「3月定例会の一般質問を行います」

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

川合議員から御質問の大きな項目の１つ目、「防災対策の強化について」の１点目、「自主防災組織を作るための資料はどのようなものを用意しているのか」について御答弁いたします。先ほど壇上で質問のあった内容につきましては、この通告の内容では読み取れませんでしたので、自主防災組織をつくるための町で用意している資料というところで御答弁したいと思います。それでは、自主防災組織につきましては、災害による被害の軽減を図るため、地域住民相互による助け合いである共助における中核組織となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むことを目的として設立してございます。自主防災組織の設立に向けて用意している資料でございますが、自主防災組織の手引を御用意してございまして、その内容でございますが、自主防災組織のつくり方としまして、まず自主防災組織の結成について自治会内に提案となります。自分の住んでいる地域の危険な箇所や状況を把握し、自主防災組織の結成の必要性を情報共有を行います。次に、結成準備を行う担当者、防災リーダーを決めていただき、規約や組織の原案など自主防災組織の基本的な事項について案をまとめ、その内容について役員会などでよく話し合い、よりよい案に修正し、役員会や総会などで了承を得ることになります。自治会などの総会において組織の結成の了承を受けると自主防災組織の結成となり、町へその旨の報告をしていただくこととなりますが、報告に必要な書類としまして自主防災活動組織等に関する報告書、自主防災組織規約、自主防災組織図を提出していただくこととなります。提出いただいた内容を確認し、不備がなければ自主防災組織の認定となります。組織編成の例としましては、会長、副会長、防災リーダーや情報連絡班、消火班、救出救護班などの組織を編成していただき、各班などの平常時の活動内容や災害時の活動内容を整理していただくこととなります。このような一連の流れを記載した手引を御用意してございまして、この手引を参考に自主防災組織の設立準備をしていただくこととなります。しかしながら、実際に書類を整備する作業はなかなか難しい部分もございますので、他の組織の例などもございますので、お手伝いできる部分は積極的に関わっていきたいと考えてございます。また、自主防災組織に関する助成制度でございますが、自主防災組織等が行う地域の防災活動に使用する資機材等の整備に要する経費について、世帯数に応じて最大20万円まで助成することとしており、地域の防災活動を積極的に推進し、地域ぐるみの防災体制の確立を図っているところでございます。まだ自主防災組織を設立していない自治会等も多くございます。自主防災組織の設立へ町の積極的な関わりも求められておりますので、防災訓練や防災講話などの機会はもちろんのこと、そうでないときにも積極的に設立推進を図ってまいりたいと考えてございます。また、先ほど４点ほど御質問がございました大津波の場合のシミュレーションの映像、こちらを作成しないのかということでございましたけれども、こちらにつきましては今ＮＨＫのほうと協力しながら、町の施設、役場ですとか小学校ですとか、そういった施設のどの辺まで水が来るのかというふうなものをこんぶマンとこぶねちゃんの協力を得ながら、そういった浸水のここまで来ますというポスターを今作成に向けて準備をしてございます。それと、緊急避難施設の明示でございますけれども、こちらにつきましては防災ハンドブックのほうに掲載してございます。ただ、その時々によりまして施設、どこの避難所開けるだとかこちらに避難してくださいというのは変わりますので、そういった部分については防災行政無線等でお知らせしていきたいと考えてございます。また、保育所の避難計画を公開するべきではないかというふうなお話ですけれども、各施設において震度何以上だったら迎えに来ていただくだとか、あと津波注意報が出たら迎えに来ていただくというのは事前に決めているというふうなものがございますので、そういった部分については親御さん等はそれに基づいて行動を起こしていただくというふうなものでございます。それと、避難所の設備、冬の場合の暖房等の部分でございますけれども、町のほうでは発電機ですとか、そういったものを用意してございます。その時々の避難所を開設した場所で電気ですとか暖房の確保を図りながら、避難者を受け入れていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

川合議員からの御質問の「防災対策の強化について」の２点目、「静内川の中州・立木の除去について学者・関係者の協力が必要でないか」について御答弁申し上げます。最初に、現在施工されている２級河川静内川の立木伐採の工事計画について北海道に確認したところ、今年度は国道の静内橋から上流約700メートルの区間について実施する予定で進められており、シベチャリの橋下流200メートル付近までの中州及び右岸、左岸の立木を３月下旬までの工期で実施する計画と伺っております。来年度以降の予定につきましては、予算の確保に努め、引き続き立木伐採を上流側に向けて進めていく予定でありまして、流下能力の向上を図り、安全、安心の確保に努めていくと伺っております。御指摘のありました学者、関係者の協力について北海道に確認しておりますが、先ほどの御質問とは意図しているところが少し違うかもしれませんが、治水対策について有識者や学識経験者などに意見を伺うことは現段階では考えていないということでありましたので、御理解をお願いいたします。町といたしましては、今年度の２月27日に開催された社会資本整備推進会議において、室蘭開発建設部に対しまして河道内の樹木伐採並びに堆積土砂の除去を引き続き強く要望しておりますし、室蘭建設管理部の門別出張所と情報共有を行いながら維持管理による応急対策の実施についての確認も併せて行っており、今後も連携を強化して安全対策を講じてまいりたいと考えております。また、北海道電力に対しましても引き続き協力をお願いし、さらに情報共有する仕組みについて今後調整したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

川合議員からの御質問の大きな２点目、「子育て支援について」の１つ目、「医療費の無償化を高校卒業まで拡大すべきではないか」について御答弁いたします。現在本町で実施しております新ひだか町子ども医療費助成制度は、平成26年９月に子育てしやすいまちづくりの会から新ひだか町議会議長宛てに提出されました「新ひだか町の子どもの医療費無料を高校卒業まで拡充することを求める請願書」の提出が始まりであると認識しております。当該請願書の提出を受け、平成26年９月の第６回新ひだか町議会定例会におきまして文教厚生常任委員会に当該請願書の審査を付託し、平成26年12月にその審査結果といたしまして一部採択と一部不採択の決定があったものでございます。決定の内容といたしまして、次世代を担う我が町の子どもたちの命と健康増進を図り、またその養育者への経済的支援は人に優しいまちづくりを推進する上で重要であり、我が町の子どもたちの健やかな環境づくりにつながることを理由として、中学卒業までの医療費無料についてを採択したところでございます。一方で、本来であれば国において学生まで拡充するのが理想的ではありますが、地方財政が厳しい状況下において町単独事業としては中学卒業までとし、今後の国、北海道の動向を見ながら慎重に検討すべきであることを理由として、高校卒業までの医療費無料については不採択としたところでございます。この議会の採決を踏まえまして、町は翌年の平成27年８月から中学卒業までの医療費無償化を実施したところでございます。事業実施当初は、医療機関等の窓口無料化は保険者として医療費の抑制につながらないため、国民健康保険に対し国等からのペナルティーが発生いたします。それを回避するため、また地元商工業の振興及び活性化についても一翼を担えるとの考えから、医療機関等の窓口で支払った１か月分の自己負担分の領収書を役場に持参していただき、新ひだか町健康づくり商品券での医療費無償化を行ってきたところでございます。しかしながら、商品券での交換では必ず役場に領収書を持参、申請しなければならないため、町民の方々の負担も少なからず生じてしまうこと、またその後も窓口での無料化を求める要望書を頂くなど多くの町民から望まれていたことから、令和３年８月からは商品券交付による助成ではなく、医療機関等の窓口において自己負担をなくしてもよい方法に改め、現在に至っているところでございます。この間町が負担してきました子ども医療費の助成金額につきましては、平成27年８月の事業実施から令和４年７月までの７年間の累計助成額は１億2,731万8,055円でございまして、１年間の平均にいたしますと年額約1,800万円となっております。このような中におきまして、仮に高校卒業までを医療費無償化にいたしますと、令和２年度での試算にはなりますが、町の負担額は年間およそ1,300万円の負担増になるものと試算しており、子育て支援としては有効性があると認識しているものの少子高齢化による財源の確保が難しいと考えておりますので、町の単独事業としては国の子育て支援に期待はしておりますが、引き続き中学卒業までの医療費窓口無料化として継続していきたく御理解をお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　学校給食センター長 久保敏則

川合議員からの御質問の大きな項目の２点目、「子育て支援について」の２つ目、「学校給食費の完全無償化にふみ出すべきではないか」についてでございますが、学校給食費の無償化につきましては令和４年12月の定例会でも御質問をいただいており、重複する部分もございますが、御答弁申し上げます。学校給食の実施に必要な経費の負担区分につきましては、「学校給食法」第11条及び同法施行令第２条に規定されておりまして、牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費につきましては保護者が負担するものとして規定されております。当町におきましてもこれに基づき、食材料費の部分につきましては学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様に御負担いただいております。また、食材料費以外の光熱水費、施設の設備費、修繕料、人件費等については町が負担しているところでございます。現在の給食費は、平成27年度に消費税率等の改定等に伴って増額改定したものですが、以降現在までその額を据え置き、小学生が月額3,810円、中学生が4,570円となっております。御質問の学校給食費の完全無償化に踏み出すべきではないかについてでございますが、現在のエネルギー価格や食料品等の価格高騰は家計にも大きく影響が及んでおり、そうした中にあって給食費の負担は子育て世帯にも大きなものとなっていることは理解しているところでございます。こうした状況下にあって、今年度は物価高騰による給食食材の価格高騰分を給食費を値上げして保護者に負担を求めるのではなく、地方創生臨時交付金を活用して給食費の値上げを抑えたり、また物価高騰の影響を受けている子育て世帯を応援するため、町内の小中学校に通う児童生徒の令和５年２月から３月分の給食費を免除するなどの子育て支援策を講じてきているところでございます。現在の物価高騰により、令和５年度は保護者からの学校給食費だけでは給食の食材費が約1,600万円不足する見込みであり、学校給食費も本来であれば小学校では月に約800円、中学校であれば1,000円程度の値上げが必要な状況になってございます。しかしながら、国による統計調査の結果からも現在は物価の上昇率に実質賃金が追いついていない状況にありますことから、現在の学校給食費に据え置くことで保護者の負担軽減を図るとともに、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな食事を提供できるよう不足する食材費については公費で負担したいと考えているところでございます。限りある予算ですので、その時々で必要な子育て支援策に予算を投じ、有効活用してまいりたいと考えており、現在のところは学校給食費の完全無償化の考えは持っておりません。

答弁　企画課長 樋爪旬

川合議員から御質問のうち、私からは大きな３点目、「ＪＲからの資産取得と静内駅の周辺整備について」御答弁申し上げます。日高線廃止に伴うＪＲ北海道からの建物、土地等の資産の取得については、総務文教常任委員会においてこれまでの取組状況や取得箇所について情報提供させていただいているところでありますが、町が取得する箇所については、令和２年10月23日に締結した日高線鉄道事業廃止に係る覚書に沿う形で、ＪＲ北海道は土地、建物等の鑑定評価額とレール、枕木などの設備の撤去費を相殺の上、現状有姿、そのままの状態で双方の金銭的負担なしで譲渡することを基本的な考え方とし、町は旧ＪＲ静内駅舎を取得する方針と併せて将来の維持管理を踏まえながら、必要以上の資産は取得せず、活用が見込める箇所を取得することを基本的な考え方として協議を重ね、５か所取得するとして今年２月にＪＲ北海道に対し譲渡協議書を提出したところでございます。町が取得する時期は令和５年度内を予定しておりまして、今後のスケジュールとしては、ＪＲ北海道との協議を踏まえ、町により一部箇所について分筆測量を行い、面積を確定させた後、ＪＲ北海道において外注による鑑定評価、第三者占有調査、国土交通省への事前協議、本申請などの手続を経て譲渡契約を締結し、登記の後、町の所有となります。ＪＲ北海道からは、順調に進んだ場合でも譲渡協議書の提出から７から８か月程度の期間を要すると言われております。そこで、１つ目の資産の取得目的の事業実施年度についてですが、資産の取得箇所は旧ＪＲ静内駅舎を含めた駅周辺、静内古川町の公民館の裏側、静内浦和の自衛隊付近、三石東蓬莱の蓬莱山付近、旧三石本桐駅周辺の５箇所でありまして、取得の目的としましては、旧静内駅周辺がバスターミナル及び観光情報発信としての整備、静内古川町が下水道、雨水管渠の整備、静内浦和が普通河川の管理、三石東蓬莱が町道本町本桐線の改修、旧三石本桐駅周辺が町道本桐停車場線の道路敷地の確保となっております。旧静内駅周辺については、現在建物の半分が観光情報センターで町の所有、残り半分が旧駅舎でＪＲの所有となっており、ＪＲが抜けた部分と観光情報センターを一体的に改修するため、今年度実施設計を進めているところであり、令和５年度のリニューアルオープンに向け改修工事に係る経費を新年度予算に計上しております。静内古川町の公民館、古川球場の海側の鉄道用地については、静内古川地区の浸水対策として公共下水道事業により雨水管渠の整備を計画しており、国の社会資本整備総合交付金を活用し、令和５年度より事業を実施することで事業に係る経費を新年度予算に計上しております。静内浦和の静内駐屯地に面した鉄道用地については、普通河川桜川の維持管理に必要な河川敷地として取得します。三石東蓬莱の蓬莱山公園に面した鉄道用地については、取得後町道本町本桐線の道路区域の変更を行い、町道用地として管理するとともに、社会資本整備総合交付金等の有利な財源による事業の検討を行う予定ですが、事業着手年度は未定となっております。旧三石本桐駅周辺の鉄道用地については、一部が町道本桐停車場線と町道本桐１号線の道路として使用しているため、土地の分筆及び道路区域の変更を行い、町道用地として管理します。次に、２つ目のそれらの事業実施までの管理経費についてですが、取得を検討する際にも維持管理がほとんど不要な場所を選定しておりまして、基本的には盛土されている箇所やレール等は撤去せず、そのままの状態とし、隣接した民家などがある場合については必要に応じて草刈り等を実施する考えでおります。次に、３つ目の8,000万円程度の資産のＪＲとの協議についての議会の関与についてですが、本件については現状有姿での譲渡となり、町とＪＲ北海道の双方に金銭的負担が生じないよう土地、建物の評価額とレール、枕木等の撤去費を相殺することとしており、概算評価額が約8,000万円、撤去費が約8,000万円で金額がおおむね釣り合い、財産の取得に町の支出がない譲渡契約となることから、地方自治法第96条に基づく議会の議決に付すべき事項となっておりません。しかしながら、今回の財産の取得については議会及び町民が関心を持たれているところでもありますので、担当常任委員会である総務文教常任委員会において昨年11月17日には資産の取得に関するＪＲ北海道や町の考え方などを説明させていただき、本年２月20日に開催された同委員会では５か所の取得に向けて譲渡協議書をＪＲ北海道に提出した旨と譲渡箇所、利用目的などの情報を共有させていただいたところです。今後についても共有すべき案件があれば情報共有させていただく考えであります。次に、４つ目の「バスターミナルから駅周辺整備になったがその基本構想・計画は」についてですが、バスターミナルの整備については、これまでも説明させていただいたとおり、旧ＪＲ静内駅舎と合築の観光情報センターを併せての改修を予定しており、このことを周辺整備として説明させていただいているもので、従前の計画から変わっているものではありません。旧ＪＲ静内駅舎と併せて取得予定の駅舎の海側の敷地については駅ホームの開放やイベントでの利用が考えられるところでありますが、今後観光協会などとも協議しながら活用方法を検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

よく目にするのが厚岸町の津波来たときの動画イメージすると思うのですけれども、そういった動画ではなくて静止画、写真になります。それを例えば役場庁舎の前にこんぶマンとこぶねちゃんに立っていただいて、役場であればこの辺まで浸水しますというふうなものを画像といいますか写真、そういったものを何か所か町内の施設を撮影しまして、それを一覧としてポスターとして作って、小学校ですとか役場ですとか、そういったところに貼って、この施設であればこの辺まで浸水しますので、御注意くださいというような啓発活動に使っていきたいというふうなものでございます。動画を流すとかではなくて、あくまでも静止画というか写真です。そういったものを作って、ＮＨＫのほうでそういったソフト持ってございまして、向こうのほうからこういった事業あるので、一緒にどうですかというふうなお声がけをいただいて、隣町の新冠町さんでもそういったものを作っていまして、そういったものを参考にさせていただきながら、うちの町でも作っていきたいというふうなものでございます。

答弁　総務課主幹 海馬澤賢（総務課主幹は2023年3月まで）

津波の緊急避難施設ということで、津波来たら逃げ遅れた場合に高いところに避難してもらうということで、現在ホテルローレルさん、あとホテルアネックスインさん、静内シティホテルさん、あとは静内エクリプスホテルさんと協定を結ばせていただいて民間の方の力借りているというところと、あと町内の旭町団地ですとか緑町の公営住宅だとか、そういうところも指定させていただいて、緊急時にはそこに逃げていただくというような手法を取っております。

答弁　総務課主幹 海馬澤賢（総務課主幹は2023年3月まで）

実は今回防災ハンドブック、こちらを改訂しておりまして、３月の広報紙と併せて全戸配布する予定でおりますが、その中に今回緊急避難施設、避難所も、もともとのやつは分けていなくて一緒くたで載せていたものですから、今回分かりやすく津波のハザードマップに緊急避難施設のみ載せてあります。そこで先ほどおっしゃられたピュア、こちらも入っておりますし、ただ津波の浸水深もいろいろありますので、ピュアですと、例えば最大で８メートルクラスの津波来るものですから、それも壁にぶつかった高さも考慮して、大体８メートルと言われておりまして、ピュアであれば３階以上に避難すれば安全だということで、そういう基準といいますか、そういう浸水深を基に緊急避難施設というのは載せさせていただいております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

自主防災組織、形としましてはそういった組織を立ち上げていただいてやっていただくというのが一応ございます。ただ、実際問題に夜中の地震来て津波が来るから逃げろとなったときに、では班長さん呼んでとかというふうな、そんな時間ありませんので、そういったときには近所でこういったときには一緒に逃げようねだとか声かけようねだとかというのは、あらかじめ平時のときから御近所付き合いで決めていただければ、そういったふうなことで逃げるからねというのを自治会内で情報共有しておけばいいのかなという気はします。組織としては立ち上げていただきますけれども、必ずそれの型にはめて有事の際にも使うというものではございませんので、まずは御自分の命を守るというふうな行動を取っていただくというのが第一になりますので、そういった自主防災組織の運用の中で議員おっしゃるようなものというのは全然可能かと思います。

答弁　総務課主幹 海馬澤賢（総務課主幹は2023年3月まで）

移動電源車のほかにプロパンガス発電機というのを15台準備しています。設置場所については、基本的には津波浸水区域外にある避難所15か所に設置してあります。そのほかにカセットガス発電機というのも９台用意していまして、こちらは静内と三石庁舎と、あと静内と三石の防災倉庫のほうに備蓄しております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

川合議員の子育て支援の御質問ですけれども、こういう質問をしていただくと、我が保健福祉部としては大変ありがたいお話でございます。社会保障費の約８割が高齢者に行っていると言われております。その大部分は年金と医療でございますが、やっと子育て支援に国がかじを切っていただいたということで、我々仕事は大変になるのですけれども、喜ばしいことかなと思っております。これについて我々も今後こども家庭庁ができること、それから今度の子育て支援倍増というお話の中で財源をどうするかというところが今議論されているところなので、そこを注視しながら積極的に子育て支援対策については議会の皆様とも協議させていただきながら進めてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

給食費の部分についてですけれども、12月も今回も同じような答弁という形でさせていただきましたけれども、現状では教育委員会として考えられるというのは、社会情勢だとかそういった部分で給食費本来値上げするべきというか、そういうような状況にあるのですけれども、そこは子育て世帯が大変だというところを町のほうにもお願いしまして、今回その部分については、この後予算案に上程させていただきますけれども、町が物価高騰分については引き続き負担させていただきたいという考えでありまして、給食費については今川合議員執行方針読んでいただきましたけれども、いろいろな面で子育て世代の安心、安全という部分、ここを教育委員会としては重点に考えているということが１つありますので、予算的な部分に関しましては完全無償化ということは実質まだ検討もしておりませんけれども、今後、先ほど藤沢部長も答えておりますけれども、子育て支援に関する動向が変わってきたということで、そういう財源等が見つかるのであれば考えるときが来るのかなということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画課長 樋爪旬

譲渡協議書の提出期限なのですけれども、こちらのほうについては決まってはおりませんが、ＪＲ北海道のほうからは早目に提出してほしいということで、まず協議の前提としては自治体とＪＲ北海道が、町が取得したい土地について協議して、その後残った土地についてＪＲが次のステップに移るということでしたので、自治体のほうにはなるべく早く出していただきたいということでございました。

答弁　企画課長 樋爪旬

そこのところまではまだ把握しておりませんが、まずは自治体との協議を優先させていただくというところで話を進めているところです。

答弁　副町長 田中伸幸

実は御幸町の官舎を一番に検討するように町長から指示受けまして、何年前でしたか、すぐ何か活用できないかということで建設協会だとか、宅地化にしてあそこを建て売りにするだとか町道を入れてとかという計画まで立てたのですが、何せ土地がお高過ぎてＪＲ側もこの協議にはのせれるようなものではないということを受けて、企業敷地とああいう宅地敷地とは分けられてしまったという実情がございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

駅前というより駅周辺ということで、旧ＪＲ静内駅舎と隣にある観光情報センター、ここのところを改修することを周辺整備と言わせていただいたというところです。それが駅の周辺整備ということで、駅前ではなくて駅の周辺整備というところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

現在も旧静内駅舎については、あの建物がバスターミナルとして実際使っているところでございますので、その機能強化として改修を観光情報センターと併せて実施する予定でございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

壇上からも御説明させていただきましたけれども、ＪＲの静内駅舎の海側の敷地について、駅ホームの開放ですとかイベントでの活用が考えられるということで、今後観光協会とも御相談させていただきながら活用について検討していくと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

総務文教常任委員会でも御説明したつもりではいたのですが、今の静内駅舎、観光情報センターの隣ですけれども、ここの土地と駅のホーム含めた土地って相当広い一筆の土地になっていまして、その中には旧ＪＲ北海道が活用していた建物も多数ございました。町が考えるときに、さすがにその建物とかまでをいただくとなると将来的には撤去の費用の負担ぐらいしか想像できないし、もちろん活用できるような建物ではないので、そこは一部分筆させていただいて、場所的には本町団地の境ぐらいから浦河側のほうだけを取得させていただきたいということで整理してございます。先ほどから企画課長も申し上げておりましたとおり、駅裏については廃線当初からかつてのホームのたたずまいですとか、そういうのを懐かしがって見学される方もいらっしゃいますし、観光協会のほうでも駅裏であれば今後いろいろな活用方法もイメージできるということの中で、では町としてはここは取得していこうということで今回整理をさせていただきました。今具体的に、ではこういう活用しますとかという本当に詳細の具体的なものはないのですけれども、いろんな場面で人が集う場所なんかにしていくイメージはつく場所なのかなとは思っております。ちょっと抽象的ですけれども、今はそんな感じでございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

現状としては何もそんなことは考えておりませんが、可能性ということであれば時代が変わってそういうことはあり得るのかないのかというと、あり得るのかもしれませんが、今具体的には何も考えてございません。

答弁　企画課長 樋爪旬

駅周辺の裏側については一応そういうことで、当面の間はそのままにしていく考えでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

まず初めに、駅の海側のほうについては、先ほど部長のほうからも説明させていただきましたけれども、ホーム部分とか線路部分、何かイベント等で観光協会のほうで使えるのではないかということで、基本的には手を加えないでそのまま使えるのではないかという考えで、改めて何か大きな事業とか、ホームをなくしてとか、そういうような考えは現在のところはございません。それから、静内の古川のところは令和５年度に雨水管渠の整備というところで予算計上させていただいているということ、それから静内の浦和の静内駐屯地のところの線路敷地になるのですけれども、桜川という普通河川がございまして、そこの管理用地として取得するわけでございますけれども、今現在桜川については特段河川改修とか、そういったものが必要とはされておりませんので、そのまま河川管理敷地として残しておくということで、特段事業の実施予定とかというのは今現在のところございません。それから、蓬莱山公園に面した鉄道用地というところで、こちらについては道路が割と狭いという状況でございますので、将来的には拡幅工事などをしていきたいというところでございますが、やはり有利な財源、そういったものがめどをついた状況でなければ着手できないというところから今後実施時期を検討していくとしておいて、そのままの状態で置いておくということになっております。次に、三石の本桐駅周辺、こちらのほうについては分筆作業、町道用地を確定させるということで分筆作業を行って、今後町道として管理していくと、そのような考えで、特段の事業実施という感じにはなってございません。

答弁　企画課長 樋爪旬

壇上からは地方自治法の第96条に基づく議会の議決に付すべき事項となっていないというところで、具体的にはその項目については条例で定めるとなってございまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条、こちらの規定のうち、議会の議決に付さなければならない財産の取得は予定価格1,000万円以上の不動産の買入れまたは売払いということになってございまして、本件については町の支出がないことから、予定価格1,000万円以上、契約予算額というような捉えもできるかと思うのですけれども、そちらの要件を満たさないことから議決要件とはならないとなっております。

答弁　副町長 田中伸幸

先ほど海岸町のお話も出たのですが、実はこのお話は昨日、今日出た話ではなくて、４、５年前から各課に振って、各課で必要なところはないかという照会を企画課のほうにかけて、もちろん海岸町は私は個人的にいって、個人でもらうわけではないのですけれども、個人的にはあそこを資材置場にしたり、道路にも抜けるから欲しいだとか、あるいはここは残土置場にできるから欲しいだとかという提案を各課でして、膨大な量の土地を欲しいと提案して、企画課のほうで今度はまとめて、実際今そんなものもらっても、川合議員おっしゃるとおりにどうするのというお話になって、それで吟味して吟味して吟味して残った土地が今の５か所でございます。当面何もしないというよりは近々何かしたいというような土地がほとんどでございますので、全く利用しないでそのまま放置したい土地を勝手にもらったというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。