（1）町政執行方針について／（2）高齢者福祉施設の指定管理者制度への移行について／（3）除雪対策について／（4）教育行政について

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

川端議員からの御質問の大きな１点目、町政執行方針について御答弁申し上げます。まず、１番目の「はじめにについて」の「(１)下ろしたい荷物とは具体的に何を想定しているのか」という御質問ですが、これは恐らく町政執行方針の４ページ目、時には下ろすという選択肢もという部分を捉まえてのお話かと思います。その点について御答弁申し上げます。これは、特定の事務事業を指して下ろしたいと言っているのではなく、時には下ろす選択肢を持たなければならないという意識を表現したものでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。今後ますます人口が減少し、まちづくりにとって必要な財源も人材も縮小していくことが想定される中、今やっている行政サービスを今のままで継続しつつ、今後、新たな課題への対応に次から次へと事務を追加していくということだけではいずれ立ち行かなくなりますので、新たな荷物を背負うときには今まで背負ってきたものを下ろすという選択肢も必要になってくる場面があるのではないかという考え方をお示ししたものでございます。ただ、荷物を下ろすという意味については、今、川端議員も壇上でおっしゃられた既存事業の廃止ですとか縮小だけを意味しているものではなく、例えば民間活力を有効に活用していくことや、また町民の皆様、関係団体の皆様にも一定の役割なり、負担を持っていただくというようなことなど、様々な手法があると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、(２)の町民の行動を喚起する具体的な方策として考えていることはあるのか、町民の発意をもってこれを支援するのかという御質問ですが、こちらも恐らく４ページの部分を指していらっしゃると思いますけれども、基本的なスタンスとしましては、行政自らが主体となるもの以外については、主体となるべき方々の発意に基づく活動展開があることを前提としておりまして、その活動展開に行政としてサポートする部分があるのであれば積極的に支えていきたいと考えております。ただ、発意があるまで何もしないということではなく、行政の大きな役割として様々な課題に対し、関係する方が主体的に考え、行動を起こしていくようなきっかけになるような議論の場をつくったり、また必要な情報提供をしたり、あるいは活動展開に必要な環境の整備などを行うことであると考えております。続いて、２番目の「町政に臨む基本姿勢について」の「(１)町長の思い描く生産性の高い経済活動とはどのような状態のことをいうのか。そのことに行政はどのようなスタンスを取るのか」についてですが、平たく申しますと当町が持つ豊かな自然や美しい景観、魅力的な食材などを活用しながら、地域内の事業者同士が連携し、互いに利益を上げていくような経済活動が公的資金ありきではなく自立できる形で将来にわたって持続発展していく状態を描いているものでございます。行政のスタンスとしましては、先ほども申し上げたとおり、そのような活動が生まれるきっかけをつくりながら、必要なサポートをしていくことであると考えております。次に、「(２)人的資源の不足を数的に、質的にどのように充足していこうと考えているのか」という御質問ですが、これは非常に難しい問題でありまして、こうすれば増える、こうすれば質が向上するというような特効薬はないものと考えております。しかしながら、地域を見回しますと事業者同士がタッグを組んでイベントを開催したり、ツアー商品をつくったりという動きが少なからず見られますし、かつて地域おこし協力隊として活動を展開していた人材がそのまま地元に根づき、町内の牧場等と連携しながら活動を展開している姿も頻繁に目にするようになりました。また、移住施策の効果もありまして、徐々に若手世代の移住が増えている中、最近では移住者による町内での起業事例も生まれているなど明るい兆しも見られますので、行政としましてはこのような機運を大切にしながら、将来に向けて主体的に考え、行動を起こす意識を持った方々を結びつけるきっかけをつくりながら、様々な活動の核となるような人材を発掘していきたいと考えています。次に、(３)の町長は財政の健全化を急ぐあまり、３つの「環(わ)」が置き去りになっているように思うが、所感を伺うという御質問でしたが、川端議員がどのような部分を見て置き去りと感じられているのかちょっと通告からは読み取ることができませんでしたので、具体的に御指摘いただければお答え申し上げたいと思います。ただ、町としましては、この３つの「わ」から方針を転換したつもりはございませんし、今後もこのような意識を持って、人と人、地域と地域がつながり、町に活力が生まれるような好循環をつくっていくことを目指しながら、限られた財源と人材を有効に活用して取組を展開していきたいと考えていますので、御理解いただきたいと存じます。続いて、３点目の「基本政策について」御答弁申し上げます。「政策形成過程への住民の参加、そして結果の検証への住民参加が大事と思うが、制度として検討する考えはないか」という御質問でございますけれども、今回の御質問の中では町民の皆様の声を町政に反映させていく上での行政の姿勢に疑念を持たれているように感じましたので、ここで町民の声を町政に反映していくことに対する町としての基本的な考え方を御説明させていただきます。川端議員がおっしゃるとおり、町民の声を町政に反映していくことは地方自治体として当然の責務であり、そのこと自体には全く異論はございません。ただ、それは常に町民一人一人から直接お声を聞くということではなく、基本的には町民の皆様の代表であり、その声の代弁者である議会議員の皆様に町の考えをお示しし、様々な議論を重ねながら合意形成を図っていくことが町民の声を町政に反映していくことであり、間接民主主義の原則だと思っております。そのため町が事業を企画立案したり、既存事業を見直す際には、影響の少ない軽微なものは別としまして、必ず関係する方々とか団体に声を聞いた上で方針を立てていくことを基本としていますし、その声の聴取方法が町民説明会なのか、アンケートなのか、または個別の協議なのかは、及ぼす影響や範囲などを見極めながら選択しているところでございまして、そのような協議の結果として町民一人一人に落とし込んだ際に便利になる方もいれば、御不便をおかけする方も出てくるかもしれませんが、総合的に町民全体の利益に鑑みることを基本としているところであり、どの部署もこのような考え方の下、日々仕事を進めているところでございます。一方、議会議員の皆様も日々町民の声を聞き、議員としての方針や考え方を持って議会や委員会の場に臨まれていることと思いますので、互いに町民の声を背負っている町と議会議員の皆様が、この両者が議会や委員会の場で議論を交わし、一つの結論を導き出していくことで町政運営が機能するようになると考えているものでございます。しかし、新たな仕組みや活動などをつくり上げるような事案や町民や関係団体にも一定の役割を担っていただきながら一緒につくり上げていきたい事案などについては、政策形成過程から町民の皆様に御参画いただくことが望ましいと考えておりまして、現にまちづくりの方向性を定める重要計画の策定に当たりましては、審議会や委員会を設置し、多くの町民の参画の下、その声を聞きながら内容を整理しているところでありますし、策定後におきましても定期的に進捗状況を確認しながら、その検証や今後に向けた改善策などについて御議論いただいているところでございます。また、近年では、町のアイヌ総合施策に関する懇談会を開催し、当町におけるアイヌ施策の基本構想や行動計画を一からつくり上げる作業に多くの町民の皆様に御参画をいただいているところであり、その他の分野でも新たなものをつくり上げる際にはこのような仕組みを多く用いているところでございます。そのような考え方から、御質問にあるような政策形成過程からの町民参画については、今御説明した考え方の下、検討すべき事案の性質や内容によって取り入れていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、２点目の公式ホームページへの問合せ件数と内容はどのようなものかについてでございますが、町公式ホームページへの問合せにつきましては、ホームページ内に問合せ欄を設け、御質問や御意見、要望などを記載していただけるようになっております。令和２年度における問合せ件数と内容につきましては、現在までにイベントや観光、ふるさと納税に関するものが64件、新型コロナウイルス感染症に関するものが51件、戸籍やごみ処理に関するものが22件、防災に関するものが13件、道路・公園に関するものが13件など合計で213件ほど届いております。問合せメールを受信した後の対応としましては、その内容により担当課へ取次ぎを行いまして、回答の必要があると判断されるものにつきましては、メールなどにより質問者のほうに回答をさせていただいているところでございます。また、いただいた御意見や御要望は、今後における貴重な視点として受け止め、業務の改善やまちづくりに反映させていただいているところでございます。次に、ホームページにつきましては、７年ぶりに今回更新を行いまして、当町のイメージが適切に伝わり、魅力や特色を強く発信できるデザイン・レイアウトにすることや探している情報に容易にたどり着くことができるようサイト構成の変更なども行い、誰もが見やすく、分かりやすいホームページになるよう準備を進めているところでございます。そのほかホームページ内から公共施設の予約を行うことができるシステムを取り入れ、新型コロナウイルス感染症に対応した非接触型の施設予約を可能とし、感染リスクの軽減を図ることができるようにしたところでございます。今回のリニューアルは、情報発信機能の強化に主眼を置いて取り組んできたものであり、ホームページからの広聴機能としては従前と大きく変わるものではありませんが、今後もまちづくり懇談会などの対話機会づくりに努めながら、より一層町民の皆様からの意見や要望の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

私からは、川端議員からの御質問の大きな項目の２点目、「高齢者福祉施設の指定管理者制度への移行について」御答弁申し上げます。本町は、将来にわたり安定的で持続可能なサービスの提供を目的に、過去より経営状況が不安定な介護サービス事業の経営改善を図るため経営改善基本方針を一昨年10月に策定し、議会や町民の方々にお示しをさせていただきました。この方針を受けまして、議会は「介護サービス事業等経営改善基本方針に関する調査特別委員会」を設置し、特別委員会の調査報告書として町へ御意見等を提出いただいたところです。住民の方々、議会よりいただきました多くの御意見・御要望を基に、民間が持つ専門的な運営ノウハウを生かした経営の下、効率的な事業の運営を継続して実施していくことを目的に、対象６施設を一体的に管理運営する指定管理者制度の導入を基本とした「新ひだか町介護サービス事業経営改善実行計画書」を昨年６月に策定し、これまで本実行計画に基づき計画を進めてきているところでございます。また、事業が進捗し、指定管理者候補者が決定いたしました昨年９月以降につきましては、高齢者福祉施設指定管理に係る経過と当該施設職員及び指定管理者候補者との協議進捗状況等については、所管委員会での継続事務調査とされ、事業の進捗の都度所管委員会に対しまして情報共有と御意見をいただきながら事業を進めてきたところでございます。そこで、川端議員から御質問の１点目、「職員の転籍はどのように行われたのか」でございますが、まず職員に対しての説明につきましては、実行計画策定後、転籍対象職員に実行計画書についての説明を施設ごとに複数回実施するとともに、６月１日より転籍対象職員に対しまして相談窓口を設置し、事業移行に伴う事項であれば大小を問わず相談していただける体制を整備し、現在まで運用しております。また、転籍職員に関しましては、転籍する職員の処遇等が非常に重要でありますことから、職員組合と勉強会及び団交を重ねまして、指定管理者候補者が決定した後につきましてはより具体的な個別事項について協議を行い、９月18日に転籍職員に係る処遇等について職員組合と妥結し、直ちに９月下旬から10月上旬において指定管理者への転籍諸条件についての全体説明会を施設ごとに複数回実施、その後も指定管理者候補者でありました株式会社萌福祉サービスからの会社説明会が行われたところでございます。転籍職員に係る処遇である現給保障や退職金の金額は、年齢、経験年数や資格などにより一律ではないことから、全体説明会が終了したタイミングでありました10月中旬から下旬にかけまして職員個人面談を改めて実施し、具体的な処遇をお示しするとともに、転籍するか、しないかの最終的な意思を12月30日までに示していただきたい旨を転籍職員に対して依頼したところでございます。次に、転籍職員の現給保障の条件等でございますが、12月定例会の新ひだか町高齢者福祉施設の一体的な指定管理者の指定議案の際に御説明いたしましたが、転籍職員につきましては、今回の高齢者福祉施設６施設の一体的な指定管理におきまして利用者様及び利用者様の御家族に御不安を与えないよう安定的かつスムーズに事業を引き継ぐため、当該施設に勤務する正規・非正規職員が指定管理者先で継続雇用ができることを基本としております。また、現給保障に係る職員組合等との協議に当たりましては３点の指標を設定し、交渉に当たっており、１点目は「現給保障が転籍職員のインセンティブとなること」、２点目は「町の財政的な負担を鑑みること」、３点目は「民間事業者との均衡を図ること」、以上３点について特に勘案し、職員組合と交渉に当たらせていただき、職員組合と妥結したところでございます。妥結した現給保障の内容でございますが、最初に正職員は令和３年度から令和７年度の５年間は対象保障に対し100％の保障を行い、激変緩和期間として令和８年度から令和12年の５年間は年16％ずつ保障額を減額することとしております。また、会計年度任用職員でございますが、給料については令和３年度から令和７年度までの５年間は100％の保障を行い、期末手当につきましては令和３年度１年間のみ保障を行うこととしており、通勤手当、夜勤手当、超過勤務手当につきましては正職員同様、指定管理者の規定により支給することとしております。現在は、職員退職に係る事務手続と指定管理者である株式会社萌福祉サービス社員となる事務手続を並行して転籍職員にお願いしております。令和２年第７回新ひだか町議会定例会において上程いたしました「議案第15号　指定管理者の指定について」は、厚生経済常任委員会に付託され、審査意見では町が直営している高齢者福祉施設の特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ケアハウスの指定管理者制度移行に当たっては、安定かつスムーズに事業を引き継ぐための絶対条件として、当該施設で勤務する全職員の雇用の場を確保した上で指定管理者先へ転籍願うことが必須であり、対象職員に対する処遇対応については十分な配慮やきめ細かな対応を継続して行うとともに、引き続き、議会及び所管委員会とも十分に情報共有しながら、指定管理者制度への移行を行われたいと審査意見を付され、議決いただきました。いただきました審査意見のとおり、今後におきましても対象職員に対し十分な配慮ときめ細かな対応を行うとともに、議会所管委員会と十分情報共有させていただきながら、指定管理者への移行を行ってまいります。続きまして、２点目の「移行後の施設サービスの質は維持向上できるものとなっているか」についてでございますが、令和２年９月４日開催の全員協議会において新ひだか町高齢者福祉施設候補者の決定について情報提供させていただきましたとおり、指定管理者である株式会社萌福祉サービスは、安定的な基盤を有し、全道的に同様の施設を安定的に多数運営している事業者であり、またサービス向上に資する提案も多くいただいており、現在は各施設において円滑な業務移行に向け引き継ぎ等を行っております。２月からは、指定管理者から全事業者統括施設長が着任し、利用者様対応も含め移行に向けた準備を加速させているところでございます。所管委員会の審査意見にもありましたとおり、安定かつスムーズに事業を引き継ぐための絶対条件として、当該施設で勤務する職員が指定管理先へ転籍し、業務を行っていただくことが必須であります。そこで、最終的な職員の指定管理者への転籍結果でございますが、転籍想定者、正職員92名に対し転籍者69人、会計年度任用職員112人に対し93人、合計162人が指定管理者先へ転籍し、引き続き本町の介護サービスを担っていただくことになり、前述した人員を指定管理者が適正に各施設に配置し、業務に当たっていただくことになります。高齢者福祉施設の指定管理者制度の移行につきましては、当然のことでありますが、施設を指定管理することが目的ではなく、高齢者の方が安心して安全な施設を継続的に御利用いただくことが目的であります。指定管理者から提案された内容が個別具体に実践・実行され、民間のノウハウをもって安定的に運営されるかについてモニタリングや運営会議の中で本町といたしましても主体的に関わっていきながら、施設サービスの向上に向けた取組を指定管理者と共同で実施してまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

川端議員からの御質問の大きな項目の３点目、「除雪作業について」御答弁申し上げます。最初に、１点目の「町道の除雪について」でございますが、現在、町では658路線461キロメートルの町道を管理しておりまして、そのうち静内地区では172路線200キロメートル、三石地区では168路線156キロメートルについて除雪作業を実施しております。除雪機械につきましては、静内地区、三石地区ともに除雪用車両９台と凍結防止剤散布用車両１台で、運転手と運転助手を合わせて両地区ともに15名の体制で実施しているところでございます。除雪作業は、降雪による新たな12センチ程度の積雪や吹きだまりが発生した場合の新雪除雪、降雨や昼夜の寒暖差により路面に不陸やわだちが発生した場合の路面整正や路肩の水切り作業、路面の凍結が予想される場合の凍結防止剤散布などを行っております。各除雪作業の実施の判断といたしましては、基本的には町担当職員と委託業者が連携して、気象情報を確認しながら、午前３時30分から５時までの間にパトロールを行い、現地の状況により作業内容や作業範囲を決めており、出動基準に達した場合には午前５時頃までに除雪機械の運転手などが出勤して準備を整え、午前５時30分から除雪作業を開始しており、できる限り通勤や通学時間までに作業を終えるように主要幹線道路から順次実施しているところであります。また、日中に降雪や吹きだまりが発生する気象状況が確認された場合や町民からの情報提供などがあった場合には直ちにパトロールにより現地確認を行い、状況に応じた対応をしているところですが、交通が混雑する時間帯や夜間作業になる場合には交通事故防止のため除雪用車両による作業を実施せず、状況により凍結防止剤や滑り止め砂の散布作業を行い、対応しているところでございます。次に、２点目の「高齢者、障がい者等宅から公道までの除雪について」でございますが、川端議員が御心配されているとおり、高齢者やお体に障がいを持っておられる方にとって冬の除雪作業に大変御苦労されていることは認識しておりますが、原則として民有地内の私道や住宅などの出入口につきましては、公平性の観点からもそれぞれの所有者や利用者などがおのおの方法により実施していただくものと考えております。ただし、高齢者や障がい者宅に限りませんが、大雪により消防などの緊急車両の通行ができないなど緊急の要請があった場合には、できる限りの協力をしたいと考えております。降雪や吹きだまりの発生は、気象の状況に大きく左右するものになりますが、冬期間における気象の変化の予測は非常に難しく、予想外の降雪が一時的に発生したり、強風により部分的な吹きだまりが発生するなどの事象があるため、巡回パトロールは当然ですが、町民の皆さんからの情報を聞きながら、生活への影響を極力少なくするために今後も鋭意努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

川端議員からの御質問の大きな４つ目、「教育行政について」の１点目、「全国学力テストにおける我が町の小中学生の学力の向上はいかがであったか」につきまして御答弁申し上げます。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために「全国学力・学習状況調査」が実施されませんでしたので、平成31年４月18日に実施された結果と教育長就任１年目の平成27年度の結果に基づいて御説明いたします。小学校６年生は、教育長就任初年度の平成27年度調査において国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂの４教科中３教科で全国平均正答率と比べて７ポイント以上低い「相当低い」となっており、中には10ポイント以上も低い教科もありました。平成31年度調査においても国語、算数ともに全国平均正答率に比べて相当低い水準となっておりますが、少しずつ全国平均との差を縮めており、中には算数の図形のように全道平均を上回る結果となっている領域もあります。中学校３年生は、平成27年度調査において国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ、４教科中３教科で「相当低い」となっておりましたが、平成31年度調査では数学が３ポイント以上５ポイント未満差のある「やや低い」、国語と英語については全国平均との差が１ポイント以上３ポイント未満の「ほぼ同様」まで向上しております。中学生につきましては、全国・全道と比較しても大きな差がなく、学力向上の傾向が続いております。なお、平成27年度調査時に小学６年生だった児童は、平成30年度に中学３年生で全国学力・学習状況調査を受けておりますが、平成30年度調査では中学校３年生の国語Ａが全国と同様の水準になり、国語Ｂにおいては初めて全国平均を上回る結果となりました。同様に平成28年度調査時小学校６年生で全教科において「相当低い」状況であった児童が中学校３年生で受験した平成31年度調査では、全国平均と「ほぼ同様」、もしくは「やや低い」ところまで学力を向上させてきております。教育委員会としましては、１つ「ＩＣＴ機器を活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進」、２つ「学校と家庭の協働による町内一斉の家庭学習強化週間等の取組を通した家庭学習習慣の確立」、３つ「放課後学習サポート及び公設学習塾による補充的学習の実施」、４つ「学力向上推進教師を中心とした標準学力検査及び全国学力・学習状況調査結果による課題分析と改善策についての全小中学校間での連携した取組」、５つ「教職員に対する町独自の研修会の実施及び先進地視察研修派遣等による教職員の資質・能力の向上」の５点を重点的に進めてまいりました。こうした取組の成果として、児童生徒の学力向上につながっているものと考えております。これまでも創意工夫しながらできるところから取組を進めてまいりましたが、引き続き粘り強く学力向上策の推進を図ってまいります。次に、御質問の２点目、体力テストにおける体力の向上はいかがであったかについてですが、こちらも全国学力・学習状況調査と同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため今年度は実施されませんでしたので、令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果に基づきまして御説明いたします。この調査では、小学校５年生と中学校２年生を対象に、新体力テストと同様、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、中学生はハンドボール投げの８種目について調査をしております。当町の児童生徒は、教育長就任初年度の平成27年度調査から男女ともに握力において全国平均を上回る結果となっております。平成31年度調査では、小学校男子は握力、反復横跳び、立ち幅跳び、ソフトボール投げの４種目で、女子は握力、立ち幅跳び、ソフトボール投げの３種目で全国平均を上回っております。特に小学校男子は、これまでの調査の中で最もよい結果となりました。中学校では、男子が握力、ハンドボール投げの２種目で、女子が握力の１種目で全国平均を上回る結果となりました。全国平均を上回る結果とはならなかったものの、平成27年度調査から全ての学年で反復横跳びと20メートルシャトルラン、中学生ではこれに加えて上体起こしが向上しております。このように全国平均を上回る結果や全国平均には届かなかったものの改善された種目がある背景には、全ての学校において学校全体の体力・運動能力向上の目標設定や町教育委員会による体力向上サポーター派遣事業の実施小学校での体育専科教員活用事業による専門的指導の実施、教員同士での取組、指導方法の工夫改善についての検討機会を積極的に取り入れたことによるところが大きいと考えております。次に、御質問の３点目、「さらなる学力・体力の向上には何が必要と考えているか」についてですが、学力向上に関しては、これまでの取組の成果が着実に現れてきているところでありますので、とどまることなく、さらなる学力向上に向けた取組をしていく必要があると考えております。学力向上のために必要なこととしましては、新ひだか町学びのスタンダードとして各学校に示しているとおり、学校の１単位時間の授業の中に問題解決的な学習過程を位置づけるとともに、ＩＣＴ機器やデジタルツールを活用した主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善を今後も絶え間なく続けていくこと、学力向上推進教師を中心としたＣＲＴ検査や全国学力・学習状況調査結果の分析とそれに基づく学力向上策の推進を図っていくことであります。また、放課後学習支援や公設学習塾による補充的学習や学校と家庭の協働による町内一斉の家庭学習強化週間等の取組を通して家庭学習の習慣化を確立させることも重要であることから、今後も継続して推進していく考えであります。次に、体力の向上に関してですが、全国的に子どもたちの体力の低下が課題となっており、家庭と学校が連携し、地域社会全体で考えなければならない課題であります。子どもたちの体力を低下させている要因としては、生活環境が便利となり、運動する機会が減少していることなどが考えられることから、運動する習慣づくりが最も重要であると考えております。具体的には体力向上に関する１校１実践を充実させること、学校の体力向上、運動習慣の定着に向けた取組における地域人材の活用、新体力テストの結果に基づく体育の授業改善の推進などを重点に各学校への働きかけを強めてまいりたいと考えております。次に、御質問の４点目、「放課後にはテレビ視聴やゲームに多くの時間が費やされていると思うが、学校や教育委員会の生徒指導はどのようなものであったか、どのような対策が効果的と考えられるか」についてでございますが、現在全国学力・学習状況調査においてテレビ、ＤＶＤ等の視聴時間やテレビゲーム、スマートフォン等で遊ぶ時間を問う質問項目がないため、どのくらいの時間を費やしているのかは分かりませんが、平成29年度調査において４時間以上と回答した児童生徒の割合が全国・全道と比較してかなり高い結果となっておりました。各学校では、町教委や町校長会、町ＰＴＡ連合会や青少年健全育成運動推進協議会と連携して、スマートフォン使用のルールを家庭に周知しております。また、家庭における有効な時間の使い方として「家庭学習のすすめ」を配付して、決まった時間に家庭学習に取り組むよう指導しております。町教育委員会としましても年に２回、それぞれ５日間の家庭学習強化週間を設けて、子どもたちの家庭学習習慣の定着と家庭における有効な時間の使い方の取組に関わっているところです。今後に向けて方向性としては、保護者を取り込み、協力体制を築いた上、対策を進めていくことが現状を改善することにつながると考えております。次に、御質問の５点目、「道徳教育に力を注いだと思うが、どのような効果が出ているか」についてでございますが、道徳教育は児童生徒が人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるためにその基盤となる道徳性を育成しようとするもので、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることはとても重要であることから、重点施策の一つとして取り組んでまいりました。道徳については、平成30年度から小学校で、平成31年度からは中学校で新学習指導要領の前倒しによる実施により道徳の時間が特別の教科「道徳」となり、年間35時間の道徳の授業を主として、各教科、総合的な学習、特別活動のそれぞれの特質に応じて、学校教育活動の全体を通じて道徳教育を行ってきたところであります。成果としましては、データで示すことは難しいところですが、以前は当町の児童生徒には生徒指導上の問題行動が多く見られる時期がありましたが、現在、町内の９校の小中学校ではいずれの学校におきましても問題となるようないじめ等もなく、子どもたちが落ち着いて学校生活を送り、授業や様々な活動に真剣に取り組む姿が見られるようになっております。こうした子どもの姿は、年間35時間の特別の教科「道徳」の時間のみならず、学校教育活動のあらゆる場面を通じて行われる道徳教育によって子どもたちは豊かな情操や道徳心、そして何よりも他者への思いやりの心を育んだ証左であると考えております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

どこまでやると十分か、不十分かというのは、感じる側によりますので、難しいところですけれども、令和２年度、以前の答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響があって十分な対話の機会をつくれていないというのは我々も認識しております。ただ、お声を聞く方法として、間接的なものでお声を聞く機会は設けてきたつもりでおりますし、この新型コロナウイルス感染症の状況が終息した段階に至っては、改めて毎年やっている定例的なまちづくり懇談会も当然でございますし、その他求めがあればどのタイミングでも説明に行くつもりでおりますので、その点は決して対話を避けているような思考で物事考えているわけではございませんので、御理解いただければと思います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

説明会に際しては、医療・介護対策室、そして職員処遇に係る部分の説明がある場合については総務課長のほうで対応させていただいています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

こちらのほうも基本方針から実行計画に計画のほうを具体的に動かしていく際に、全員協議会の中で残りたい職員の処遇についてというところで残れるようなことも検討していきたいということを御答弁させていただいたことも記憶しております。その中で、転籍される職員の動向の希望調査はさせていただいた中で、７割強の方が町のほうに残りたいという意向があったこと、また職員組合との協議の中で施設を安定的に運営していくために既存転籍想定職員の全員の方が転籍させていただくことを基本として進めさせていただきたいということ等を組合側とも協議させていただきました。その中で、当初お示しさせていただいた現給保障の内容も、例えば３年間100％現給保障をさせていただくですとか、会計年度任用職員についてはなるべく指定管理者先で雇用していただくという漠然としたものでしたが、指定管理者が決定して、指定管理者側からは全員の雇用の場を確保させていただくという提案がございましたので、その後の組合との協議については、転籍される想定職員が全員が移行していただくということを前提に交渉に当たらせていただいております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

移行に際しては、全ての職員の方――転籍される方、もしくは転籍せずに他の事業者ですとか他の業態に職を変えていらっしゃる方もおりますので、現時点では全ての職員の意向が固まっているという人数が162名となっております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

おっしゃるとおり、全転籍想定者が204名、そして指定管理者先へ移る162名が現在確定していると。その差については、転籍先に移行しないという形になっています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今回、いわゆる転籍想定職員ということで、施設にいる事務職を除く専門的に従事していらっしゃる方、全ての方が転籍想定職員という形で整理をさせていただいております。看護師については、町立病院――三石国民健康保険病院と静内病院で現在看護師も充足しているという形にはなりませんので、いわゆる整理解雇という要件に該当しないことから、看護師については選択をしていただく。新ひだか町の町立病院に残るのか、もしくは転籍するのかという形で選択をしていただいております。その他の専門的な職種の方については、施設での採用ということになっておりますので、今回の転籍想定職員として転籍を前提として町のほうで方針を示させていただいたところです。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今回、組合側を中心に協議させていただいた転籍職員に係る処遇については、最大10年間と、５年目以降は段階的に現給保障が下がっていきますけれども、10年間の現給保障を最大限させていただいていると考えています。今回移らないと、特に正職員の方で指定管理者先の萌福祉サービスに移らないという方については、やはり若い職員が他の業態、そもそも介護の世界を離れてしまうですとか、もしくは他の自治体の募集に応募してそちらのほうの試験に合格して転籍されるという傾向が多くございました。また、60歳を過ぎているフルタイムの会計年度任用職員の方ですとかパートタイムの方については、高齢のために、これを機に介護の世界というか、お仕事自体を辞めたいというような意向もございました。人それぞれですので、全てを説明するわけにはいきませんが、傾向として強かったのはそういう動きになっております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今40名以上の方が既存の人数より減ったという御質問ですけれども、この40人の中には、今回、介護老人保健施設まきばを廃止しております。介護老人保健施設まきばで昨年の４月１日当初の施設の今回転籍想定の人数というのが27名ございます。ですので、実際の施設の運営という部分でいくと13名程度が不足するという形になります。当初、我々はその介護老人保健施設まきばの人員というのはある意味余剰の人員となって、この余剰人員も活用して安定的にサービスの移行ができるのではないかなと思っておりました。ただ、実際には現給保障等条件をお示しした中でもこれだけの退職する方が出てきたという部分では、今後の施設運営に関しては指定管理者と十分に協議をしてございます。指定管理者としては、運営の方式を大きく変えていくということになります。例えば、介護スタッフが今までやっていた業務の守備範囲を大きく変えるというふうな提案をいただいています。これは、新ひだか町オリジナルということではなくて、指定管理者先の萌福祉サービスさんの運用の考え方なのですが、例えばですけれども、今までリネン交換や居室の清掃、洗濯なんかというのは介護士の方が中心的に担っていると。そういう業務については、フロアのサポートのスタッフを別に雇用して、そういう方々にやっていただくと。そういう方々を個別に今採用しておりまして、27名程度、別に介護スタッフとは切り分けてやっていただくスタッフを今募っております。今27名ということで喫緊で報告受けておりますが、こちらのほうは今ハローワークにも募集をかけさせていただいているところです。そのような形で運営方式自体を変えて、介護士さんは利用者さんに特化してサービスが提供できるような体制をつくっていくということで、既存人員で賄えるという形で、またサポートとして萌福祉サービスからの本体からも一定期間サービスを提供するに当たってサポートするという体制も今つくっているところです。そのような形で、何よりも利用者様に移行に関して御迷惑・御不便がかからないような形で進めてまいりたいと思います。長くなって申し訳ありません。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

このコロナ禍ということもあって、本来であれば指定管理者も全体的な説明会を開催して、「運営が変わります」と、「こういった部分で新たな手続をしてください」だとかという周知を全体説明会でしたいという申入れもあったのですが、やはりこのコロナ禍ということもあって、今、個別に文書を出させていただいております。そこで、その文書の中には心配事ですとか御不安な点があれば連絡いただければ個別に協議・相談を受けさせていただきますというような内容を先週発出させていただいております。現在のところそこのリターンについては、「何かあれば情報共有してください」ということをお伝えしていますが、今のところを何かトラブルですとか苦情的なものというのが入っているというのはお聞きしておりません。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

除雪の情報提供ということで、現地の状況を確認をする方法といたしましては、先ほど壇上で御説明したとおり、担当職員と、それから委託業者による巡回パトロールを実施しております。そのほかに郵便局員ですとか、ほかの町職員からの情報をいただいていることもありますし、また町民からの情報というのは随時受け付けておりまして、決まって連絡をしていただいている方もおりますし、こちらから連絡をして現地の状況を確認することもあって、情報提供していただいている方には非常に感謝しているところでもあります。議員から御指摘ありましたとおり、的確に素早く情報を得るために今後も工夫しながら考えていきたいと思います。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

今の福祉課とか健康推進課というお話だったのですけれども、これについて所管ということではないとは思っております。ただ、建設課からの答弁にあったように民有地内、私道ということになれば原則的には福祉課が絡むとか健康推進課が絡むとかそういうふうなことでは考えてはおりません。ただ、地域の方々の協力があればありがたいなとは考えております。

答弁　教育長 髙野卓也（教育長は2021年3月まで）

私の教育長としての６年間のことについて評価をされるのは、人様であると認識をしてございます。今、学力ということでお話がございました。学校教育のことに関わって御質問いただきましたので、そのことに絞ってお話をさせていただきますけれども、６年前の子どもたち、学校の姿、先生方の姿、そして今の子どもたち、学校、先生方の姿見たときに、客観的に見て今の子どもたちはどの学校の子どもたちも非常に一生懸命真剣に学習に取り組んでいますし、意欲的です。先ほど壇上の答弁で触れられませんでしたけれども、「ふるさと学習」、これも重点的に取り組んでまいりましたが、実際、幾つかの小学校では自分たちの生まれ育った町のことを非常に関心を持って、まちづくりのこと、馬のこと、あるいはごみ問題のこと様々考え、行動を起こす子どもたちが出てきました。子どもたちの姿がいい意味で変容したと私は見ております。一方、教職員ですが、この先生方の姿も非常に大きく変わったと思います。まずもって非常に研修意欲、以前はなかなか町内では取り組まれなかった公開研究会、自ら手を挙げてやるようになりました。とりわけ静内第三中学校は、毎年のように公開研究会をやり、高静小学校もそうですけれども、静内第三中学校は昨年文科大臣表彰もいただきました。これは、本当に先生方が子どもたちのために何をなすべきか真剣に考えて研さんを積み、そして子どもたちのために努力した結果だと思っています。これがいろんな学校に波及をして、今や第三中学校は管内外から視察を受け入れる学校になったのです。日高管内の学校に管外から視察に来られる、かつてはなかったことです。そこまで至った。そのほか教育課程の部分でも当たり前のことが当たり前にできるようになりました。国歌斉唱のこと、様々ありますけれども、当たり前にできるようになりました。そして、中堅どころの先生方、主任の先生方が自分の役割を認識して、しっかりと組織体の一員として頑張るようになりました。変わりました。ＩＣＴ環境ですとかコミュニティ・スクールですとか、そういった部分も飛躍的に進みました。今後これらを活用して、子どもたちのために何をなすべきか考えて取り組んでいただきたいと私願っていますが、これは教職員だけに限った問題ではなくて、子どもたちに関わる大人全てがそれぞれの立場で子どもたちのために何をなすべきなのか、それを真剣に考えて行動に移す、これに全てかかっていると思います。我が町の子どもたちは、可能性を非常に持った子どもたち、伸び代のある子どもたちだと思っています。ぜひ皆さんのお力をこれからもお借りしたいなと考えてございます。時間が参りましたので、ここで割愛させていただきます。ありがとうございました。