き家、空き地などの情報を発信し、所有者と利活用したいという希望者のマッチングをする事業です。いずれにしましても、行政が立ち入れない民間同士、個別の交渉などを地域の民間活用により空き家の利活用を可能にしております。そこで、当別町においてもこのような事例を参考に官民連携し、事業展開ができないものかお伺いいたします。(2)、当別町で起業したい、安くて手頃な物件があったら引っ越しを考えていて、空き家を探していてもなかなか見つからず、断念してしまうケースがあったと聞いております。例えば所有者がいて、空き家になっていてもお互い情報が不足していて先へ進むことができない、民間の協力を得て空き家や空き地の活用を望んでいる所有者の情報を集め、相談に乗り、公表可能なところは今までと同様ホームページや、新たに町の顔でもあるたくさんの人が集まる道の駅など、移住定住情報をプリントして、特に子育て世代の方に手に取りやすく、当別町を知ってもらう、そういう設置をしてはどうかお伺いいたします。次に、2つ目、児童生徒の検定料助成についてお伺いいたします。社会の急速なグローバル化の進展により英語を使う力の必要性が高まっております。英語の知識のみならず、今は思考力、判断力、表現力や主体性を持って様々な人と協働する力も社会活動において一層求められております。これからの子どもたちはグローバルな世界で生き抜く力を養い、そして柔軟な思考と行動力が非常に大切になってくると皆さんも思われていることでしょう。国の教育振興基本計画では中学3年生で英語検定3級相当以上の英語力を持つ生徒を50%以上とする目標を設定しております。1つ目の質問の(1)、グローバル化に対応した英語力の向上は子どもたちにとって今後ますます重要となりますが、この目標の達成を目指し、生徒一人一人の英語力の向上のため具体的にどのような取組をされてきたのかお伺いいたします。(2)、今年度から新たな英語教育が始まりました。これからは特に英語検定試験も注目されるのではないでしょうか。既に児童生徒の英語力や学習意欲の向上を図るために英語検定チャレンジ事業などを実施し、成果を上げられている自治体もあります。また、石狩管内では北広島市が今年度より検定料の一部助成が始まりました。当別町においても高校受験のための英語検定の取得だけではなく、国際社会においてコミュニケーションを取る大切な措置である資質能力を高めるためにも児童生徒が検定料を気にせずに挑戦できるよう、そして子どもたちが世界へ羽ばたいていく夢を応援していくことも大切であると考えます。教育長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 宮司正毅(町長は2021年6月まで)
五十嵐議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、ランドバンクの推進についてのご質問ですけれども、議員ご発議の空き家、空き地などを一体的に管理するランドバンク事業というものは、もちろん否定するものではないのですけれども、山形県の鶴岡市の事例とは異なって本町では成立しにくいのかな、先ほど議員もそぐわないかもというお話をされていましたけれども、いろいろ我々も大分前から調べておりますけれども、ちょっとこの町にはそぐわないかなと。なぜならば、本町はまちづくりや土地利用を推進する上で支障となるような管理不全、それからあるいは所有者不明の空き家、空き地というのは案外少ないのです。思っているよりもずっと少ないのです。それから、賃貸、売買されている市場性のある流通物件も少なくて、民間事業者と連携した取組は非常に難しいかなというふうに私は考えております。ですから、これを道の駅で周知してはというふうにもご質問がありましたけれども、市場性のある流通物件が乏しいことから、道の駅に貼り出してもなかなか効果は期待できないのかなというふうに私は考えているところであります。もちろん何もやっていないのかというとそんなことなくて、ホームページを見ていただくと分かりますけれども、これは町内事業者と連携してつながるようになっていますけれども、住まい情報、空き家情報として情報を掲載しています。これをご活用いただくということで今はいいのかなというふうに考えています。これ見ていただいても分かるとおり、本当に物件少ないのです。そういう状況でありますので、ご提案いただいたことを否定するわけではないのですけれども、業者としても、ではそれをやってみようかという業者がなかなか出てこないのかなと。今1件しか当別全体にないのですけれども。というのが現状であります。以上、私からの五十嵐議員への一般質問への答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。初めに、英語力の向上のための取組ということでございますが、授業の質の向上が第一でありますので、その観点から3つ申し上げます。1点目ですが、平成26年度から英会話指導助手、いわゆるALTでございますが、小学校、中学校全学年の授業に配置しております。小学校につきましては865時間ということになります。小学校段階から英語に親しんで日常的なコミュニケーションができる力を身につけられるように取組を進めてまいりました。2点目ですが、平成28年度から英語担当の小中一貫教育推進講師をそれぞれの学区に1名ずつ2名配置いたしました。英語の指導体制の充実を小中一貫教育の中でも図ってきております。3点目ですが、小学校の新学習指導要領、本年から実施ですが、そこに英語の教科がというようなことになされておりますが、本町では今年に先駆けて2年前から授業の実施を取り組んでおりまして、小学校3年生、4年生は年間35時間、小学校5、6年生は年間70時間と規定されておりますので、その2年前から取り組んできました。それから、小学校1年、2年生は年10時間ということでそれぞれ授業を実施して、英語教育の先取りといいますか、独自にやってまいりました。ですから、今の中学校1年生は小学校5年生、6年生と70時間、70時間、140時間、他の小学生より多く授業をやってきたことになります。こういった取組もありまして、昨年度北海道の全中学生を対象に実施しました英検IBA、英語技能測定というのがありますが、これ北海道教育委員会主催であります。当別町の中学校3年生のうち英語技能検定3級相当以上の力を持つ生徒が63%を超えたということでございます。国の目標値は議員ご発言のとおり50%でありますので、大きく超えて成果となって現れたかなというふうに捉えております。今後も英語教育を小中一貫教育の柱の一つとして充実を図っていきたいと考えております。次に、検定料助成についての見解でありますが、議員ご発議のとおり、他の自治体を見ますと英語検定ばかりではなくて漢字検定とか数学検定とか、そういったものも対象として全額助成、あるいは2分の1助成等を実施しているところも確かにございます。本町におきましても引き続き資格取得の助成について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上、五十嵐議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 4番 五十嵐信子
1番目の質問の(2)なのですけれども、先ほど町長のほうから空き家とかそういう土地というのは今はそんなに存在しないので、そういうのはつくる必要がないということで理解いたしました。(2)のところで私のところにお話が来たところでは、起業したいのだけれども、今物件を探しているということで、なかなかこれは個人の所有のものなので、町が何かできるかということというのは難しいのかなという部分も理解しておりますが、こちらの町のほうに来れば何か相談に乗りますよということで、そういうのもお聞きしております。しかし、女性の場合まず挑戦してみたいなと思ったときに物件を見ると、やっぱり当別ではなかなか情報として出ているものがないのです。これも探していてもなくて、ほかのところで事業をやって成功しているので、それはそれなりによかったなとは思いますけれども、例えば家が空きまして施設に入っただとか、例えば空いていてそのままにしてあるおうちだとかがあって、そういうところも、ここに来たら相談に乗りますよということではありましたけれども、なかなか探せないのだということのご相談がありました。特に太美のほうでは不動産会社もありませんですし、ここが空いていると分かっていてもどうしていいのかが分からないので、個人的に交渉に行くしかないのかなという気持ちもあるのですけれども、そういうところも先ほどお話ししたように、やっぱりこれはこれからの問題としては地域の方と一緒になってやっていかなくてはいけない問題になってくるのかなということも私も思っておりまして、情報はやっぱり現場にあるのかなと思っていまして、そういうところのマッチングというところでは町のほうではできればそういうふうな機能があればいいなと思って、そういう要望もありますけれども、その点は町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 宮司正毅(町長は2021年6月まで)
おっしゃるとおり、マッチング機能というのがあるといいというのは私も全く同感ではあります。ある人が塾やりたいけれどもといっても、探してもなかなか太美地区はない。でも、調べてみたらあったねなんていうケースはありますので、だからマッチング機能があればいいなとは思うのですけれども、民間に、あるいはNPOでも企業でもいいのですけれども、それをやってもらえる企業が出てくれば、NPOが出てくればいいのですけれども、とにかく物件が少ないものですから、多分民間ベースでそれをやろうということにはなかなかならないだろうと。では、それを町で民間のものを取り扱うというものをつくるということになると、また別会社つくるとかいろんな制約が出てきます。そういう意味ではおっしゃっているマッチング機能というものを町の中に置くということはあまり簡単ではないし、また人的資源も限られていますし、その辺は経済効果も含めてということになります。そういう点では物件が少ないということがなかなか今やりたくてもやれる状況にないというのが現実だというふうに思います。今本町のほうに1件不動産を、賃貸やっておられる方、この方なんかも非常に物件が少ないことが彼らにとっても非常に運営する上でも難しい。太美のほうまでもちろん手を伸ばしてということも考えてはくれているのですけれども、なかなか物件が少ないということなので、理想としてはおっしゃっていることは、アイデアとしてはとてもいいと思いますけれども、現実的に今はそれはそぐわないのかなというのがうちの町の状況だというふうに思っております。
質問 4番 五十嵐信子
ありがとうございます。今後高齢化にどんどん向かっていっていますので、家を手放す方、どうしたらいいか分からないと思っている方、どんどん出てくる可能性というのはうちの町は特に多いと思っておりますので、その点少しずつ検討しながらそういう要望に応えていけれるような形になっていけることを本当に期待しております。次なのですけれども、2つ目の検定料の件ですけれども、本当に当別は外国、スウェーデンの交流もありますし、民間レベルでもホームステイをしたりだとか、様々海外の方と接する機会が多い町だなと思っております。学校でもずっとスティーブン先生とかお招きして一生懸命英語に力を入れているというのは承知しております。教育長もおっしゃるように、様々な検定を学校で子どもたちが挑戦している中ですけれども、本当にその中でしっかり寄り添いながら応援して、IBAもそうなのですけれども、気軽にこれを体験して、その意義というのは先生だとか塾の先生だとかが本当にこの子にはこれだけの能力が今あるのだという基準として使えると思うのですけれども、結局最後は資格というのは一生ついてきますので、ぜひとも今後ここまでのレベルに達している子はどんどん検定を受けさせてあげて自信を持っていってもらえるようにしていただけたらなと思って、本当にこれもこれからの教育委員会に期待しながらお願いしたいと思っております。以上です。ありがとうございました。