新ひだか町議会 令和4年第6回定例会 2022年9月13日
廃線後のＪＲ日高線について
2022年9月13日、新ひだか町議会の一般質問で、池田一也議員が「廃線後のＪＲ日高線について」質問し、建設課長 野垣尚久、企画課長 樋爪旬、総務部長 柴田隆が答弁しました。
- 質問者
- 池田一也 議員
- 答弁者
- 建設課長 野垣尚久、企画課長 樋爪旬、総務部長 柴田隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 池田一也
それでは、通告に従いまして「廃線後のＪＲ日高線について」質問をさせていただきます。ＪＲ日高線は、長年にわたり地域に根づき、重要な移動手段として役割を果たしてきましたが、令和３年３月31日をもって苫小牧から鵡川の区間を残し、廃線となり、その後の４月からは代替路線バスが走り、今日に至っております。そこで、まず廃線となる大きな要因となった「2015年の高波等による被災箇所の復旧状況について」お聞きをいたします。2015年１月に猛烈に発達した低気圧が北海道を直撃し、これに伴う高波による土砂流出の影響で鵡川、様似間が不通となりました。被災箇所の復旧にはＪＲも対応に苦慮しておりましたけれども、廃線となった今はその復旧事業主体はどこなのかをお聞きいたします。また、新冠町大狩部では同年９月に台風17号の影響でさらなる今度は路盤流出が発生をいたしました。隣町のことではありますけれども、特に漁業での影響が我が町にも懸念されることですので、この新冠町大狩部の路盤流出での復旧状況についてもお聞きをいたします。次に、「ＪＲからの支援金の活用について」お聞きをいたします。廃線に至る経過で様々な協議が行われ、紆余曲折はあったものの、ＪＲからの主にバス運行に係る支援金が決定されています。そこで、バス運行に対する支援金の入金・分配・使途の状況をお聞きいたします。さらに、バス運行も約１年半が経過しておりますので、今後の改善点などをどのように認識し、対応されようとしているのかもお聞きいたします。このＪＲからの支援金には地域振興のためのまちづくり支援分もありますので、同様に入金・分配・使途の状況をお聞きいたします。特にお聞きしたいのは、今後の活用計画です。我が町において具体的な活用計画があれば、お答えいただきたいと思います。次に、「設備の撤去について」お聞きをいたします。廃線後、この設備の撤去はあまり進んでいないと感じております。一部の踏切ではレールを撤去し、アスファルトを敷いていますが、ほぼ１年半前と同じだと感じております。そこで、駅舎・レール・踏切などの撤去はどこが主体となって行うのか。また、その具体的な計画はあるのか。さらには、その計画には新ひだか町として町はどのように関わっているのかをお聞きをいたします。最後に、「跡地の利活用について」お聞きをいたします。全国的には全国各地で様々な利活用がされている事例がありますが、旧日高線にはいまだに具体的な活用プランが出てきていないと感じております。そこで、各種団体や個人からのアイデアの公募状況と新ひだか町にはどのような利活用計画があるのかをお聞きいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）
池田議員からの御質問の大きな項目の１点目、「2015年の高波等による被災箇所の復旧状況について」御答弁申し上げます。最初に、廃線後の復旧事業主体についてですが、2015年の高波などにより被災を受けたＪＲ北海道が所有し、管理しております護岸につきましては、ＪＲ北海道からの拠出金を原資として北海道が事業主体となり、必要な補修工事が進められております。工事後の護岸の管理につきましては、護岸背後地に人家などの保全対象がある場合には北海道が新たに海岸保全区域の指定を行い、ＪＲ北海道から護岸施設などを引き継ぎ、北海道が護岸管理を行う予定となっており、その他の区間につきましてはＪＲ北海道が引き続き護岸管理を行うものと伺っております。新ひだか町内におきましては、令和８年度着手を目標として静内駒場地区の株式会社道南の社屋前の海岸から新冠町に向かって717メートルの区域について護岸の補修工事を予定しており、補修工事完了後に市街地側の417メートルを海岸保全区域に指定して、北海道が維持管理を行い、新冠町側の300メートルはＪＲ北海道が引き続き維持管理を行う予定と伺っております。次に、大狩部地区の復旧工事の状況でございますが、既設ＪＲ護岸背後に二重矢板護岸を施工し、漁業などヘの影響を最小限にとどめるために土砂流出防止対策を実施する計画でありまして、計画工事延長は962メートルで、令和４年度から着手する予定となっており、工事延長107.6メートル施工する予定であると伺っております。
答弁 企画課長 樋爪旬
私からは池田議員からの御質問の２点目から４点目について御答弁申し上げます。まず、２点目の「ＪＲからの支援金の活用について」でございますが、昨年４月１日からのバス転換に際し、ＪＲ北海道から日高管内７町に対して支払うことで合意した拠出金25億5,500万円のうち、地域振興分として配分される５億円を除く20億5,500万円につきましては、ＪＲ北海道側の資金事情等もあり、令和３年度から令和５年度までの３分割により受け取ることで協議が調っているところでありまして、令和３年度は７億3,500万円、令和４年度は６億6,000万円、令和５年度は６億6,000万円支払われることになっており、現時点で令和３年度と令和４年度分合わせて13億9,500万円が入金済みとなっております。この20億5,500万円につきましては、各町で分配するのではなく、代表町である新ひだか町が一括で受領し、日高線代替交通確保対策基金で管理し、そこから毎年度必要な分を取り崩し、交付金として７町で組織する日高地域広域公共交通確保対策協議会に交付します。当該７町協議会では、毎年度交付を受け、不用額は返還する単年度精算としています。交付金の使途でございますが、大きく分けてバス運行に係る準備経費とバス運行の赤字補填の２つであり、令和３年度においてはバス停留所標識のリニューアルやバス車両５台の購入経費などの準備費用として１億8,294万円、運行赤字の補填として1,983万円を道南バスとＪＲ北海道バスの２者に対し補助しております。なお、赤字補填については、国庫補助制度上10月から９月を１年間としていることから、令和３年度は４月から９月までの半年分を補填しております。令和４年度は、バス６台の購入費やＩＣシステム等の設備に係る経費として約３億円、赤字補填分として4,000万円ほどを予算を見ているところでございます。ですので、20億5,500万円のうち、令和３年度は約２億円、令和４年度は約３億円で、合計５億円を使うことになりますが、バス車両につきましては海岸線を走るため、今後10年後に大規模な修繕を予定しており、令和５年度以降はしばらく赤字補填が支出の中心になる予定でございます。次に、バス運行の今後の改善点ですが、初年度の令和３年度の状況としては年間の赤字補填上限額4,000万円に対し、ペース的には年間5,500万円程度に達する勢いでありますので、非常に厳しい船出であると言わざるを得ない状況にありますが、今後コロナ禍から脱出することで改善を期待できる面もありますので、地道にバス利用の促進策を講じながら、地域に必要な移動の足を守るため、管内７町で力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。具体的な改善に向けた取組としましては、バスの運行に係るアンケートを実施し、地域住民の意見をダイヤ等に反映することや利用促進を図るため、フォトコンテストやバスポスターの作成、子ども向けのバスの乗り方教室などを７町連携で実施しているところでございます。次に、まちづくり支援分の状況についてですが、ＪＲ北海道からの５億円のうち、新ひだか町は１億224万円の交付を受けており、令和３年度に各町に分配済みとなっております。配分のルールについては、協議会において協議・決定し、均等割が25％、財政割が25％、鉄道割が50％で配分しております。鉄道割については、鉄道駅があった町となかった町では廃線に伴うまちづくりへの影響が異なるとの認識から、平取町とえりも町の２町を除く鉄道駅のあった５町に配分を行っております。使途につきましては、さきの６月補正予算で計上しました三石海浜公園のセンターハウス配管設備更新事業の財源として670万円を充当しております。残りの約9,500万円の使い道については、ターミナル整備など静内駅舎の改修をはじめ、地域振興となるよう活用事業を検討していく考えでございます。次に、３点目の「設備の撤去について」の御質問ですが、踏切を除く駅舎、レール等のＪＲ資産については、利活用の検討中であることもあり、ＪＲ北海道と譲渡等に関する協議が調っておりませんので、現状はＪＲ北海道の資産であります。今後町が取得した場合は町が主体となり、そのほかについては引き続きＪＲ北海道が主体となると考えております。また、町内の踏切は現在38か所あり、ＪＲからの撤去負担金や国の社会資本整備事業交付金を活用し、町が撤去及び改良を予定している踏切は33か所あり、残り５か所のうち３か所は道道で北海道が撤去し、２か所については車両の通行がなく、撤去の必要性がない踏切と判断しております。町が撤去及び改良を予定している踏切33か所のうち、22か所につきましては今年度に実施する予定で、残りの11か所につきましては次年度に実施する予定です。次に、４点目の「跡地の利活用について」、アイデアの公募状況の御質問ですが、新ひだか町としては利活用について一般公募はしておりませんが、静内高校のほか、大学などから提案はいただいております。町としての利活用計画についてですが、静内駅舎については現在取得に向けＪＲ北海道と協議を進めているところでございまして、その活用方法としては昨年の12月に静内高校の生徒さんから受けたプレゼンテーションの内容などを参考に現在利活用に関する具体的なプランをまとめているところであり、今年度中には方向性を出したいと考えております。また、線路跡地やそのほかのＪＲの施設の活用策についても静内駅舎の利活用と並行して検討を進めていきたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
質問 14番 池田一也
はい。
質問 14番 池田一也
一通り１回目の質問に対する答弁をいただきましたので、これからは再質問させていただきます。それで、日高線を廃線するか否か、別な方法があるか、いろいろ当時から、当時は７つの町の町長がいろいろな話合いを重ねて、その模様をこの新ひだか町議会においても全員協議会の場をセッティングして説明を受けていた。その中で議員側からもいろいろな質問なり意見なりを出させていただいて、本当に紆余曲折なことがありましたけれども、最終的には廃線となったと、そのように認識をしております。そういう全員協議会の中での話なのですけれども、まずは大狩部の復旧についてお聞きをしておきたいのですけれども、大狩部の復旧というのは新ひだか町にも影響がある。それはどのようにして復旧するのだといったときには、当時はまだＪＲのものですからみたいな話で、その沖合のところなので、ＪＲがという話が続いていたかと思います。翌年か翌々年になるかとは思うのですけれども、ＪＲの担当者から大狩部に限っていうと被災箇所は５か所あるのだということがありました。１か所はすぐ工事車両も入れるのですけれども、あとの４か所はなかなか車両が入れずに手つかずのままなのですというお話がありました。そこで、お聞きをしたいのは、先ほど来大狩部のお話も令和４年度着手するのだと言っておられましたけれども、大狩部の５か所あるという被災箇所、これが全て令和４年度に着手できるということになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
答弁 建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）
５か所の復旧状況についてお答えしたいと思います。多分ＪＲの社員が申し上げた５か所というのが大狩部だけではなくて、日高線の鵡川から静内駅までの間の５か所だと認識してございます。苫小牧側から順番に地区名を申し上げますと、日高町の富川地区、それから日高町の豊郷地区、新冠町の大狩部地区、新冠町の高江地区、そして新ひだか町の駒場地区の５か所と伺っております。令和３年度にその５か所について北海道が現地調査を行っておりまして、そのうち日高町の豊郷地区の被害が非常に多かったということで、令和３年度中に豊郷地区の復旧工事に着手をされております。その後、先ほど壇上でも答弁申し上げましたとおり、令和４年度から新冠町の大狩部地区に着手する見込みとなっておるのですが、工事がＪＲの拠出金を原資として実施されますことから、それぞれの地区の工法及び工事費については北海道とＪＲが協議をして、ＪＲの承諾を得ながら工事が進められていくということで、そのほかの地区につきましてはＪＲと、それから各関係者との協議が調い次第実施されていくと伺っております。新ひだか町の駒場地区につきましては、壇上でも御答弁させていただいたとおり、令和８年度着手を目標にしていると北海道から伺っております。以上、御答弁とさせていただきます。
質問 14番 池田一也
今の答弁聞いていると遅いなというのが率直な感想です。豊郷が令和３年度、昨年度着工したと、一番我が町にも影響のある大狩部が今年度やっと着工と、一番身近な駒場に関しては令和８年度だという答弁でした。ですから、ＪＲの都合もあっての話だというのはもちろん理解はしているのですけれども、町としてもうちょっとというか、さらに着工を早めるというか、予算がつけばすぐ着工できるものなのか、そこら辺も分かりません。そこら辺も含めてもう少し早くこの復旧ができるような手だてを町として講じるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）
この件につきましては、関係する市町村と、それからＪＲと、それから北海道と３者で協議をしているところでございまして、そのときには北海道及びＪＲに対する早期着手ということで要望しているところでございます。今後特に町に関係してきます駒場についてですが、工法等が決定次第またお知らせをいただくことになっておりますので、再度機会があるごとに要望をしていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
質問 14番 池田一也
繰り返しまたそこに災害が起きる可能性は高いと思うものですから、低気圧だ、台風だ来たときには。なるべく着工を急ぐような手だてをしていただけたらなと思っております。次に、支援金についての質問に移らせていただきます。拠出金が25億5,500万円と。それで、まず確認しておきたいのは、その中に地域振興分５億円が含まれていると、私通告にも書きましたけれども、まちづくり支援分という形で名前が変わったというか、意味は同じだと思うのです。ですから、地域振興分という言葉が出てきたり、まちづくり支援分という言葉が出てきたりしてちょっと紛らわしいので、地域振興分と以前言われていた、それがイコール今はまちづくり支援分ということなのだということなのかをはっきりしておきたいのです。答弁は次の答弁のときで構わないのですけれども、その上でこの20億5,500万円、これが全員協議会のときに、７町を代表して、代表と言うのか分からないけれども、新ひだか町が一括受領すると、そのときに議員の皆さんから出た疑念といいますか、１つの町で７つの町のお金を管理して大丈夫なのかと、管理はちゃんとできるのかと、それによる不都合はないのかだとか、多々心配される意見があったと思います。実際これを基金に積んで運用というか、使っていく中で、心配されていた事例がなく、しっかりとした管理をされているのかをお聞きいたします。
答弁 企画課長 樋爪旬
７町分の支援金を一括で新ひだか町が受領し、基金で管理することについて本町に不都合がないかというところで、まず前段の支援金の名称なのですけれども、地域振興分としてまちづくり支援金としていただくということになるかと思います。そして、本町に不都合がないのかということにつきましては、北海道にも確認しておりまして、本町の基金が増えることについてのペナルティーはないということ、それから会計上の問題はないということで確認をしておりますので、現在においても不都合はないと考えております。また、基金の適正管理なのですけれども、令和３年の８月に７町で支援金の管理に関する協定を締結してございます。基金の積立ての項目で、支援金は新ひだか町が一括して受領する。それから、新ひだか町は支援金を基金に積立てし、運用すること、もう一つは基金の運用から生じる収益は全て支援金に属する現金として基金に繰り入れると、そういうことを取り決めしておりまして、本基金につきましても他の基金と同様に適正に管理できるものと考えておりますので、心配ないと思っております。
質問 14番 池田一也
分かりました。それで、支援金の部分の20億5,500万円です。これ去年の３月だったと認識しているのですけれども、20億5,500万円、これをバスの部分に使うのだと。これは18年間に係るものだと、そのときの答弁は18年間で16億円から17億円使う予定だと、見込んでいるというのですか、となっておりましたけれども、先ほどの答弁でいいますと4,000万円の当初予算を見ていて、でも実際は5,500万円の赤字となるようだと。そういう中で私が聞きたいのは、18年間で16億円から17億円使うというところが今でも大丈夫なのか。もっと言えば20億円で足りるのかというところを心配をするのですけれども、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
仮に年間5,500万円、実績として近くなるような赤字で推移した場合、18年で約18億円から19億円になる見込みでございます。ただ、５年、10年先のことを現段階で見通しを立てるということは非常に困難でありまして、人口減少、それから長引くコロナ禍、それから燃油費の高騰などもございますので、そういった経費がかさめばさらに赤字が増えるということが十分に考えられると考えております。
質問 14番 池田一也
心配し過ぎかもしれませんけれども、18年たつ前にこの20億5,500万円、いろいろな面で使って枯渇したというか、足りなくなった、そういう場合はどうなるのでしょうか。
答弁 総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）
お答えします。以前にもお答えしたことあると思いますけれども、基本的なスタンスとしてこの20億5,500万円を使い切るまで現行のまま維持しようということを基本に考えているものではございません。もっと言えば、19年以降のときにきちんと地域として支えていける、守っていける形態にこの18年間かけてやっていかなければならないと考えてございます。したがいまして、毎年のようにアンケート調査等をしながら、より乗っていただける路線への改定もやっていっておりますし、今コロナ禍ですので、現状の乗客数が果たして正常なものと評価できるのかという、今バス路線の見直しという面ではやりにくい時期ではあるのですけれども、定期的に乗客数の実情、赤字補填の実情等を踏まえながら、このままでいいのかという議論は常に７町でしていかなければならない。その中で当然、要は集約していくような路線等も出てきたり、あと手法を見直したりということは常に努力として積み重ねていかなければならないと考えてございますので、そういう面ではいただいた20億5,500万円を18年といわず、できるだけ長く保持しながら皆様の足を守っていく努力をしていきたいと考えてございます。
質問 14番 池田一也
分かりました。それで、令和２年の２月の全員協議会の話なのですが、当時補助路線支援という項目があって、運賃の割引だ、Ｗi―Ｆiをつけるだ、バスにですよ、キャッシュレスにする地域内バス赤字補填というのもありましたけれども、これは現在もこれに沿った形で行われているのでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
令和２年２月の全員協議会でお配りした資料ということになろうかと思うのですけれども、その内容につきましてはバス転換に向けたＪＲ北海道との協議に町としてどのように臨んでいくかという考えを示したものでして、記載の内容につきましては全てＪＲの合意を受けているわけではございません。確かに補助路線支援というところもございました。廃線前に合意した事項としましては、バス運行に係る赤字補填、それから利用の多い通学や通院の利用ニーズに合わせたバスの運行確保、そして列車とバスの定期料金の差額の確保、こちらについては廃線前に合意をしておりました。それ以外につきましては、引き続きＪＲと協議を重ねることとしております。
質問 14番 池田一也
それで、コロナ禍で、地域内バス赤字補填というのを先ほど申し上げました。私一番気になっているのは、前の話になってしまうのですけれども、令和元年の11月に７町会議で長距離バスでは各集落への接続が課題となる。既存の生活路線を含む地域内交通の整備が必要だという意見が７町会議であったと全員協議会でお知らせがありました。その上で、地域内交通というのは今バスが走っていない路線、ですから具体的に言うと川合、西川、豊畑も走っていない。ここも含めて地域内なわけですから、これも含めた協議をするのか、整備をするのかということでお聞きをしたら、これからその辺も含めて考えていきますという答弁だったものですから、今現在この地域内の交通は整備という部分はどのような話に進んでいるのかお聞かせ願いたいのです。
答弁 企画課長 樋爪旬
町内全域のバス路線というところの見直しで現在の進捗状況としましては、アンケート調査の実施、それから相談ダイヤルの設置、自治会との懇談会などを実施してございまして、町民の声の集約に努めてきているところでございます。また、今年の５月には事業者との意見交換を行ったところでございまして、これらの結果を参考に今年度中に方向性を出したいと考えてございます。
質問 14番 池田一也
今年度中に方向性と言った。なかなか進まないなと僕は思っているのです。国道沿いを走るのが一番速達性がいいというのはもちろんですし、ただ、先ほども繰り返しになりますけれども、そこまでどうやってバス利用者を、沢の奥という言い方でいいのかな、から連れて国道沿いまで持ってくるかというところ、これは大きな課題だと思っているのです。ですから、今年度中にその方向性出したいのだと、計画出したいのだというのであれば、それを待つしかないのかなと思っております。同じときの町長会議だと思うのですけれども、利便性の向上のためにフリー乗車だ、バリアフリーだ、パークアンドライドだという意見があった。これ僕よく分からないのです。今どうなっているのか、取り入れられた部分、られなかった部分あれば教えていただきたいのです。
答弁 企画課長 樋爪旬
利便性の向上に向けたこれといった手法はないのですけれども、まずバリアフリーといたしましては新規購入のバス11台に床が低い低床車を導入しております。それから、キャッシュレス決済も導入したところです。また、とまも号につきましては、車椅子用エレベーター、トイレ、Ｗi―Ｆiなどを整備しておりまして、今後もアンケートなどを参考に利便性の向上が図られるような検討を進めたいと考えております。また、フリー乗車とパークアンドライドについては、引き続き研究、検討を行うという考えでおります。
質問 14番 池田一也
では次に、設備の撤去についてに移ります。これも全員協議会の話ですけれども、令和２年２月には用地等の無償譲渡というところも書かれていたのです。それで、無償譲渡は現在協議中であろうとは思っておりますけれども、無償譲渡を念頭に置いた協議というのは実際どのようにされているのかなと思うのですけれども、教えてください。
答弁 企画課長 樋爪旬
まず、ＪＲも国からの支援を受けているということで、財産を適正に管理する必要があるということで、無償譲渡ではなく現在は土地や建物の価格と線路の撤去費用の相殺をベースに話を進めているところでございます。ＪＲ北海道からは、ＪＲ施設及び線路敷地の処分方法について、建物、用地、底地について有償で処分するとされておりまして、土地、建物を評価し、売却はしますが、線路枕木、それから建物の撤去費と相殺して差引きゼロ円とすることは可能といただいておりますので、町としてはなるべく町の負担が少ない形で必要箇所を取得できればと考えております。
質問 14番 池田一也
いつも思うのですけれども、先ほど来答弁にもあった静内駅は拠点駅としてターミナルとしてそれは活用して、いろいろな意味で利用促進をしていく、これは分かりました。ただ、それ以外の町内の駅、場所によってはかなり老朽化しているところもありますよね。ですから、それが町が受けるといったって、それはイコール壊すという形になるのではないかな。であれば、ＪＲが所有しているうちに責任持って壊してもらう、そこまではならぬものですか。景観上も好ましくないのです。古い駅舎、朽ち果てそうなと言ったら怒られるかもしれませんが、かなり古い駅舎も実際あります。その上で、また橋梁だとかもまだまだそのまんま残っていて景観上よろしくない、そういうところもあるものですから、これはＪＲが責任持って撤去した上で町が引き受けるという部分があってもいいのではないでしょうか、どうでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
老朽化した建物、景観上ふさわしくないというような建物、池田議員のおっしゃるとおり、当然所有者が管理、処分すべきものとは考えておりますけれども、他町での例を見ますとそこに費用をかけてまで積極的に撤去されていない状況でありますので、うちの町としてもちょっと厳しいのかなと考えております。ただ、安全上やはり問題があるということであれば、そこは町からＪＲに対して申入れをしていく考えでおります。
質問 14番 池田一也
そういう駅舎、特に駅舎ですよね、そういうところが悪いことに使われたりとかということになることを懸念すれば、しっかりとした管理というのは必要になってくるものですから、そこにはおのずから費用がかかっていくということになろうかと思うものですから、撤去するものは早急に撤去できる状況になればいいなと思っております。次に、この後の話です。跡地利用についてです。先月です。８月ですけれども、ＪＲが廃止路線の跡地活用のために外部の事業者と協議で進める廃線跡活用イノベーションプログラムというものを実施するということを発表されております。この中には日高線も含まれております。廃線跡や駅施設のほか、同者からソフト、ハード両面でのサポートが可能だとされているということなのですけれども、この状況を町としてどのように捉えているでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
このプログラムにつきましては、ＪＲ北海道が広く外部からアイデアを募集するというもので、詳細は決まっていないということでございました。現在町とＪＲ北海道においてＪＲ資産の利活用や必要箇所の取得に向けた協議を進めておりまして、ＪＲ北海道からは静内駅舎の改修などの町が検討している利活用を優先すると、アイデアの応募があった場合は町へ情報提供していただけるということになっております。町へ情報提供があった場合につきましては、町としても内容を精査いたしまして、必要に応じてＪＲとの協議を行う考えでおります。
質問 14番 池田一也
今の答弁の中に町の利活用を優先するとＪＲが言ってくれていると。ただ、そこが心配なのです。町の利活用ってまだ計画もないという答弁でしたよね、駅舎の改築以外は。ですから、例えば何かに使いたいといったときに、町がそれを何に使うということを把握していない限り、ＪＲに対してここ使う予定だから、こうしたいのだから、ここちょっと待ってくださいだとか、両方かなえるためにはこうしましょうだとか、その話合いのテーブルに着けないではないですか、町がどうしたいかというのが決まらぬ限りは。だから、僕そこが一番不思議なのです。ですから、先ほど来ＪＲから受けて町がという話がいっぱいありましたけれども、私はＪＲと一緒になって考えなかったらならないと思うのです。一緒になって考えるということは、町は町としての考え方を持っていかないと、具体的にここはこうしたい、あそこはこうしたい、こういうものを持っていかないと、私はＪＲと話し合うといいながら決められてしまったら、後から実はあそこは町としてこうしたかったのにとなりはせぬかなということを心配しているのですけれども、大丈夫でしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
資産の取得の関係につきましては、今年度中に町の方向性を出したいという考えではございますが、この事業はあくまでもＪＲが資産管理として民間事業者として実施しているものでございまして、現状ＪＲは土地、建物に対する固定資産税を支払っていたりですとか、国からの支援を受けているというところもございまして、適正な管理をしなければならないということで実施しているところです。それで、ＪＲは町にこのプログラムヘの参画は求めてはおりませんで、町との協議は優先する。そして、協議箇所に対するアイデアの情報提供は行うというスタンスでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 14番 池田一也
ＪＲが行っているプログラムですので、詳細は私も理解はしていないにもかかわらずこうやって質問をしているわけですけれども、ちょうど今日でしたよね、今朝の新聞見ると、浦河で線路に、これは民間団体がやっていることですけれども、線路を歩いてと、七十数名が参加してと、将来はトロッコも走らせたいみたいな記事がありました。民間においてはそのように有効利用というのですか、していると。ただ、全国的に見ても廃線跡というのは、要するに観光地としての観光資材というのかな、観光としての意味合いで用いることが多いのかなと思うのです。私ここで質問したい一番の理由は、観光ももちろんいろんな方のアイデアをいただく、もっともっと、町はまだアイデア公募していないと言いますけれども、いろんなものを公募さらにするべきだと、御意見をいただくべきだと思うのですけれども、その中に要するに自分たちの生活の向上のために、この線路を使わなくなったらぜひ私たちが活用したいという意見、そこを僕吸い上げていないのではないかと思うのです。いろいろ言っても、一つ一つ聞いても時間ばかりたちますので、私が聞いている２つだけお話をさせていただきます。１つは、農業をやっている方、この線路がなくなって線路用地でなくなると農地が広くできる。その方の家の場合はですよ。もっと言えば、線路によって２つに分かれていて踏切で行き来していたところが、それを線路を取ってしまえばそこは全て農地となって１枚の圃場となれる。だから、考えたいのだという方もいらっしゃいますし、またもう一つ私聞いているのは、蓬莱山ありますね、三石の蓬莱山、あそこのすぐ横に道路が通っております。あそこを上って、カーブでまた下っていく。非常に見通しが利かない。しかも、外側というのですか、カーブの外側が下がっていて、いわゆる逆バンクというのですか、になっていると。あそこはすぐ横に線路が通っているものですから、そのような形状になったのかなと思うものですから、例えばああいうところを道路用地に確保して、しっかりかさ上げするなりして安全な道路にするだとか、地域住民の利便性向上を含めた利活用をもっともっときっちり聞いた上で町が計画を立ててＪＲとの協議に臨むべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）
私から最初に蓬莱山のこの道路について御答弁させていただきます。今言われました道路は、町道本町本桐線という路線になりまして、議員御指摘のとおり、冬期間の路面凍結によって非常に滑りやすい道路になっているところから、毎年除雪で気を使いながら対応させていただいているところでございます。ただ、私たちもそこは蓬莱山と、それから鉄道用地があって、以前から改良工事をしたいと考えていたのですが、その２点がコントロールポイントになるものですから、今までできなかったという状況がございました。今回廃線になって、その鉄道用地を取得することが可能になったものですから、これを機会に、現在ＪＲとは協議中ですけれども、そういった住民要望が強くて将来事業化の予定をしております道路等の用地につきましては今後も優先的に取得に向けて協議をしていって、取得後に有利な財源を使いながら整備をしていきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
質問 14番 池田一也
今建設課長は、道路のお話をしたから答弁してくれたのだと思うのです。ましてや町道なわけでしょう。ですから、町としては既にその計画を持っているのだというお話かもしれません。ただ、企画課で押さえている町の計画の中にそれがのるかどうかはまだ分からない話なのだと思うのです、正式には。町道だから、今そうやって答弁できたわけです。先ほどもう一つ例に出しました農地がという話は、これは把握していないわけではないですか。把握というのは、聞いてもいないわけではないですか。だから、今後利用計画をつくるという中に、主に観光になってしまうから、僕あえて話しさせていただくのですが、廃線になったのだから、そこの地域住民、隣接する人たちで活用できることないかというところまで僕は考えた上で利活用計画を策定し、ＪＲとのどこを譲り受けるかだとかも含めて、そうやって臨まなければ、後でこうしてほしかったのにみたいな話になりませんか。ですから、そういう利用計画、利用計画という名前がいいのかどうか分からないけれども、町としてはしっかりとした廃線後の跡地利用、いま一度聞き直してみて、よりいい計画になるようにしようと思いますが、町長、どうですか。
答弁 総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）
今廃線跡地全体のことを池田議員はおっしゃられているのだと思います。大変動きが遅くて申し訳ない部分はあるのですけれども、現状今町として直接使いたい部分、静内駅舎を筆頭にそこの整理、それを取得するためにはどのような手続になるのか、そこのところの詰めがまだ終わっていない段階でございまして、線路敷地全体のことを整理できてはいません。ただ、今全体を町として使っていきたいという大きな志みたいなものは現状では持ってはいないのですけれども、この間様々なところからお声もいただいています。サイクリングロードにしたらどうだですとか、ウオーキングできるような道にしたらどうだですとか、いろんなアイデアはいただいておりまして、一つ一つのアイデアは面白そうなものもあるのですけれども、現実それを実現して維持管理していく中で町にプラスに転じられるかというと、なかなか前に進めないようなこともたくさんありまして、非常に難しい問題だなという感じでおります。先ほどの農地の話、我々のところに届いている声と今おっしゃった声が同じかどうか、非常に似ている声も届いておりまして、そこは基本的にＪＲ北海道さんの所有している土地の売買の部分でございますので、お話があればＪＲ北海道さんにつなぎながらとは思っておりますけれども、町として政策的な意図を持ってこのエリアを面としてこうつくっていこうというようなことの中で、関係者の意見を聞くなんていうことは今後においてはあり得るとは思っておりますけれども、今のところこうしますというのがまだお示しできないのが事情としてありますので、御理解いただければと思います。
質問 14番 池田一也
一部繰り返しになりますけれども、要するに町は利用計画持っていない。でも、今部長の答弁ではサイクリングロードと、この議会で同僚議員からも以前、一般質問の場でしたかね、あったと思っております。ですから、公募はしませんと言いながら、そういう情報としては得ているわけではないですか。だから、高校生からこの議場でプレゼンテーションというか、受けましたよね。高校生の人たちに議場の場所を提供して、私たちも含めて高校生の発表を聞かせていただきました。ああいう形で今後静内駅は変わるのだなと、変わっていく方向で検討しているのだなというのがイメージできるのです。だけれども、大学とも言いましたが、大学から何が要望来ているの分からないけれども、高校と大学から意見は来ていますと言うしかないではないですか、今答弁としたって。でも、部長のようにあちこちから聞いていますという話もあります。だからこそ、改めてしっかりとした計画を練って、計画をつくった上でＪＲと臨むこと、これが大事だと思うのです。また、時間もかかり過ぎているような気がしてならないのですけれども、しつこいようですけれども、今後どのような形で皆さんの地域住民の御意見をお聞きになるのかお答えをいただければと思います。
答弁 総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）
私も繰り返しになるかもしれませんけれども、歩みは遅いと御指摘は受けるかもしれませんけれども、まず静内駅舎をはじめとして町が直接活用したいところの取得について今早急に方向性を出していきたいと。それ以外の要は町として今直接的に使う予定のない部分の取扱いにつきましては、今後町が政策的な意図をそこに持つのかどうかというところもありますけれども、そういうことの整理ができた段階で町民の皆様の声を聞こうという場面はあり得ると思います。ただ、そこの方針が決まる前に個々個別に土地を買いたいとかというお話につきましては、現状としてはＪＲ北海道さんとおつなぎすることはできると思いますけれども、町が仲介に入るですとか、そんなことにはならないのかなと思ってございます。
質問 14番 池田一也
分かりました。早い計画書の作成、そして町民が少しでも利活用、利便性を深めるような跡地利用となればいいなと思って質問させていただきました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。