取壊し等の処分の考えについて

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

北道議員からの御質問の大きな項目の１点目、「入居募集停止した公営住宅の活用、処分等について」御答弁申し上げます。建部議員の御答弁の一部重複するところがありますが、御理解をお願いいたします。新ひだか町の町営住宅は、令和２年２月に策定した新ひだか町公営住宅等長寿命化計画に基づき、点検、維持管理、修繕により長寿命化を図るとともに、建て替えや用途廃止などを行い、計画的に集約化を進めているところでございます。この長寿命化計画は、人口減少と少子高齢化による年齢層などの変化、地域経済や生活環境の変化、安心、安全に対する意識の変化、厳しい財政状況などを踏まえ、民営借家などとのバランスを考慮して策定しており、新ひだか町全体では令和元年度の管理戸数1,387戸から令和11年度までの10年間で340戸削減する目標としており、管理戸数を1,047戸にする計画としております。令和５年１月末現在の管理戸数は1,375戸となっておりますが、耐用年数を超え、老朽化が進んだ住宅から募集を停止して入居の制限をしており、維持管理費の抑制を図っているものであり、現在入居されている方の転居を一部では促進し、自然減を待ちながら建て替えや用途廃止を行い、集約化を進める計画としております。１点目の「入居停止した公営住宅は、新ひだか町内にどのくらいあるのか」についてですが、資料請求により配付した資料のとおりとなりますが、表の中央、募集停止戸数の列に記載しておりますが、静内地区が10団地で157戸、三石地区が７団地で24戸となっております。次に、２点目の「入居停止した公営住宅を、町民住宅などとして再利用の考え」はと３点目の「入居停止した公営住宅の更新、売却、取壊し等、処分の考えは」についてですが、公営住宅の入居停止には大きくは２通りありますが、１つは将来建て替えを計画している場合と、もう一つは用途廃止する場合になります。建て替えを計画している場合は、できる限り長期的な空き家を少なくするために計画的に転居を進めているところでありますが、施設の老朽化や使用状況などにより劣化や損傷が著しく、修理費用が高額になるものについては、耐用年数が到来前であっても募集の停止を行っているところでございます。次に、用途廃止を計画している公営住宅の考え方につきましては、町が土地を所有している場合は入居者が全て転居された後に用途廃止の手続を行い、再利用することが可能になりますが、借地となっている場合には建物の取壊しを行い、更地にしてから地権者に返還することになるものと考えております。また、入居停止している公営住宅につきましては、修繕などは必要最小限に抑えているところでございます。町有地内に建築され、建て替え計画のない公営住宅において耐用年数を経過したものについては、建物の修繕や取壊しに多額の費用がかかるため町が再利用する考えはありませんので、入居者の退去が完了次第速やかに用途廃止の手続を行い、普通財産に変更後売却を進める計画としておりますが、土地の形状などによっては通路の確保や各棟ごとの分筆など土地の処理が必要になる場合などがあり、時間を要することがありますが、長寿命化計画に基づき必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

北道議員からの御質問の大きな２点目の新ひだか町新公立病院改革プラン案についての１点目の「２月のまちづくり懇談会等での説明予定を延ばしたのはなぜか」について御答弁申し上げます。北道議員の御質問の中にも触れられておりますが、新ひだか町新公立病院改革プラン案につきましては、昨年の町広報７月号にて改革プランの概要について折り込みチラシを入れて、広く町民の皆様に周知させていただき、内容の御説明を静内及び三石地区で実施し、また改革プランにより影響の大きい三石地区につきましては、歌笛、本桐、延出の３地区で地域説明会を開催したところでございます。また、昨年町広報９月号及び町ホームページを通じまして、町民の皆様から意見をいただくパブリックコメントを実施したところでございます。説明会及びパブリックコメントでいただいた御意見、御質問につきましては、町の考え方をまとめ、体系化したものを新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会にお示しし、御意見を伺った後、令和４年12月２日開催の全員協議会において御説明し、また令和５年２月27日の全員協議会において総務省より示されましたガイドラインにより公立病院経営強化プランと名称が変更になっていることから、それに合わせて新ひだか町公立病院経営強化プラン案と名称を変更して成案化したものをお示しし、御説明しているところでございます。２月27日の全員協議会の中でも御説明しておりますが、経営強化プランは非常に重要な問題であり、まちづくり懇談会において説明を行えばこれに終始することが予想され、他の地域課題について懇談ができなくなるものと考えたことから、町といたしましては新ひだか町公立病院経営強化プラン策定に当たり、議会の御意見を伺った後に改めて町民の皆様に対して新ひだか町公立病院経営強化プランに特化した説明会を開催してまいりたいと考えてございます。次に、２点目の大型病院の移転新築は町立病院の運営や町立病院改革プラン案の考えに大きく影響するのではないかの御質問でございますが、折り込みチラシにも入っておりましたので、町内民間病院の移転新築計画は多くの町民等の皆様の御承知のことかと思われます。町もこの民間病院の移転新築計画については、一部お話を伺ってございますが、具体的な診療科目等、詳細部分につきましては示されておらず、今後詳細な内容が明らかになるものと考えております。また、今回の移転に際して将来的な病床数や介護保険施設等の新設に関しましては、北海道地域医療構想や北海道介護保険事業支援計画等において日高管内全域の医療介護サービス量の見込みも含め地域のコンセンサスが図られるものと考えており、当町も積極的に関与してまいりますとともに、当然事業の詳細が明らかになり、影響が大きくなれば、経営強化プランの検証見直しを進めていく必要があるものと考えております。次に、３点目の新ひだか町新公立病院強化プラン案の今後の進め方についての御質問でございますが、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、町といたしましては新ひだか町公立病院経営強化プラン策定に当たり、議会の御意見を伺った後に町民の皆様に対して改めて新ひだか町公立病院経営強化プランについて御説明させていただきます。その後本件の新ひだか町公立病院経営強化プランの成案化したものを総務省に提出し、プラン実行に向けて各種取組を進めていく予定でございます。以上で壇上の御答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

移住体験住宅ということで私のほうからお答えをさせていただきます。移住体験住宅につきましては、旧教職員住宅を活用し、現在10戸で運用しているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

移住体験住宅につきましては、静内地区に４棟７戸、三石地区に２棟３戸、合計６棟10戸となってございます。

答弁　建設課主幹 五十嵐克昭（建設課主幹は2023年3月まで）

壇上でも御答弁申し上げたとおり、入居停止には２通りの理由に分かれますが、再利用は用途廃止するということが前提になります。底地が町有地のものに限られてまいりますが、現状で耐用年数を超えて入居者がいないという住宅は静内地区で１棟、三石地区で１棟ございます。それぞれ建設から37年、33年経過しており、現状のままでは老朽化が進んでいるため利用することは困難なものと考えてございます。

答弁　建設課主幹 五十嵐克昭（建設課主幹は2023年3月まで）

まず、「公営住宅法」では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定されております。当町におきましても60歳未満の単身の方は、障がいをお持ちであったりだとか、生活保護を受給されている方以外は入居の資格を満たさない場合がございますが、三石地区には単身者の方も入居が可能な新ひだか町特定公共賃貸住宅がございますので、こちらに入居していただきたいと考えてございます。また、町民住宅として再使用できないかという御質問でございますが、先ほどお答えした２棟については、御要望があれば用途廃止の手続を行いたいと考えてございますが、先ほども言いましたが、老朽化が進んでいる住宅になりますので、再使用するには多額の修繕費用が必要になるものと認識してございます。

答弁　建設課主幹 五十嵐克昭（建設課主幹は2023年3月まで）

耐用年数が経過し、建て替えの計画がない住宅で、先ほども言いましたけれども、底地が町有地のものになりますけれども、通路等が確保され、支障となるものがない場合、そういう場合には現状で用途廃止を行い、普通財産として売却を進めることは可能と考えてございます。

答弁　建設課主幹 五十嵐克昭（建設課主幹は2023年3月まで）

これまでも、静内地区になるのですけれども、令和元年度に静内目名地区の公営住宅を売却した実績もございます。今後も要望がある場合につきましては、まず条件を整備して売却に向けて検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

答弁　地域振興課長 佐伯智也（地域振興課長は2023年3月まで）

三石地区ということで私のほうから御答弁させていただきます。北道議員御質問にありました用途廃止した旧町民住宅でございますが、現状としましては今豊岡に１棟２戸、本桐地区に２棟４戸、それから歌笛地区に１棟２戸存在しております。その住宅につきましては、建築年が40年から55年ほど経過しておりまして、実際に現地に赴いて確認はしてきました。外観、それから内装が建築年もたっているということから、かなり老朽化の状態が見られます。そのことによって年次計画を立てて取り壊す、解体の予定をしておりますが、どうしても購入したいという方がいれば、土地の問題もありますけれども、御相談させていただきたいと思っております。

答弁　医療・介護対策室主幹 大前友洋

町としましても経営強化プランにつきましては非常に重要な問題であると認識しております。まちづくり懇談会において経営強化プランの説明を行いますと、この内容に終始してしまうということが予想されますので、他の地域課題についての懇談ができなくなってしまうということを考えましたことから、事前に地域振興課を通じまして自治会の皆様にも御了承いただきまして、今回のまちづくり懇談会での御説明は控えさせていただいたという経緯でございます。ただ、昨年の夏に実施した説明会において再度説明会を行わせていただくということはお約束させていただいておりますので、改めて町民の皆様に対しまして公立病院経営強化プランに特化した説明会を実施していきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

経営強化プランの説明会の実施時期というところの御質問でございますけれども、壇上でも御説明させていただきましたが、先月２月27日の全員協議会において成案化ベースの新ひだか町公立病院経営強化プランの御説明をさせていただいたところでございます。このうち議会の御意見等をいただき、内容を精査した上で、町民の皆様には新ひだか町公立病院経営強化プランの案件に特化した、先ほど説明させていただいたとおり特化した説明会を開催して説明してまいりたいと考えております。明確な時期をお示しするということは現段階ではちょっとできませんけれども、スピード感を持って対応していかなければならない最重要案件と認識してございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

町内の大型病院の移転新築を見据えて今回の改革プラン策定されているのかという部分でございますけれども、壇上の答弁と重複いたしますけれども、町もこの民間病院の移転計画については一部お話は現在のところ伺っている部分もございますけれども、具体的な診療科目等の詳細部分につきましては示されておりません。今後詳細な内容が明らかになるものと考えてございますので、移転計画を有する民間事業者とは今後も情報の共有を図ってまいりたいと、密にしていきたいと考えております。今回の移転に際しての将来的な病床数、また介護保険施設等の新設という部分も周知のチラシ等に織り込まれておりますので、それらの部分に関しましては、これも壇上と重複して恐縮なのですが、北海道地域医療構想、また介護の部分については北海道介護保険支援事業計画ということ、この２つは主に北海道が主体的になって策定する計画となりますけれども、医療・介護のサービス量の見込みも含めて、当町及び日高圏域のコンセンサスが図られるものと考えております。当町もこれには積極的に関与してまいりたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

大型病院の移転新築と強化プランの収支計画というところでございますが、こちらも重複した御答弁となって恐縮なのですが、新築移転される民間病院の具体的な診療内容等の詳細部分、やはりここの部分が明確にならないというところが大きいと思っています。今後詳細な内容が明らかになるものと思っていますが、現在示されている情報においては新公立病院経営強化プランの骨格に修正を加える必要はないと考えております。今後民間病院の移転新築計画において本プランに対して影響が大きくなれば、詳細事項が示された後その部分は検証させていただいて、影響が大きくなるということが分かれば経営強化プランの毎年度の検証作業スキームというものがございますので、そちらの中で修正等を進めていくことになると考えております。今後とも情報共有を民間病院とは密にしながら、新築移転計画も注視してまいりたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

こちらもやはり今後の民間病院の移転計画のいかんというところに全てかかってくるのかなと考えています。そこの詳細部分については、先ほど来お話しさせていただいていますとおり、詳細情報まだこちらのほうにございません。必要に応じて民間病院とは連携体制等について協議を行っていかなければならない部分も今後出てくると思っています。具体的な内容が見えてまいりました段階で、先ほど御質問のありました収支計画の影響も含めてしっかり検証・精査させていただきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

繰り返しの御答弁のようになって大変恐縮なのですが、やはり具体的な将来病床も含めた新たな民間病院さんの移転新築の計画の本体、そこの部分が明確にならないとなかなか当町の公立病院の全体の病床というところも検証作業が進めることができないと考えています。具体的な民間病院さんの病床数が判明次第どのような影響があるのかという部分は、先ほどの収支の問題とも関連してまいりますけれども、しっかり検証させていただきたいと思っています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

経営強化プランの今後の策定スキームでございますが、町といたしましては新ひだか町公立病院経営強化プラン策定に当たり、議会の御意見を伺った後に町民の皆様に対してまずは改めての強化プランに特化した説明会を開催したいと、町民の皆様に説明をさせていただきたいと考えてございます。その後、新ひだか町公立病院改革プランの成案化したものを総務省に提出した後、計画実行に向けた各種取組を進めていく予定でございます。もちろん今現在も策定、実行に向けた準備というのは医療機関スタッフでさせていただいているところですが、今後についても社会情勢の変化や医療等に係る法令、基準等の改正によっては計画等の修正も考えられます。しかしながら、町といたしましては、病院事業の経営改善は急務と考えておりますので、計画どおり経営強化プランを進めていければと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

経営改革プランから経営強化プランにまず変わった経緯の部分もちょっと御説明させていただけたらなと思っているのですが、いわゆる経営改革プランについては、病院の経営改善を目途として総務省のほうでスタートしたという形になります。今回の経営強化プランについては、名前は経営強化という形になっておりますが、従前からの経営改革プランをいわゆる踏襲した形になっています。新たな項目といたしましては、新興感染症の問題であったり、あとはＩＣＴの導入であったりが主に追記された内容となっています。当然経営的な部分も従前と同様収支をしっかり図っていくというところを最終の目標とさせていただくガイドラインとなっております。経営強化プラン、経営改革プラン、名称は変わりましたが、趣旨としては公立病院としての全体の経営改善を目指すものという計画を前提として、これまで同様つくらせていただいているという認識でおります。また、今回につきましては、北道議員御指摘、御質問されていらっしゃるとおり、その経営自体を抜本的に変えていくと、ある意味かなり踏み込んだ内容で整理をさせていただいている部分がございます。その上で住民の方々への影響も大きいということで、今後の計画策定、総務省に提出するというところまでの最終的な段階に至るまでについては、その後ももちろんそうですけれども、住民の方、また議会等に丁寧な説明をさせていただくということで進めさせていただきたいと考えてございます。