富良野市議会　令和2年第2回定例会　2020年6月17日

（1）休業期間に生じた課題と児童生徒のメンタルケアについて／（2）学校再開に向けた感染防止対策について

2020年6月17日、富良野市議会の一般質問で、松下寿美枝議員が「休業期間に生じた課題と児童生徒のメンタルケアについて」「学校再開に向けた感染防止対策について」について質問し、教育委員会教育長近内栄一、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 松下寿美枝議員
答弁者: 教育委員会教育長近内栄一、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番松下寿美枝

-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目は、休業期間に生じた課題と児童生徒のメンタルケアについて。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策が学校や児童生徒に与えた影響は、これまでの事件や事故、災害とは異なる新たな課題を突きつけました。教育活動における最も大きな課題は、長期にわたる休校への対応だと考えます。２月に出された北海道の緊急事態宣言、また、新年度になってからは、日本全国が緊急事態宣言の対象となりました。市内の小・中学校も４月20日から休業に入り、一度は５月６日までとされていた休業期間が結果として５月31日まで延長となり、その間、各学校で分散登校が進められてきました。長引く休業措置となり、先の見通しも立たない中で、児童生徒、保護者が抱えた不安やストレスは、学習面での不安、日常で感じる孤独感、生活リズムの乱れなど、家庭の状況や子供の年齢によってさまざまなものがありました。また、学校のありがたみを実感したといった声、学校再開を待ち望む声もたくさん耳にしました。いままでになかった状況に、学校現場の御苦労も相当なものだったと推察いたします。私なりに課題を整理してみますと、休業中の学びの保障については、本市において家庭学習等にＩＣＴを活用していくことは、環境整備が整っていないとの理由から、積極的な活用はなされなかったが、一部の学校では、ＩＣＴを活用した取り組みや課題の動画配信など、先生方の創意工夫がたくさん感じられました。一方で、保護者からは、共働きのため、課題を見てあげられないことや、日中に子供だけで留守番をさせることが多くなるため、心配なので、子供の居場所を求める声も聞こえてきました。児童生徒の心身状況の把握と心のケアに関しても、国や北海道からの通知によると、２週間に１回程度の電話連絡、また、必要な場合においては、１週間に１回、家庭訪問の実施などを行うことが求められていました。本市では、定期的な分散登校を行っており、その際に児童生徒の健康チェックも行われていたと思いますが、保護者からは、分散登校以外にも電話で様子を聞くなどしてほしかったとの声も聞こえました。市内の規模の小さな学校では、分散登校以外にも電話で児童生徒と会話をする時間を設けていた学校もあったようですが、規模の大きな学校ではなかなか取り組まれていなかったように思います。保護者の方たちに話を聞いていると、子供が家族以外の人と話す機会がなく、口数が少なくなっているとの声や、学校から連絡が来ないことを疑問視する声、先生は自分のことを忘れているのではないかと子供が言っていたといったような声も聞きました。教育委員会から休業期間中に保護者向けに出された文書には、学校、家庭が連携してとの言葉も使われていました。今回の休業期間の中で、学校と保護者、家庭との連携をいかにして保つかも課題だったのではないかと考えます。以上を踏まえ、２点質問いたします。１点目は、今後、感染の拡大によっては再度の休校も予測されるため、今回の休業期間を振り返り、課題の把握を行うことも重要だと考えます。子供自身、家庭、学校、地域において、どのような課題が把握されているのか、また、それに対する対応など、考えを伺います。２点目は、休業期間中に出された文書に、保護者、学校、教育委員会との連携により、子供たちの不安やストレスを払拭できるように取り組むとあるが、具体的な内容を伺います。次に、２項目めの児童生徒のメンタルケアについて伺います。新型コロナウイルスに関する社会の急速な変化を災害と位置づける専門家もいます。学校が再開したからといっても、コロナ禍の渦中であり、適切なメンタルケアも重要視されています。危機管理マニュアルは、学校管理下で事故などが発生した際に、教職員が的確に判断、対応できるよう、役割などを明確にし、児童生徒らの安全を確保する体制を確立するために必要な事項を全教職員が共通に理解する目的で作成するものとされています。そして、危機管理の３段階ごとに必要な事項を具体的にまとめることとなっています。危機管理の３段階とは、事故などの発生を予防するための事前の危機管理、事故などが発生した際に、被害を最小限に抑えるための個別の危機管理、そして、緊急的な対応が終わり、再発防止や心のケアなどのための事後の危機管理です。今回の質問では、３段階のうちの三つ目、事後の危機管理に該当する部分について伺います。平成26年３月に文部科学省から出された学校における子供の心のケアの中では、学校においては、心のケアを危機管理の一環として位置づけるとともに、日常から子供の健康観察を徹底し、学級担任や養護教諭を初めとする教職員、スクールカウンセラー及び地域の関係機関が連携できる体制を整備するなどして、早期発見に努め、適切な対応と支援を行うことが必要とされている。本市においては、以前から心の問題をケアできる体制づくりを推進し、現在では２名のスクールカウンセラーが配置されている。今回の休業期間中も、スクールカウンセラー便りを発行してくれたり、それを子供と一緒に読んで活用した方や、スクールカウンセラーの方が発案してくれた手紙のやりとりの形式で、子供が学校の先生にいまの気持ちを書いて出すと、先生から返事がもらえるといった取り組みも、先生から返事がもらえたと子供が喜ぶ姿が見られて、安心したといった保護者の方もいました。今回の休業中やその後の懸念されることをスクールカウンセラーの方に伺いますと、休業中のさまざまなストレスや、昼夜逆転、運動不足などがあると、学校が再開してからも子供たちの疲れがとれず、登校することを渋る子も出てくる可能性があること、最初は登校を頑張れるが、３週間、１カ月と過ぎたころにも注意が必要とのことでした。ほかの専門家の方も、不登校やいじめがふえるのではないかといった懸念を示しています。本市では、日ごろから児童生徒の諸問題に対して、学校、ＰＴＡ、地域、関係機関が連携してさまざまな取り組みを進めているところではありますが、今回の休業期間の子供たちへの影響は、学校教職員だけではなく、支援員の方々、学童の先生、地域の方など、子供たちにかかわる多くの方が気にかけてくれています。教育現場の危機管理の一環として、子供たちの心のケアのためにどのような連携体制を整備されているか、現状と今後の考えを伺います。続いて、２件目は、学校における感染防止対策について伺います。６月１日から、学校が再開しています。学校という場所は３密の回避が難しい場所と言われていますが、各学校において対策がとられているところと認識しています。また、マスクの着用が対策として入っていますが、ことしは、夏休みの短縮もあり、例年、気温が高くなる７月いっぱいは登校するようになるため、熱中症のリスクも高くなるのではと懸念されています。令和２年５月14日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、学校教育活動感染予防に最大限配慮した上で段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶ環境をつくっていくとされています。本市の小・中学校の感染防止対策について、３点伺います。１点目は、３密の回避に関して、本市の学校ではどのように取り組んでいるのか。また、これからの季節、マスク着用による熱中症も懸念されている。マスクの着脱について基準設定はあるのか。２点目は、人数が多く適切な距離をとることが難しい学級に対しては、どのように対応しているのか。職員をふやして対応するなど、教職員の加配は検討しているのか。３点目に、日々の消毒作業は、子供たちが下校した後に教職員によって行われていると聞いている。毎日の作業で先生方にとって負担も大きいと考えられるが、定期的に外部業者に委託するなど、学校の外からの協力を得る必要もあるのではないかと考えるが、見解を伺う。以上、１回目の質問といたします。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-松下議員の御質問にお答えいたします。１件目の休業期間に生じた課題と児童生徒のメンタルケアについての１点目の休業中に生じた課題についてでありますが、各小・中学校における児童生徒の状況把握及び保護者などの意見から、学習指導のおくれ、家庭での生活リズムの乱れ、ストレスを含む体調面、学校と児童生徒の距離が遠くなることの４点について、課題として捉えているところであります。次に、休業中に市教育委員会が発出したメッセージにおける保護者、学校、教育委員会との連携により子供たちの不安やストレスが払拭できる取り組みについてでありますが、教育委員会においては、学校とスクールカウンセラーが連携し、相談できる体制を整え、必要に応じた保護者への情報提供、学校と各種情報共有を行ってまいりました。学校においては、分散登校時に児童生徒の健康状態や学習状況の把握をするとともに、分散登校日以外においても、保護者、児童生徒の要望により来校相談や家庭訪問ができる体制をとってまいりました。また、家庭においては、しっかりとした健康管理、正確な情報収集と把握、子供たちの人権を守る取り組みなどをお願いしたところであります。教育委員会、学校、保護者が連携協力し、それぞれの役割を果たすことにより、子供たちを長期休業による不安やストレスから守ることができると考えております。今後、長期臨時休業における課題の解決に向けた対応等について検討、整理するとともに、的確な情報把握と情報共有による連携体制の強化に努めてまいります。２点目の児童生徒のメンタルケアについてでありますが、長期にわたる学校の休業により、学校再開後において、学習のおくれによる学習面や進学、進路への不安、長期の在宅で生活リズムが乱れたことによる規則的な登校への不安、楽しみにしていた学校行事や各種大会の延期、中止による気分の落ち込みなど、さまざまな不安やストレスを抱える児童生徒の増加が懸念されます。対応策としては、子供たちの小さな変化を見逃さないことが重要であることから、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細やかな健康観察や学校医による健康診断等を実施することで児童生徒の状況を的確に把握し、必要に応じて家庭児童相談員や母子・父子自立支援員、スクールカウンセラー、児童相談所、民生・児童委員、医療機関などとも連携し、関係者間で情報共有を図りながら、適切に対応ができる体制を整えているところであります。今後も、関係機関との組織的な支援体制により、児童生徒の不安やストレスに対し、発達段階や周囲の環境に応じた丁寧な心のケアを行うとともに、保護者に対しても、学校の取り組み方針などを迅速に共有することにより、不安の軽減を図ってまいります。２件目の学校再開に向けた感染防止対策についての学校における感染防止対策についてでありますが、基本的な感染防止対策としては、児童生徒に対し、毎朝の体温測定とマスクの着用、石けんでの手洗いの徹底と手指消毒用アルコールの活用、うがいなどの指導を行っております。３密を回避する取り組みとしては、教室等においては座席を離して着席するなど、できるだけ児童生徒間の距離を保つよう配慮しております。また、距離の確保が難しい学級に対しましては、常時、マスクの着用と小まめな換気の徹底に努めております。教職員の増員につきましては、国は、地域の感染状況に応じて、小・中学校の最終学年を少人数編制とするために必要な教員の加配を予定しており、本市としても、北海道都市教育長会を通して、北海道教育委員会に対し、加配教員や学習指導員等の適切な人員配置を行うよう要望しているところであります。次に、校内の消毒作業につきましては、毎日、教職員により、机、椅子、ドアノブ、手すり、スイッチ、玄関など手を触れる箇所の消毒作業を行っており、今後、ＰＴＡやコミュニティ・スクールなどとの連携協力により、業務負担軽減に向けた方策を検討してまいります。以上でございます。

再質問　2番松下寿美枝

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、休業中に生じた課題の把握についてです。こちらの課題の把握に必要性を感じているということだったのですが、これから把握していくといった理解でよろしいでしょうか。