（1）我が町の地方債210億円の返済と投資余力について／（2）漁業の振興策について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

田畑議員から御質問の大きな項目の１つ目、「我が町の地方債210億円の返済と投資余力について」と３つ目、「降雨災害多発化と避難対策」について御答弁申し上げます。最初に、大きな１つ目の１点目、「本当の純地方債残高は210億5,600万円から152億5,000万円を控除した58億600万円が純粋な債務残高だが、今後の目標をどこに置いているのか」についてでございますが、田畑議員が申される純地方債残高については、地方債の残高から普通交付税の基準財政需要額に算入されるいわゆる交付税算入額を控除した残額のことと推測いたしますが、現計画である新財政計画では投資的経費の計画値への財源充当として地方債の借入額を見込んでおり、この地方債発行と償還に伴う地方債残高を計画してございます。地方債発行の計画値につきましては、交付税の算定に用いられる基準財政需要額に算入のある良質な地方債の借入れを想定してございますが、田畑議員の申される地方債の残額から交付税算入額を控除した残額に対する計画目標値は特に定めてございません。また、例年の決算等の状況でも公表しておりますが、将来にわたる財政負担等の中で、交付税算入分のほか公営住宅使用料などの充当可能な特定収入も記載しております。これら公債費に充当することができる財源を除いた額、つまり税を充当する分となりますが、これをいかに小さくしていくかが目標になります。ただ、地域経済へ配慮した一定の公共事業はこれからも必要と考えてございまして、その充当財源としての地方債発行は必要と考えてございますが、財政の健全化を考えた場合、安易な地方債の発行は財政の硬直化を招くことから、健全化判断比率における実質公債費比率や将来負担比率など、地方債の発行に一定の制限を課せられるような比率以上にならないよう財政の健全化に努めなければならないと考えてございます。２点目、行政コスト及び純資産変動計算書を見ると、公表された３年で20億円の行政コストの減少が見られるが、この要因と今後の目標につきましては、さきに公表いたしました財務書類は平成28年度から平成30年度決算に係るものですが、行政コストの減少要因としましては、平成28年度から平成29年度では、主なものになりますが、病院事業会計負担金で基準外繰り出しを行わなかったことなどにより約１億6,200万円の減、日高中部衛生施設組合負担金で地方債の償還終了などにより１億2,400万円の減など、純経常コストが３億3,300万円の減となってございます。平成29年度から平成30年度では、介護サービス提供基盤等整備事業で約１億1,300万円の減、対空射撃場周辺漁業用施設設置事業で約２億3,800万円の減、下水道事業特別会計繰出金で基準外繰出金の抑制により約１億4,000万円の減、介護サービス事業特別会計繰出金も同じく基準外繰出金の抑制により約２億600万円の減、まちづくり基金からの繰替え運用の解消のための繰出金で５億3,000万円の減など、純経常コストが16億300万円の減となってございます。行政コストの今後の目標につきましては、これまでは新財政計画に基づく予算規模の縮小や行財政改革による事務事業の見直しなどによる経費の削減に努めてきたところですが、新財政計画につきましては計画期間が令和３年度までとなっていることから、現在新たな計画の更新作業に着手してございますので、現時点では予算規模等の計画目標値をお示しできませんので、御理解賜りたいと存じます。３点目、「貸借対照表全体を見ると資産過剰の状態にある。インフラを整備することは行政サービスの基本となっているが、過剰な場合は廃校財産の売出しと同じく、不用・有用町有財産が従前以上の活用が見込まれるならば民間への賃貸や販売が必要と思われる。考え方を示してほしい」ということにつきましては、田畑議員が言われる有用財産がどのようなものを想定しているかによりますが、現状として必要としている財産、利用としている財産があれば安易に賃貸や売却することは困難であり、対応に当たっては十分検討すべきものと思われますが、不用な財産、遊休資産については、これまでも売却可能な物件については公募等による売却を進めているところでございます。令和元年度以降では、静寿園跡地、旧教職員住宅や旧静内第二中学校など、土地、建物合わせて７件の売却を行っており、賃貸につきましても令和３年８月末現在で土地244件、建物11件の普通財産等を民間等に貸し付けております。今後においても公的・公共的活用が見込まれるものと見込まれないものに区分し、見込まれないもので売却が可能なものは売却を進めてまいりたいと考えておりますし、売却不可能な財産については、建物は計画的に解体、土地は有効活用を検討の上、継続して適切な管理を行ってまいりたいと考えてございます。４点目、「土地等の資産科目は事業資産とインフラ資産とに分かれている。我が町の企業会計と一般会計の分類と食い違いがあるように思うのがよいのか」につきましては、企業会計における財務書類は地方公営企業法で定めのある資産勘定の区分に基づき分類され、一般会計等における財務書類は国が平成26年度に策定した統一的な基準に基づく資産勘定の区分により分類することとされているため、現時点では多少の食い違いがあることは認識してございますし、国の示す区分に基づき分類されるべきと考えてございます。５点目、「町有林の現評価と今後の評価についてどう考えているのか」につきましては、現状の固定資産台帳は、注記にも記載してございますが、全ての資産の評価を完全にできている状況ではなく、判明次第、更新していくこととして整理させていただいておりまして、町有林の立竹木については評価ができておらず、登録されていない状況にございます。今後の評価についてですが、統一的な基準としましては、ほかに合理的な算定方法がない場合については原則として保険金額によることとされており、樹種、樹齢、面積により森林国営保険を参考に再調達価格を求めることとされております。また、統一的基準では、原則として再評価を行わないこととしておりますが、立竹木は非償却資産であり、逆に経過年数とともに価値が高まっている資産であるため、再評価の頻度については定めはありませんが、保険金額と樹齢の関係から６年に１回程度の再評価が適当とされております。現状では評価がされていない状況でありますが、今後、順次評価を行い、判明次第、調査判明分として固定資産台帳へ追加することとしており、登録後においては６年に１回程度の再評価が行えるよう実施してまいりたいと考えてございます。６点目、「純資産変動計算書の純行政コストと財源の税収・補助金については町財政を説明しやすいものと理解する。町民説明に利活用すべきと思うが、どのように考えているか」についてでございますが、純資産変動計算書につきましては地方税、地方交付税などの一般財源、国・道支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された費用である純行政コストが純資産の減少要因として計上されることなどを通じて１年間の純資産総額の変動が明らかになり、また固定資産等の変動により純資産の変動要因が分かる表となってございますので、田畑議員の言われるような活用方法もあるとは思いますが、他の財務書類等も含めた中で町民の皆様にとって分かりやすい町財政の説明に努めてまいりたいと考えてございます。７点目、「新規事業は純行政コストと財源のバランスがよくなる時期など明確な目標年次を持っているのか」についてでございますが、統一的な基準による地方公会計における各種財務諸表において、御質問にある純行政コストと財源のバランスを見る指標の一つに行政コスト対税収等比率がございますが、これは税収等と行政コストの比率を見ることにより、当該年度の税収等のうちどれだけが資産形成を伴わない行政コストへ充てられたか分かる指標となってございまして、この比率が100％に近づくほど資産形成の余裕度が低く、さらに100％を上回ると財政調整基金など過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表している指数になります。当町の当該指数は、平成29年度で134.1％、平成30年度で120.5％と前年度と比較し13.6ポイントの改善が図られているものの、指数は高い状況にございます。そこで、御質問のバランスがよくなる時期、明確な目標年次でございますが、この行政コスト対税収等比率については、当町では現在明確な目標は持っておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、現時点の財政計画では財政の弾力性を示す指標である経常収支比率を用いた計画となってございまして、今、更新作業をしている新たな財政計画において新しい指標を用いるか、現行の指標を用いるか決めてはおりませんが、いずれにしても何らかの目標指標の設定が必要と考えてございます。また、新規事業の実施にあっては、厳しい財政状況にあり、これらの各種財務指標があるものの、行財政改革による経常経費の削減、経常一般財源の確保、さらに地域経済への配慮や住民サービスの向上を目指し、行政評価による真に必要な事業の選択を行いながら事業を実施してまいりたいと考えてございます。次に、大きな項目の３つ目、「降雨災害多発化と避難対策」の１点目、「静内川上流のダムは豪雨が降り続く予想がされているとき、ダムを守るとの理由で堤防が危険水域に達しているにもかかわらず放水することはないのか」についてでございますが、静内川上流には治水目的ではあるものの、発電機能も持ち合わせた北海道が管理している高見ダムと発電を目的として北海道電力が管理しているダムが４つあり、合わせて５つのダムがございます。高見ダムにつきましては、放水ゲートのない自然越流方式による洪水調節機能を持ったダムでございまして、有効貯水容量は１億4,900万立方メートルとなっており、この整備規模は道内最大規模でございます。また、北海道電力が管理しているダムにおきましては、春別ダム、静内ダム、東の沢ダム、双川ダムの４つとなっており、この発電を目的とした利水ダムには洪水調節機能はございませんが、近年の台風等による水害の激甚化などにより、既存ダムの有効貯水容量を洪水調整に最大限活用できるようにするため、昨年８月に北海道と北海道電力が新冠川及び静内川水系治水協定を締結したところでございます。この協定の主な目的は、既存の利水ダムにおける有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、台風等による洪水が予想される場合において発電のために貯水していた水を３日前から事前放流し、ダムの水位をあらかじめ下げておくことで水害の発生を防止し、洪水調整機能の強化を推進しようとするものでございます。このように本町のダムにおきましては、関係機関が台風等による大雨時の対策を講じているところでございますが、ダムが設置されている場所で局所的に豪雨が降った場合には、当然のことながら事前放流をしていてもダムの水位が上昇し、一定の貯水量を超えた場合には放流がされることもあり、その結果河川の水位が上昇するものと見込まれます。なお、ダムの放流に当たりましては、従前より放流１時間前から電話やファックスにより町や警察などの関係機関に対し情報伝達がなされ、放流に当たっての情報共有を図っているところでございますし、実際に放流が開始されますと当該時点におけるダムへの流入量やダムからの放流量が関係機関に情報伝達されます。また、地域住民に対しましては、双川ダムから最下流までの間に整備されております１基のサイレンと20基の屋外スピーカーにより放流している旨の情報伝達を行ってきているところでございまして、最悪の状況の場合には速やかに住民が避難する場面も想定しなければならないものと考えてございます。２点目、「台風時のタイムラインについて開示は見送られたが、１級河川の沙流川では早くに開示され、消防など多数の組織の行動計画についても表示されている。一般住民に必要のない行動計画が含まれているため、不必要なものは省いて住民だけのタイムラインを明示できないか」についてでございますが、沙流川の「試行版水害タイムライン」におきましては「多機関連携型タイムライン」として検討され、平成29年２月より試行運用されているところでございまして、私どもも内容を確認させていただきましたが、非常に細かく関係機関を細分化し、17ページにも及ぶものとなっており、その内容のほとんどが細分化された各関係機関の行動細目について記載されているところでございます。一方、本町のタイムラインにつきましては、水位周知河川であります真沼津川、古川、静内川の３河川を対象とした「避難勧告発令着目型タイムライン」となっておりまして、沙流川タイムラインほど関係機関を細分化しておりませんが、内容につきましては河川の水位情報あるいは気象情報に基づき、防災関係機関であります室蘭建設管理部及び新ひだか町が台風の接近・上陸に伴い、あくまで行政がいつ何をすべきかなどの行動基準を１枚の表にまとめたものとなっておりまして、住民自らが行動を起こすための目線に立ったものでございません。住民だけのタイムラインについてでございますが、大切なことは現在運用している避難情報の発令判断伝達マニュアルに基づいた適切なタイミングによる避難指示等の発令を防災行政無線をはじめ、エリアメールやＬアラートなどによる情報伝達の多重化を図りながら、住民自らが行動を起こす目安、あるいはきっかけを伝達していきたいと考えているところでございまして、地域住民の方々におかれましては全戸配布しています防災ハンドブック、あるいは町のホームページを御覧いただき、平時から自分自身の住んでいる場所がどのような災害リスクがあるのかを把握していただき、万が一の災害時の場合には気象庁から発表される警戒情報や町からの避難情報に注意していただき、いつでも迅速な行動が取れるよう努めていただきたいと考えてございます。町といたしましては、引き続き平時からの防災意識の高揚を図るため、学校や自治会、各種団体への出前講座等を通じた地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。３点目、「ハザードマップ上、１階以上が水没する地域に対する特別な情報通知の現状をお聞きしたい。そのような地域限定の要支援者や災害弱者に対する通知もエリアメール等で出されると思うが、自治会から求めがある場合、自治会担当者にも情報を通知し、エリアメール等で避難を推奨できないか」についてでございますが、繰り返しになりますが、降水時の避難情報の発令に関しましては、現在、運用しております避難情報の発令判断伝達マニュアルに基づき、各河川における水位情報により高齢者など避難に時間がかかる住民に対しまして町が発令するレベル３「高齢者等避難」の情報伝達により早めの避難を促してまいります。なお、エリアメールを含む緊急速報メールでの避難情報の伝達に当たりましては、地域を限定して配信することはシステム的に不可能であり、実際の配信時には携帯電話の大手キャリアが町内で整備している携帯電話基地局から電波を受信できるスマートフォン、あるいは携帯電話へ皆同じ内容、タイミングにより強制的に送信される仕組みとなってございますので、御理解願います。また、要支援者に対する避難情報の伝達におきましては、避難情報の発令判断伝達マニュアルに基づき災害対策本部よりレベル３「高齢者等避難」を発令し、早めの避難を促すとともに、介護担当部局等における要支援者の避難安否確認、さらには居宅介護支援事業所との連携により介護サービス利用者の担当ケアマネジャーによる安否確認の把握や後方支援の安否の検討、緊急通報システム契約者など介護サービス未利用者につきましても安否確認などの状況把握を行い、また自治会や自主防災組織につきましては、それぞれの地域における要支援者への避難情報などの伝達や安否確認にできる範囲で御協力を賜りたいと考えてございます。なお、災害発生時における情報伝達については、緊急速報メールのほか現在整備を進めております防災無線を活用していくことになりますが、この防災無線の戸別受信機は自治会、自主防災組織数に応じて貸与することを進めております。防災無線につきましては、緊急速報メールと違うところが地域などを指定して放送できることから、伝達する情報の内容にもよりますが、これらを上手に組み合わせながら、的確な情報伝達に努めてまいりたいと考えてございます。なお、御指摘のとおり、有事の際には逃げ遅れる人を出さないのが最重要と考えておりますので、自治会とも平時からの情報共有に努めてまいります。また、避難所運営におけるボランティアなどによる地域の方々の参画につきましては、どのような避難所でも地震や津波、大雨等による災害により住民の方が避難を余儀なくされた場合の被災者のよりどころとなるものでございますので、良好な避難所環境が求められるところでございますが、避難直後の避難所の運営につきましては、避難所担当の町職員による避難者の状況把握をはじめ、災害対策本部との連携により必要な食料や資機材等の確保が優先されますが、避難から数日が過ぎた段階になりますと、自治会や自主防災組織、あるいは避難者自身にあっても避難所のルールづくりなど避難先の避難所運営に関わっていただく場面も必要になってくると思われ、そのことにより、より良好な避難所生活を送ることができるものと考えております。避難所運営における自治会担当役員のボランティア活動についてですが、大規模災害時には社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの設置・運営がなされることとなっておりまして、平時から各町の防災担当者及び福祉担当並びに社会福祉協議会の担当などが集まり、災害ボランティアセンターの必要性や役割を認識し、また関係機関の顔の見える研修会等を開催するなど、災害時に協力し合える連携体制の構築を図る取組を実施しておりますので、自治会担当役員におかれましてはできる範囲で当該枠組みによる支援を賜りたいと考えているところでございます。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

田畑議員からの御質問の大きな２点目、「漁業の振興策について」御答弁申し上げます。まず、１点目の海水温上昇の影響の対策につきましては、水産資源の資源量が水温や海流、餌量といった海洋環境の影響を強く受けていることは明確であります。中でも水温は、他の要因よりも測定が容易で情報量が豊富であることから、変動の推移や水産資源との関係が様々な形で調査・報告されております。これらの報告では、温室効果ガスの影響によって気温上昇の長期傾向が強く続く地球温暖化が海水温や海面水位上昇の原因と言われており、世界各地で問題視されております。この現象は、北海道近海などで定期的に実施されている海洋観測モニタリングのデータや当町沿岸ではブリ、マンボウなど南方系魚種の回遊が多く見られていることからも海水温の上昇が当町漁業に少なからず影響を及ぼしているものと懸念しておりますが、これまで抜本的な改善策が見いだれておらず、海洋環境も改善が見込めない状況においては、環境変化に伴い新たな魚種の選定や漁法の改善、変更など、将来的には既存の漁業にとらわれず、環境の変化などに対して柔軟に適応していくことを選択肢とすることが必要となってくるのではないかと推察しております。これらの課題につきましては、地域ごとの実情の違いがあることや一地域で取り組むには大きな問題であることから、その対策を模索している状況でございます。次に、２点目の国・道と緊密に連携し、支援対策の構築に対する見解と他町との連携による対策強化につきましては、１点目でも御答弁したとおり、海水温の上昇と漁業対策は一地域で取り組むには大きな問題であると捉えております。このことからも他の沿海市町村との連携はもとより、漁協や漁連をはじめとする漁業系団体とも連携を図り、国や北海道に対し、海洋環境の改善対策や環境悪化により影響を受ける漁業への支援対策の構築に向け、働きかけていくことが必要であると考えております。次に、３点目の水産被害地域の情報収集と対策強化につきましては、全国各地で生じているであろう海水温の上昇による水産被害に関しては、海域の違いや地域の特性など様々な要因に伴い、当町とはまた違った被害状況が想定されますが、現在において当町の現状も明確になっていないことからまずは当町の実態把握が必要であるとの認識から、引き続き関係機関による海洋観測モニタリングデータなどの情報収集を行うとともに、他地区の動向や関係団体の取組を注視していきたいと考えております。次に、４点目の昆布復活の支援策につきましては、昆布をはじめとする海藻類が繁茂する藻場は、海中の様々な生物に隠れ場所や産卵場所などを提供し、窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い、水の浄化や海中に酸素を供給することで海の生態系を支えております。また、海藻類自体もウニなどの様々な生物のえさになるだけでなく、付着した微生物などが小型甲殻類や巻き貝の餌になっており、これらを食べる魚類も集まってくるなど、生物多様性と生産力が高いという特徴を持っております。日高沿岸は、優良な三石昆布の生息海域でありますが、近年、雑海藻により昆布の生息範囲が縮小しており、資源量も減少傾向にあることから、漁場を保全する取組が進められております。当町においては、平成25年度からこれまで、国の「水産多面的機能発揮対策事業」を活用して、昆布資源と従来の藻場の回復のため、漁業者自らが漁船を使ったチェーン引きや手刈りによる雑海藻駆除などの漁場の保全に取り組んでおりますが、令和３年度から新たに５か年計画が策定され、この計画を基に保全活動が行われる予定でありますことから、当面の間はこれら活動に対する支援・協力により取組を推進するとともに、必要に応じて漁協などと情報共有を図りながら対策を協議してまいりたいと考えております。次に、５点目の昆布漁業者の高齢化と将来に向けた課題解決につきましては、全道各海域では様々な形で昆布漁業が営まれておりますが、いずれの地域でも生産高は減少傾向にあり、その一因は、前段でも御答弁しましたが、海水温の上昇のほか漁業者の高齢化や後継者・担い手不足による生産力の減退にあると言われております。この問題は、当町でも例外ではなく、生産高への影響のみならず、将来的な資源の維持・回復や漁場の永続的な管理などにも影響が生じることを懸念しておりますが、その実情は明らかとなっておりませんでした。そこで、現在、理事者からの指示により、漁協等の協力の下、高齢化や後継者・担い手などの実態を把握するべく、年齢構成やこれによる将来推計のための基礎資料を本年度中に整理すべく業務を進めております。また、高齢化を迎えている地域と漁業権の関係につきましては、日高管内の各地区を見ましても漁場の広さや資源量の動向、漁業者数、漁業形態など浜の実情は様々であり、単純に比較することは適正ではないとの見解から、まずは当町の実情を把握し、これを踏まえて検討していかなければならないものと考えております。今後は、これら資料の活用や実情を考慮し、地域漁業の抱える課題を明確化するとともに、関係団体と連携協力を図りながら、将来のための課題解決に向けて協議してまいります。最後に、６点目の魚価安に対する抜本策の検討についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により飲食店などから需要の減少や消費の低迷が続いていることが生産地の価格にも影響を及ぼし、いまだその回復が見通せない状況が続いております。このような状況の中、生産地での価格の下支えのため漁協が主体となり、実施しています出荷調整や新たな販売手法の確立に向けた取組に対して支援しているところでございます。一方、抜本的な対策につきましては、今現在も新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えない中、当面は新型コロナウイルス感染症との共存を見据えたいわゆるウィズコロナを念頭に置き、今後の需要やこれに伴う市場価格の動向をはじめ、産業構造の改変や新しい生活様式への転換など、変わりつつある社会情勢を注視していくとともに、これらの状況を踏まえた対策について、必要に応じて各関係団体と協議していかなければならないと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

こちらの指標につきましては、国から示されている標準的な様式になってございますので、当町といたしましてはその標準的なものに沿って作成してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

具体的な「58億円」という数字については載ってございません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

地方債の残高をゼロにしていくということでございますが、借金はないにこしたことはないのは当然でございます。ただ、例えば箱物を１つ造るのにその箱物が30年もちますという場合に、現金があるからそれで造ってしまうかというのはちょっと乱暴な考え方と思います。といいますのは、その30年もつ施設をそのときの納税者だけで負担していいのかというふうな考え方ございますので、そういった部分で考えると当然借金をして、ある程度の年数でその世代のときの納税者にも負担していただくと。利用する方に負担していただくという考えでは当然地方債の発行は必要だと思いますし、そのときの財源というので有利な財源を活用していくという考えでございますので、そういったバランスを取りながら財政運営をしていきたいと考えてございますので、それについては御理解いただければと思います。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

税で負担する部分の額を増やしていかないのかどうかということにつきましては、その時々の情勢によりますので、その部分については今何とも御回答できないというふうな状況にございますが、その部分はその年に大型事業があれば当然残高は増えますし、それが償還していけば減っていくというふうな流れの中で検討していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

この部分の３年間で20億円といいますのは、先ほど壇上でも中身、主なものを御説明しましたけれども、病院事業の補助金の抑制ですとか、特別会計への繰出金の抑制ですとか、そういった部分で一般会計がかなりきつい状況にございましたので、その部分で出すものを出していなかったというふうな、出すものを出していないというのは変ですけれども、そういった部分で前年度通して比較で出ているという内容になりますので、この部分については、今後、当然、経常経費を削っていく中で前年度ぐらい減ってきますけれども、その辺は年度年度の状況によって変わってくるものかと思ってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

町有林の管理上その部分を貸付けができるのかというのは、ちょっと何とも言えないのですけれども、ただ町有林を適正に管理していく中で、一般の人が入っていって荒らすという状況になるとまた困ります。その目的に沿って財産管理していきますので、可能な範囲では対応できるかとは思うのですけれども、目的に基づいて管理しているということを御理解いただければと思います。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

この公会計の中の財産の分けというのが売れるもの、売れないもの、基本的にはございます。例えば町道――町の道路、こういったものを財産で持っているから売れるのではないかとなりますと、土地は売れるのでしょうけれども、現実的には売れないというものもございますので、そういったものが一概にこっちに振り分けているから売れるのではないかという考えではないのかなと感じてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

立竹木につきましては、現実に今も伐期を迎えた材木につきましては入札によって販売しているということをしてございます。これを全て山の中に入って評価するということは現実的ではございませんし、不可能だと考えてございます。ですので、壇上でも申し上げましたとおり、国のほうで保険の一定の単価だとかそういったものを使ってやりなさいというものがございますので、実際の評価ではなくて、そういったものを活用しながら評価していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

対前年の流れの中で比較したときに、当然そういったもので増えたものについては、必要であれば注記に足すことは足していきたいと思いますけれども、その辺は国の記入の仕方を勉強させていただきながら対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回平成29年度、平成30年度の比較の部分では確かに落ちているというものがございます。ただ、今後そのままいくのかとなると、ちょっとまだ見通しを立てていませんので、何とも言えないというのが現状でございます。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

昆布漁の関係というところで、最初に庶野の２人での漁業、昆布採取という部分、我々のほうもその内容については承知しております。ただ、これについては、漁業権の行使規則というものが各漁協で定められておりまして、これに基づいた漁というか、採取をしているような状況になっています。先ほど田畑議員おっしゃられたえりも地区の庶野については、この漁業権行使が２名でできるというような規則内容になっているというところです。ひだか漁協については、同規則に基づいた上で同一世帯内で１権利となっているというところで、１名の者しか取られないような現状になっているというところです。この辺なのですけれども、例えばその権利を持っている漁師さんが病気だとかけがをした場合などは、他の者が漁をするということが認められる場合もあります。あと、機械化の関係なのですが、今現在、当町においては、三石地区の鳧舞地区において荷揚げ用のクレーンが整備されております。こういったところで作業の一工程において機械の導入が行われる事例というところは、当町のほうについても先ほどの荷揚げ用のクレーンだとかで取り組んでいるところです。一方、採取に関して機械導入など実用化されているというところ、船の採取でする部分については、機械化されているというのは全道でもまだないというような状況になっております。今後ですけれども、そういった規則の見直しや機械化などは、現在、漁業が抱えている様々な問題の解決策の一つと考えております。地域でも協業化などの一環で漁業者の自立的・主体的な取組として行うことについては、我々もよいことだと認識しておりますので、御質問のとおり、今後、機械の開発や実用化のために関係者が連携して取り組んでいかなければならないという認識の下、今後その情報収集や地域の実情を考慮して、その可能性について判断していきたいと考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

昆布の乾燥機の関係というところなのですけれども、乾燥機の導入については、これまで品質の低下が懸念されて敬遠されてきていたところなのですが、近年の乾燥機については能力も向上してきています。天日干しと遜色が変わらないような性能の乾燥機も出ているというところは私どものほうも承知しております。そのため日高以東、東側を中心に浦河だとか様似・えりも方面について導入が今進んでいるような状況になっています。新たに乾燥機を導入する場合についてなのですが、その性能を確保するためには乾燥したものを保管しなければならないという倉庫も併せて整備をしていかなければならないという問題もあります。現在、個人で乾燥機を導入するというものについては、国や北海道の補助制度はないような状況です。一方でですが、経営力強化を目的としました効率化や集約化のための共同利用施設についてコスト削減、作業の軽労化などのため、こういったものの機器類の整備に対しては補助制度がございます。この機械化などの取組については、漁業者の自立的・主体的な取組として行われることで、漁業者の士気が高まって初めてその効果が期待できるのではないかと考えていまして、これらに関する要望が漁業者などからありましたら、その取組に対して協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

要支援者への対応につきましては、現在、名簿は町で持ってございます。その名簿の中で、町内各地域で住まわれていますので、津波のときですとか大雨のときですとか、そういったときに実際に避難の対象となる方というのはまだ絞り込みができてございません。ですので、名簿の中で絞り込みをしていく中で、必要に応じてケアマネジャーですとかそういった方と情報連携を取って、対象となる方御本人の意思確認もしなければなりませんので、自治会に公表していいよとなれば自治会のほうともお話をしていかなければならないという状況にあります。まずは、そういったところの整理をしていきたいと考えてございます。