（1）ふるさと納税について／（2）社会科副読本の充実と教育関係各種講座の映像配信について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、田畑議員ご質問の大きな１点目のふるさと納税についてご答弁いたします。まず、１点目のふるさと応援寄附に対する見解並びに２点目の分析等について関連がございますので、併せて答弁いたしますが、ふるさと納税は都市と地方の税収格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により導入されたもので、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でありまして、当町におきましても平成20年７月からこの制度を活用し、全国の多くの方々からご寄附をいただいているところでございます。過去５年間の寄附額の推移でございますが、平成27年度、4,453件、6,265万円、28年度、4,523件、7,211万円、29年度、4,332件、１億2,795万6,000円、平成30年度、2,130件、7,887万9,000円、令和元年度は2,262件、6,697万5,000円と、寄附額におきましては平成29年度をピークに２年連続で減少してございます。令和元年度の道内市町村の寄附額順位では、105位と中位から後ろに位置している現状にありまして、国内順位でもトップクラスを誇る道内の上位自治体などと比較すると、議員ご指摘のとおり、決して高くはない状況にあるものと認識をしております。その理由の分析についてでございますが、まず当町には海の幸、山の幸の両方の地場産品がありながら、全国的に名の通った絶対的なブランド商品が少ないこと、人気商品であっても多数の注文に応えられる十分な在庫確保ができる事業者が少ないこと、また登録しているふるさと納税サイトが先進自治体に比べて少ないこと、さらにＰＲについても十分ではないことなどが寄附額が伸び悩んでいる主な要因と考えてございます。これらの分析を踏まえまして、３点目の対応策等についてでございますが、今年度はふるさと納税サイトをこれまでの４サイトから９サイトに増やすとともに、ドリカム推進事業や推奨品制度と連動し、新規事業者、新規商品の発掘、魅力的な商品掲載、さらには新聞、雑誌、インターネット広告、チラシの作成、メールによる過去の寄附者へのお知らせやふるさと大使・サポート大使へのＰＲの協力依頼、プレゼント企画への参加をはじめ大手サイトが開催した全国規模のふるさと納税オンラインイベントにも初めて参加するなど、有料・無料の様々な媒体を活用し、積極的なＰＲに努めてきたところであり、その成果は今年度の実績に着実に現れてきていると感じているところでございまして、12月８日現在で約2,900件、6,700万円の寄附実績となっており、既に昨年度の年間の実績を件数、金額ともに上回っている状況にございます。ただし、議員ご指摘のとおり、新規商品の開発や商品の魅力的な見せ方、適切な数量やパッケージの仕方など、改善すべき点は多々あるものと考えておりますことから、事業者や各種団体等との情報交換や研究の機会を設けるなど地域内の連携を深めながら、我が町の魅力ある素材をさらに有効活用できるよう取り組むとともに、それらの商品をより多くの方々に知っていただくため、新規サイトの増設や各種メディア等を駆使したＰＲに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

田畑議員からご質問の社会科副読本の充実と教育関係各種講座の映像配信についてご答弁いたします。ご質問にお答えする前に、小学校における社会科の学習と社会科副読本について簡単にご説明申し上げます。小学校で社会科の学習を行うのは３年生になってからであり、１～２年生では社会科は学びません。その代わり生活科という教科で自分との関わりから身近な人々、あるいは社会や自然について学ぶようになっています。小学校３～４年生の社会科については、学習指導要領において自分たちの住む地域である市町村や都道府県についての学習活動を通して地域のことを理解し、様々な社会的事象に見られる意味や課題を追求し、思考力や判断力、表現力といった資質・能力を高め、地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一員としての自覚を養うことなどを目標として設定しております。教科ですので、もちろん教科書を使用して社会科の学習を行いますが、教科書は全国から特定の地域を取り上げて記述しており、児童が自分たちの住む地域である市町村や都道府県の学習を行うには不足が生じることから社会科副読本が作成され、学習活動に活用しているわけであります。また、社会科副読本は、小学校３～４年生の社会科の教科書に準拠した教材でありますので、学習指導要領に示された内容や取扱いに即したものでなければなりません。さらに、教科書が４年ごとに改訂され、その都度新しい教科書について採択が行われることから、社会科副読本についても４年ごとに改訂を行っているところであります。そこで、ご質問の１点目、「議会の役割の記述は昭和27年に現在のような副読本ができてから議会や選挙について記述されてきたが、平成11年発行のものから議会の役割が記述されていないと思われる。我が町の民主主義の仕組みを教える大事な項目であるので記述すべき」とのことについてご答弁申し上げます。地方議会の役割については、学習指導要領において小学校６年生の租税の役割で学習するほか、中学校３年生の民主主義と政治参加という学習で議会制民主主義を学ぶ際に取り上げることとなっております。したがって、小学校３～４年生の社会科において学ぶこととはなっておりませんので、社会科副読本には記述していないわけであります。なお、議員はご覧になられていると存じますが、当町の社会科副読本の施設ができるまでという学習内容の中で町議会のことが触れられておりますので、申し添えさせていただきます。次に、ご質問の２点目、「暮らしと仕事の項目では、医療、看護、老人介護、幼稚園、保育、サービス業の役割の記述がないが、我が町は基幹産業の農林水産業以外に多様なサービスを提供する働く人々がいる。日高のほかのまちでは得られないサービスが受けられるすばらしい町をもう少し記述すべきと思うがいかがか」についてご答弁申し上げます。学習指導要領では、各学年及び各教科、領域ごとに目標と内容、内容の取扱いが示されており、学年ごとに学習で取り上げる内容とその取扱い方が決まっています。当町の社会科副読本では、人々の暮らしと仕事の学習において町の人たちの仕事の種類や人数をグラフで示し、農業、漁業、工業、小売業に携わる方々を取り上げていますが、これは小学校３～４年生の社会科では生産と販売に関して取り上げることとなっていることによります。それぞれの学年で学習する授業時数には限りがありますので、学習内容にはある程度制限が必要でありますことからご指摘のあった職業についてまでは取り上げていないわけでありますので、ご理解願います。次に、ご質問の３点目、「我が町の医療、介護、保育分野等で働く人の成り手不足も問題化しているので、低年齢のときからそのような奨学金の仕組みを副読本等で説明する必要があるのではないか」についてご答弁申し上げます。医療・介護・保育分野のみならず人手不足に関することや将来的に新ひだか町に暮らす人が減少していくことは、大きな問題であると認識しておりますが、奨学金制度の仕組みにつきましては小学校３～４年生の社会科で取り上げることとはなっておりませんので、社会科副読本に記述することとはなりません。したがいまして、当町における奨学金の仕組みについては、副読本ではなく進路に関する学習や他の機会を通して学ぶことができるよう啓発資料の提供などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、ご質問の４点目、「カムイについての記述は先生たちのよほどの理解ができていないと難しいと思うがいかがか」についてご答弁申し上げます。カムイに関しては、専門的な観点から掘り下げていくと深く難しい意味があるものと思いますが、小学校３～４年生にそのような専門的なことを学ばせるわけではありませんので、指導に当たる先生方が専門的な観点から深く内容を理解する必要があるとは考えておりません。なお、アイヌの人々の歴史や生活、文化などの記述については、児童が一定程度理解できるような内容とするために専門家である学芸員などの指摘・助言を受けて副読本の編集作業を行い作成しておりますし、これまでも指導に当たる先生方が博物館を訪問するなどして学芸員の指導を受けて教材研究を行ってもおりますことから、これからもそのような研修の機会を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、ご質問の５点目、副読本には文部科学省等の検定はあるのか、同様なチェックの仕組みはどのようになされているのかについてご答弁申し上げます。教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書には検定制度がありますが、副読本には文部科学省による検定はありません。当町では、町立学校の教員のうちから学校長が推薦し、教育委員会が委嘱した委員で組織する新ひだか町社会科副読本編集委員会で調査研究を行い、編集したものを教育委員会議の承認を得て製本化し、児童に配付しております。最後に、ご質問の６点目、「次期発刊は４年後と思うが、今年度１人１台端末が整備されるので、次回の発行時には副読本もデジタル化することにより動画や音声などの様々な角度から情報を得られ、より深い地域学習に効果が期待できると思うが、いかがか。また、資料説明もネット活用が求められると思うがいかがか」についてご答弁申し上げます。社会科副読本のデジタル化につきましては、町内の小中学校で１人１台タブレット端末が整備されることを受けて、デジタルの利点を生かして子どもたちの学びをサポートするためにも次の４年後の改訂に向けて検討しなければならない課題であると認識しております。次期の教科書の改訂を契機にデジタル化を念頭に置いた社会科副読本の改訂を行うためには、編集作業のスケジュール及び予算の確保等様々な課題がありますので、次期改訂に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　生涯学習課長 大久保信男（生涯学習課長は2021年12月まで）

田畑議員ご質問の大きな項目の２つ目、社会科副読本の充実と教育関係各種講座の映像配信についての２つ目、教育関係各種講座の映像配信についてをご答弁申し上げます。近年では、パソコンやスマートフォンなどを用いたズームやユーチューブなどの利用が一般的なものとして広まっており、特に今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、こうした情報端末を介した仕事や教育の方法が注目されているところであります。このような中で、教育委員会では社会教育においてもＩＣＴ、情報通信技術を活用した学習プログラムを充実してまいりたいと考え、ユーチューブに「新ひだか「まなび」チャンネル」を開設して、その活用の第１弾として新型コロナウイルス感染症の予防対策に努めながら町民の運動不足やストレス解消を図るため、今年の９月20日と21日にオンライン体操事業を実施し、ネット配信事業をスタートさせております。議員がご質問で触れられておりました令和３年１月開催の新ひだか町成人式は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため会場への入場は新成人のみとさせていただきまして、ユーチューブ「新ひだか「まなび」チャンネル」にてライブ配信を行い、ご来場できないご家族など多くの方にご覧いただけるよう準備を進めております。また、各種講座の映像配信につきましては、10月23日から健康づくり教室の様子を配信しておりまして、12月10日からはおうちでできる施設見学の第１回、山手公園編として防災講座の映像を４本公開しております。さらに、12月中には家庭教育学級の学習会を公開いたしますし、今後もおうちでできる施設見学の続編の配信や博物館事業等の配信も予定しておりますので、多数の方にご覧いただけるよう町広報やＳＮＳにより周知してまいります。そのほか日高教育局主催の家庭教育に関わる研修会には新ひだか町からズームを用いて保護者にご参加いただくなど、様々な学習機会の提供を行っております。最後に、「民間企画講座もマイクやスクリーン等と同じように配信設備を常設し、サービスを提供すべきと思うがいかがか」とのご質問でございますが、民間の方から求めがあった場合のインターネット映像配信に係る配信設備の貸出しについてということでご答弁申し上げます。映像配信に必要なものといたしましては、主にカメラとパソコンなどの編集機器が必要であり、当課ではライブで配信する以外の映像は手持ちのビデオカメラと日常業務で利用しているパソコンで制作を行っておりまして、貸出し機材としての利用は考えておりませんし、今後においても貸出し機材を備える計画はありませんので、ご理解をお願いいたします。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

議員おっしゃるとおり、このふるさと納税制度の事の発端といいますか、壇上でも答弁させていただきましたけれども、やはり税収が都市部に集中するということがずっと続いている。これは構造的なことということで、10年ほど前に国がそこを何とかできないものかということで創設された制度ということで、もう約10年ぐらい、定着してきているのかなというふうにありまして、やはりこういった制度がある以上は我々も十分そこを活用させていただいて、これは町のＰＲにもつながりますから、寄附額が高くなればなるほどいいのかもしれませんけれども、それだけではない町を全国にＰＲするという効果もございますので、ここは我々も十分力を入れて今後もやっていきたいというふうに考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

金額については、金額の目標設定というのも必要かもしれませんけれども、ここについてはやはり定着してきたとはいえ、これまでも何度も制度改正があって、そのたびに現場の事業者も含めてかなり混乱してきたというところもありますから、幾らを目指すということはここではなかなか申し上げにくいところありますけれども、とにかく現行制度の中でできる限りのことを事業者等の方とも連携しながらやっていきたいということで、まずもっては予算で今年については１億円とさせていただいておりますけれども、ここは十分に何とか寄附を募っていきたい、それを幾らでも超えられるようにしていきたいというのは、金額的な目標としては今そこは超えていきたいと思いますけれども、将来に向けてはまたその時々の考えがあると思いますので、そういうふうに考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、特産品に関しての当町の取組の現状でありますけれども、商工会と町が共同で作成して運用している経営発達支援計画というのがございます。この中に特産品開発というのも位置づけをして取り組んでいるところでございまして、特産品開発と一言で言ってもどういうものを作るのか、それからどういった設備投資が必要で、パッケージ・ラベルをどうするのか、店頭販売中心なのか、ネットを中心とするのか、本当に多岐にわたります。そういったところを商工会中心に、今かなり実績も上がってきておりますけれども、意欲のあるそういった事業者に対して専門の中小企業診断士を派遣するとか、商品開発のプロの方を派遣するとか、伴走型というような形で寄り添う形で対応してございます。その後できた商品に関しては、催事ですとか物産展に同行して付き添って行く場合もございますし、そういった対応かなりきめ細やかにされているということがあります。今おっしゃられた食品加工研究センターにつきましても、かなりオープンな施設というふうに伺っておりまして、とにかくご相談していただければアドバイスされるというようなことも聞いています。現状では、うちの事業者がここにご相談に行くというのはまだまだ少ないというふうに聞いておりますけれども、将来的にはこういったセンターも活用させていただいて、より商品のブラッシュアップ、そういったものにいずれ取り組んでいきたいと。その結果、ふるさと納税はあくまでもそこはＰＲの一つだというふうに考えておりますから、そこに上げるのが目標ではなくて、いろんなその販売のチャンネルというのを持つ中でふるさと納税もひとつ活用していただければと考えています。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

昨年の６月１日に地方税法が改正なりまして、これはふるさと納税の自治体間の競争というのが物すごく過熱して、国が一定の制限をかけるということになりまして、そこで法的にも縛られることになってしまったのですけれども、そこで示されたのが返礼品の割合というのを寄附額の３割以下とする、それから返礼品は地場産品とする、寄附の募集に要した経費、これが寄附総額の５割以下とする、ほかにもあるのですが、こんなような要件が主に示されております。今の議員の例えでいきますと、6,000万円であれば、そういったもの差し引いて結構な額をＰＲの経費に使えるのではないかというようなお話なのかもしれませんけれども、実は３割は返礼品の品物の代として考えるとして、そのほかに送料というのも、今我々の実績でいきますと結構やっぱり関東方面とか本州に行くのが多いので、大体１割ほどは送料ということになってしまいます。これで合わせて４割になります。残りの１割で代行業者に対する手数料ですとか、クレジット決済に係る手数料ですとか、それからサイトの利用料ですとか、こういったものがかなりかかって、それでもうほぼ５割近くなってしまうということで、その中からＰＲの経費も何とか捻出をして今やりくりをしているというような状況にございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今、女性ですとか若い方の意見というようなことだったかと思うのですけれども、確かにこのふるさと納税と考えたときに、いわゆるネットショップにちょっと近いところもございまして、誰がその商品を選ぶのかということになると男性の方よりも女性の方が多いのかもしれません。これは統計取っているわけではないのですけれども。そうなりますと、いろんな特産品の開発に当たりましても、特に食品関係なんかにつきましては、どうしてもまだまだこの社会におきましては女性の目線というのを意識しながら開発しなければならないのかなというふうに思いますし、実際ドリカム事業ですとか推奨品制度のこの選定の中には、プレゼンの評価委員の方には女性の委員の方も多くいらっしゃいまして、いろんな意見をいただいております。それから、町外の方のアドバイスということにつきましても、なかなか町外の専門の方をお願いするとなるといろんなお金もかかったりしますけれども、今の代行業者は実際は全国の事例を見ながらいろいろアドバイスをしてくれたりもしますので、今後もそういったところは十分意識して取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

六次化のお話もございましたけれども、いわゆる一般的な六次化となりますと、一次産業の農業であれば農家の方、漁業であれば漁師の方が自分で生産をして、それを加工して販売するというような、これが従来型の六次化であるかと思いますが、こうなるとかなり資本力のある事業者でないとなかなかできないということで、この町では、これまで農政課のほうでも答弁もありましたけれども、なかなか難しいところが正直あるのかなと思います。ですから、そういう従来型の六次化ということではなく、作る人、加工する人、売る方というのが、うちの町にはそれぞれの役割としていらっしゃいますから、そういった方々をうまくつなげるような形で最終的に新ひだか町から斬新な商品ですとか特産品が生まれてくればいいのかなということで、こうなるとやっぱり民間の方に一生懸命頑張っていただかなければならないですし、我々としてもそこを何とかつながるような役割を果たしていく、そういった支援体制というのは必要でないかなと思います。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

学習指導要領の中で学年ごとに指導する中身が決められております。いわゆるゆとり教育の後も学習指導要領が見直され、改訂されております。先ほどの答弁にもありましたけれども、地方議会の役割につきましては、小学校においては６年生で学習する内容ということになっております。また、学校教育法施行規則第51条に年間の標準授業時数が定められております。例えば小学校３年生ですと、社会の時間は１年間に70時間しかありません。そのような定められた時数の中で決められた内容を指導することができませんと履修漏れということになりますので、学習指導要領に示された内容を必ず履修することがやはり最優先であり、３～４年生を対象とした社会科の副読本では扱わないということになります。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

ただいま選挙の話も出ましたので、そこも含めてお話しいたしますけれども、議会の役割及び選挙につきましては、これは今度は中学校３年生の学習の中身ということになります。例えば社会科の副読本の編集委員は、先ほどの壇上の答弁にもありましたけれども、各学校の先生から教育委員会が委嘱した先生が集まってくるのですが、そこで中身についても十分に話し合われて編集をされております。そのような中で学習指導要領に示されていない中身が出てきた場合に、私も現場におりましたので分かるのですけれども、なぜこの中身がここに来るのかなというような違和感があるのではないかなというふうに私は感じます。ですから、しっかり話合いをされていますよという部分と、それからきちんと学校の先生たちが編集していますよという部分をご理解いただければなと思います。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

動画による資料を作ってはどうかというふうに捉えましてご答弁します。動画による説明の効果というのは大変大きなものがありまして、その場に、教室ですけれども、その場に準備できないものですとか、それからその場所になかなか行くことができない場合に大変効果的であるというふうに考えております。本来であれば、より多くの子どもたちや先生方がその場に足を運んだりするということのほうが望ましいというふうに考えますけれども、動画にはそのような効果があるというふうに考えますと今後著作権ですとか、それから肖像権、承諾といったような様々な問題を解決した上で検討していきたいというふうに考えます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

啓発資料で修学資金、今、医療技術者の制度がありますので、その制度のことだと思いますけれども、それにつきましては、地元高校には進路担当に啓発資料ということで説明をして、その進路指導の際に活用しているという実績はありますし、またホームページでも掲載をしておりますので、なかなか議員おっしゃるように低学年のときに、この啓発資料を小学校３～４年生に対してお配りをして効果が出てくるのかどうかというと、意味はないわけではない、将来のことを考えていくきっかけづくりとしては意味がないわけではありませんけれども、先ほど答弁しているとおり、３～４年生の授業時数の問題もありますし、学習指導要領に基づいた内容の中には入ってございませんので、副読本に対してはその記述をするという考えはございませんが、啓発資料としては意味のある内容として、ＰＲの意味もありますので、そこはちょっと検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解ください。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

小学生に対してそのような啓発資料が出すべきかどうかという問題は出てくるかもしれませんけれども、小中という枠組みの中で今後検討させていただきたいと思います。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

自主的に来られていたということでありましたら、それは個人、個人の先生方の教材研究、もしくは見識を広めるなどの資質向上なのかなというふうに考えますけれども、団体でということであれば、そのような機会を町の教育研究協議会のほうで何年か置きに１回つくったりして博物館を訪れたりすることもあります。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

先ほどの答弁にもありましたけれども、予算、それからスケジュール等の関係もありますし、著作権、肖像権、それから承諾等の問題もありますので、これらの問題がクリアできましたら検討できるかなというふうに考えております。

答弁　生涯学習課参事 山口理絵

それでは、新ひだか町教育委員会でこのたび開設いたしました「新ひだか「まなび」チャンネル」、これを活用した事業ということで、ライブ配信という方法と、もう一つは映像を自分たちで撮って、それを編集して配信するという２つの種類がございますので、一つ一つご説明申し上げます。まず、ライブ配信についてですが、こちらに関しては９月に行わせていただきましたオンラインラジオ体操がこのライブ配信で行いました。いわゆる生放送でございます。生放送ですので、映像を撮るということと編集すること、そこに音楽やテロップなどという文字を入れること、これらを同時に行うためには大変な技術を要します。そのために委託会社へこの業務を全て委託して行っていただきました。成人式も同じ考えでございまして、ライブ配信、どういうふうにライブ配信、映像が途切れるかも分かりませんし、ラジオ体操のときも何回も途切れてしまっているのです。それもつなぎ合わせながら、委託業者さんが専門的な技術を用いて行っていただきましたので、生放送、ライブ配信に関しては業者さんがやっているというふうに捉えていただきたいです。それ以外のチャンネルを用いた放送ですが、これは事前に作っているものでございまして、当課といたしましては手持ちのいわゆるホームビデオカメラ、こちらと、あと日常業務で使っているパソコンを使って撮った映像を編集し、そして流すという作業をしております。ですので、編集は自分たちでしているという状況です。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　生涯学習課参事 山口理絵

このたびのユーチューブに開設した「まなび」チャンネル、こちらは本当に教育委員会としてＩＣＴを活用した学習プログラムをどんどん活用して、充実させてまいりたいという思いで一つの方法として開設したものでございまして、私どものほうから動画配信することを推奨しているわけではないということをまずひとつご理解いただきたいと思います。また、先ほどビデオカメラですとかパソコンの機材のことを申し上げましたが、このほかスマートフォンですとかタブレットなどを用いて撮影と配信を行う方も多くいらっしゃるというふうに理解しております。配信には、こうした機器を用いたインターネットの環境があることが前提となりますことはご承知のことと思いますけれども、このような町民の方から求めがあったときに機材をお貸しするとなると、どのような情報を配信したいかですとか、またどのような機材、また性能、アプリというのも多種多様でございます。繰り返しになりますが、そのようなものを当方で用意するという考えはございませんので、ご理解をどうかよろしくお願いいたします。

答弁　生涯学習課長 大久保信男（生涯学習課長は2021年12月まで）

何度もお答えしているのですが、今、肖像権とか著作権とかというお話もありましたけれども、非常にこの著作権法なども難しくて、今私どもの段階でこういうふうにしなければならないのだぞということをなかなかそう簡単にお示しできる状況にないものですから、私どももライブ放送だとか、あと先ほど言いました映像をユーチューブで流すということで、いろいろと勉強しながらやっているところでありますけれども、ちょっと今この段階で皆さんにこういう方法でだとかというのをお教えできるような状態にはないということをご理解いただきたいなと思います。