子育て支援について

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

建部議員の御質問、「子育て支援について」の１点目、こども家庭センターについて御答弁申し上げます。１つ目のこども家庭センターの設置経緯についてでございますが、国は平成28年、「児童福祉法」の改正以降、市町村に児童福祉分野については子ども家庭総合拠点を、また母子保健分野については子育て包括支援センターをそれぞれ整備することを進め、本町におきましても妊娠期から就学前までの子育て時期への支援を主とした母子保健機能を担う子育て世代包括支援センターと児童虐待対応や子どもの養育が困難な家庭への支援を主とした児童福祉機能を担う子ども家庭総合拠点を健康推進課内に設置し、相談支援等を実施してきたところです。また、こども家庭庁の設置により子ども・子育て支援施策の推進がさらに加速される中、特に子育てに困難を抱えている世帯がこれまで以上に顕在している状況を踏まえ、児童等に対する家庭及び養育環境の支援をさらに強化し、児童の権利擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、国は要保護児童等への包括的、計画的な支援を市町村へ追加、また市町村における児童福祉法及び母子保健に関して包括的な支援を行うこども家庭支援センターの設置の努力義務化、子どもの家庭福祉分野への認定資格創出など、市町村における子育ての家庭への支援の充実を内容とする「児童福祉法の一部を改正する法律」が令和４年６月８日に成立し、本町におきましてもこの法改正を受け、こども家庭センターの設置とその役割等について検討を行ってまいりました。本町におきましては、前述いたしましたとおり、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合拠点の２つの機能を中心として相談支援等に当たっておりましたが、連携や情報共有がスムーズに実施されにくい面も少なからずあることや支援が必要な妊産婦や幼児、児童やその家庭が増加していることから、より支援漏れのない体制整備が必要不可欠であると認識し、国の法改正の趣旨等も踏まえ、令和６年４月１日、こども家庭センターを設置したところでございます。次に、２つ目のこども家庭センターの業務内容、取組についてでございます。まず、前述いたしました母子保健機能と児童福祉機能の円滑な連携により家庭への相談支援を進めているところですが、特に本町においてはこども家庭センター設置に先駆けて妊娠中期訪問や出産後の家庭訪問などを従前より行い、出産前から妊産婦支援を行っており、今般も伴走型相談支援として令和４年度から給付事業を追加し、今年度も継続して実施しているところでございます。また、出産前から家庭訪問等による子どもや家庭との個別のつながりは、子育て家庭支援や相談機能においては非常に有益なエビデンスであると捉えており、保健師等が中心となって行う家庭訪問、健診、各種相談によるつながりをこども家庭センターが核となり共有することで、子どもや家庭に関する相談、児童福祉機能においてより効果的に支援につながるものと考えており、子どもや保護者の意見や希望を確認、または酌み取りつつ関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。これに加え、支援が必要な家庭においては、サポートプランを保護者や児童と一緒に考え、作成し、定期的な見直しや意見交換をしながら継続した家庭への支援を実施していきます。こうした様々な声を聞きながら、今後どのようなサービスや社会資源が有効であり、必要であるかを検証し、国の動向を注視しながら新規事業の展開につなげることも重要な役割であると考えております。また、本町ではこども家庭センターに児童館と保育所機能も集約しており、たくさんの目や耳により支援が必要な児童に対しいち早く発見し、支援する体制が構築できましたので、今後におきましても既存の児童館機能の強化等について取組を進めてまいります。次に、３つ目の児童虐待と不登校件数の推移と件数の実態でございますが、令和３年度から令和５年度までの過去３年間の件数の推移についてお答えいたします。まず、児童虐待の受理件数でございますが、令和３年度は身体的虐待６件で、うち一時保護件数が１件となっております。令和４年度は身体的虐待４件、心理的虐待15件、ネグレクト10件、計29件、うち一時保護件数３件、令和５年度は身体的虐待４件、心理的虐待21件、ネグレクト20件、性的虐待１件の計46件で、一時保護件数が４件となっておりまして、件数、難易度ともに増加傾向にあります。また、虐待内容による判断により親子分離が必要となるケースも児童相談所との協力が必要となるケースも年々増加傾向にあります。続いて、小中学校の不登校件数の推移につきましては、文部科学省による不登校の定義である病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間30日以上学校に登校していない児童となりますが、令和３年度は53名、令和４年度は80名、令和５年度では63名となっておりまして、令和５年度は前年度に比べ減少はしているものの、本町小中学校の不登校児童生徒はここ数年で増加傾向にあります。次に、４つ目のこども家庭センターと学校や教育委員会との連携については、令和４年度から子ども家庭総合支援拠点を設置したことを契機に定期的に情報共有会議を行っており、母子保健部門、児童福祉部門、障がい福祉部門のほか、町立保育所や教育委員会が参集し、各機関が支援している特定妊婦や要支援、要保護世帯、不登校児童世帯等に関する情報共有や教育支援センター、適応指導教室の状況等を共有し、今後の支援の方向性について協議をしております。また、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童に関する情報交換や支援を行うために協議を行う場といたしましては、要保護児童対策地域協議会がございますが、要保護児童対策地域協議会では要支援・要保護世帯に児童・生徒がいる場合は子どもが所属する学校や教育委員会も参集し、世帯情報や支援の方向性の共有、役割分担を行い、連携を図りながら支援を展開しております。今年度からの新たな取組といたしましては、５歳児健診の実施が挙げられますが、５歳児健診は発達障害や知的障害等の子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育ての相談ニーズを踏まえながら、子どもとその家庭に必要な支援につなげていくことを目的としておりますが、本事業の実施体制を構築するに当たってこども家庭センターだけではなく、教育委員会、医療機関、養育施設、保育所、幼稚園など保健・医療・福祉・教育の各分野におけるフォローアップ体制を敷き、実施することとしておりまして、幼児の健やかな成長・発達と子育てに係る両親の精神的なサポートを関係者全体で切れ目なく支援する体制づくりを進めてまいります。こども家庭センターの重要な役割として、子どもや保護者の意見や希望を確認または酌み取りつつ、関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担い、特に支援が必要な家庭においてはサポートプランを保護者と児童と一緒に考え、作成し、定期的な見直しや意見交換をしながら継続した家庭支援を実施していくことだと考えております。学校、教育委員会、こども家庭センター、関係機関が問題を抱える子どもや家庭に対し、一つのチームとなり、それぞれの役割や目的を共有しながら支援を行う一体的な取組を進めており、今後も一つ一つの事案に向き合う中で連携強化の精度を高めてまいります。次に、建部議員の質問の子育て支援についての２点目、こども誰でも通園制度とリフレッシュ事業について御答弁申し上げます。１つ目の当町の新規事業、子育てリフレッシュ事業とこども誰でも通園制度にどのような違いがあるのかについてでございますが、まず初めに子育てリフレッシュ事業の新規事業としてスタートさせました経緯と事業概要について御説明させていただきますが、本町においては従前から養育者の労働、職業訓練、就学、傷病、災害、事故、看護、介護、冠婚葬祭等、家庭保育が困難となる就学前までの児童を一時的に預かる新ひだか町一時預かり事業を実施してございますが、一時預かりを利用する条件として家庭養育が困難である場合の事由がない場合は一時預かりを御利用いただけないため、養育者等から制度拡充の要望が上がっていたところでございます。子育てリフレッシュ事業は、そのような養育者からの制度拡充の声を受け、子育てをする養育者が家庭保育が困難である場合の一時預かりの利用要件に関わらず、町が委託した保育施設で一時預かりを行い、一時的に子育てから離れることでリフレッシュができ、楽しく安心感が得られる状況下において子育てをすることができる環境を提供することを目的としており、新ひだか町独自事業となってございます。対象は町内に在住する２歳未満の子どもがいる養育者とその子どもとしており、０歳から２歳の誕生日の前日までを利用期間としており、利用の際には本人から直接町の委託を受けている保育施設に利用の申込みをしていただいた後、事前面談を行い、利用票の提示により３回まで無料で利用できる事業となっており、養育者の方が利用したいタイミングや事情により自由に使える子育て支援のサービスとなっております。一方で、こども誰でも通園制度は、子どもが家庭と異なる経験や家族以外の人と関わる機会を得て子どもの発達を促したり、子育てをする保護者の孤立感や不安感の軽減を図ることを目的としております。令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度から新たな給付として全国の自治体において本格的な実施が予定されております。本格実施に先立ちまして、令和５年度から31自治体でモデル事業を行い、令和６年度からは全国およそ150の自治体で試行的な事業が行われる予定となっております。試行的な事業では、対象は６か月から３歳未満で、保育所等に通っていない子どもとし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能とされており、保育所や認定こども園、幼稚園などでおおむね月10時間を上限に自治体ごとに料金を設定し、有料で利用できる制度となっております。先行実施したモデル事業では、自治体や事業所によって週１回から２回の定期的な預かりを行うほか、保護者の子育てに関する相談支援を実施している施設もあると承知しております。次に、２つ目のこども誰でも通園制度事業の実施を目指す考えはあるかについてでございますが、こども誰でも通園制度につきましては、前述いたしましたとおり、子どもの成長の観点から全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成長環境を整備することや孤立した育児を防ぐことを目的としており、子育て世帯を支えるとともに、こどもの成長機会の拡充が図られるという有効な取組になると認識しております。一方で、保育等の現場からは実施のために必要な保育士等が確保できるのか等の不安の声もあり、国が掲げている令和８年度の本格実施を見据え、今年度リフレッシュ事業の活用状況や保育所等の現場の声などをお聞きしながら、実施についての研究を進めてまいりたいと考えております。

答弁　こども家庭センター長補佐 海馬澤晴香（こども家庭センター長補佐は2025年3月まで）

他の自治体の設置状況ということでございますけれども、特に公表されておりませんので、全国、全道の設置状況というのは押さえていないのですが、独自に胆振、日高管内の設置状況を確認してございます。まず、胆振のほうなのですけれども、胆振管内では苫小牧市と室蘭市の設置がありまして、日高管内におきましては新ひだか町のみとなっています。なので、胆振、日高管内につきましては、２市１町の設置状況ということになってございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 山田直樹

こども家庭センターの配置人数と、あと最小限の数なのかということでございますけれども、最小限の数というのは配置基準の人数かと思いますので、まずセンター長が１名、統括支援員が１名、こちらは兼務が可能なので、センター長と統括支援員で１名から２名となっております。それと、母子保健分野の担当が２名、それから児童福祉分野の担当が２名ということで、合計５名から６名が配置基準の数となっております。当町の人数ですけれども、センター長が１名、統括支援員が１名、児童福祉分野が６名、母子保健分野が３名、このほか保育所と児童館の担当職員が３名で、合計14名で配置されております。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

まず、１つ目の会議の持ち方でございますけれども、会議については随時開催と定期開催と両方設けております。まず、随時開催としましては、母子保健機能と児童福祉部門は現在健康推進課内、同じフロアに職員が業務しておりますので、ケース支援で何か把握したことや検討したいことがある場合は、随時情報交換や支援方針等を対面で協議しております。また、複合的な課題のある世帯につきましては、児童相談所等含めました要保護児童対策地域協議会の随時開催を行ったり、実務者レベルでのケース検討会議も行っております。一方で、定期開催の場としましては、ケース支援から捉えられた町の課題等を積み重ね、検証することにより新たな社会資源の開発にもつなげられるような場も設けられておりまして、こども家庭センター職員等の子どもに関わる関係機関との連携強化もさらに図れるように発展させた活動にしたいと考えております。２点目のこの合同会議については誰が決定するのかということでございますが、今申し上げましたとおり、こども家庭センターにつきましては定例及び随時開催含めまして、何かある場合は招集し合って、声をかけ合って支援につなげておりますので、センター長、統括支援員、その他こども家庭センター職員一丸となって開催について判断し、開催に至っております。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

まず、サポートプランでございますが、サポートプランをつくる対象としましては、支援の必要性が高い妊産婦、子ども及びその家族を中心に作成してございます。支援対象者の課題の解決のために御本人のニーズに寄り添った支援ができるようにプランを作成していますが、この過程の中ではこども家庭センター職員が対象者と一緒に考えて、信頼関係を築きながらこの支援につなげられるように考えていき、またそれぞれの職種の専門性が発揮できるように役割分担を行いながら進めてまいっているところです。

答弁　こども家庭センター長補佐 山田直樹

令和３年度から令和４年度に急激に増加したということでございますけれども、当町の受理件数につきましては、壇上では過去３年間なのですけれども、 ５年を遡りますと令和元年度は33件で、令和２年度は32件と大体30件前後で推移しておりました。逆にこの令和３年度だけが一気に減少したということでございまして、これは分析のしようがなくて、ちょっと僕らも原因は分かっていないのですけれども、当時コロナ禍であったということですが、全国的に見ますとコロナ禍で増加しているのです。ただ、うちの町では急激に減少してしまったということで、受け止めとしては正直分析のしようがなくて、ちょっと分からないのが実態でございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 山田直樹

件数のカウントなのですけれども、例えば同じ時期にというか、同日に身体的虐待とか心理的虐待が一遍にその子に起きた場合につきましては、主たる虐待の種類ということで１件とカウントさせていただきます。時期が別ですと、例えば４月に身体的虐待、９月にも何らかの虐待が起きた場合は、それぞれ１件ということで２件とカウントいたします。なので、年度をまたいだり、その年に同じ子が重複するというようなケースは実際にはあります。ただ、こういった繰り返し虐待がある家庭というのは、一時保護ですとか施設送致というのが妥当ということになっていますので、大体人数が重複するということは件数の中には少ないと捉えております。

答弁　こども家庭センター長補佐 山田直樹

すみません。ちょっと答弁漏れでした。人数につきましては、この件数が人数になります。ですので、５人兄弟の世帯の場合は５件と、人数イコール件数となります。

答弁　こども家庭センター長補佐 山田直樹

ちょっと家庭ごとには押さえておりません。ちょっと帰れば資料等見て、軒数を出すことは可能です。

答弁　管理課長 中村英貴

不登校の件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。長期欠席の理由としましては、様々な要因がありまして、令和５年度の調査の結果でございますけれども、主な要因として生活リズムの乱れや無気力など本人に係るものが最も多いと。続いて、家庭生活の変化や親子の関わり方など家庭に関わるもの、その次は友人関係や教職員との関係など学校に関わるもの、こういったことが主な理由となってございます。ただ、こういった長期欠席の原因というものは、複合的な要因が絡んでいるケースも多いものですから、原因を特定するということが困難な場合も多くあるというのが実態でございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 山田直樹

ヤングケアラーの対策というところで、議員おっしゃいますとおり、ヤングケアラーにつきましては子どもの日常生活の一部ということで、当人としては当たり前のことということで自覚していないケースというのが多く見られます。ですので、こうした問題に取り組むには子ども自身の気づきというのが重要かと認識しているところです。ですので、予防啓発といった部分で、これ一例なのですけれども、ＣＡＰという組織がございまして、ボランティアの組織なのですけれども、子どもの権利ですとか、あと発信力というのを高めるために劇ですとか公演みたいなのを開いて、子どもに分かりやすく説明いたしまして、子どもの助けを求める力ですとか、あとはそういった、こうしてもいいのだという権利を分かってもらえるような組織が日本全国にあるのですけれども、近隣ですと浦河町さんにうらかわＣＡＰという組織がございまして、こども家庭センターとしてはこのＣＡＰプログラムを推奨いたしまして、各学校、小学校とか幼い頃にこういった予防啓発の組織に入っていただきまして、子どもに助けを求める力ですとか、違うことは違うって言える力を植え付けていきたいと考えておりまして、今年度におきましては三石小学校でＣＡＰさんが入って、やっていただく予定でおりまして、今後についても学校ですとか大人も含めてこういった取組を行っていきたいと考えております。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

今年度から開始しました子育てリフレッシュ事業でございますが、町内の施設４か所で受け入れていただいております。施設側の職員の体制ですとか、そのときに行事がある場合は残念ながら御利用できないということを養育者の方にお伝えすることになるのですけれども、まず利用したいって思った場合はなるべく早めに相談していただくように私たち保健師もお母さんたちに伝えているところです。例えば４月にも２、３名あったのですけれども、春になって新しくお子さんたちが入所、入園されるという中で、このリフレッシュ事業を受けるのがちょっと難しいというふうなことがあったようなのですけれども、その旨利用したい方に御説明いたしまして、翌月に利用を延期させていただいたというケースがございました。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

こども誰でも通園制度実施時の料金の問題でございますけれども、壇上でもちょっとお話しさせていただきましたとおり、現在いわゆる子どもの一時預かりという部分でいきますと、当町では新規にやったリフレッシュ事業と、あと一時預かりの事業と。その後国が制度化された、しっかり給付もされるこの誰でも通園制度というのが新たに実施するかどうかというところを考えなければいけないと。ちょっと改めての話になりますけれども、リフレッシュ事業は養育者のリフレッシュが目的で、一時預かりは養育者が何か都合が悪くなって、養育ができないから預けようという仕組みで、新たに国が考えているこども誰でも通園制度は子どもの発達だとか子育てへの不安感、安心感というところ、この３つが、目的が似てはいるのですけれども、なかなかまとまり切れていないという部分もあります。ですので、既存やっている事業と国が考える給付も含めた新たな制度というのを、まずここの部分の一時預かりの在り方というところを町のほうで調査研究させていただくと。これも壇上でちょっとお話しさせていただきましたけれども、一方で預かる側の保育関係者はキャパシティーという部分では非常に不安も感じていると。そこを町のほうでしっかり調査研究させていただいて、その上で使いやすさの部分、観点から料金設定をどうするのだというところも、そこと併せて町のほうとしては今後考えていく予定でございますので、またちょっと動きがありましたらお知らせさせていただきたいとは思いますが、現状はそういったことを視野に入れて調査研究をさせていただきたいと考えてございます。