（1）新型コロナ感染対策について／（2）12歳未満の感染防止対策について／（3）ワーケーション対応住宅について

質問　3番 大江道男

私は通告をしております３点について、以下質問をいたします。一つ目は、新型コロナ感染対策についてであります。その一つは、美幌町内での感染状況についてお聞かせいただきます。第５波の感染状況及び入院等療養状況についてでありますが、オホーツク地方や美幌町の感染状況は、北海道の週単位の発表の範囲では、年齢や症状の程度、入院等療養状況は不明となっております。北海道に美幌町の感染状況を照会し、対策の参考としているかと思いますが、把握している状況をお示しいただきたいと思います。二つ目は、１２歳未満の感染防止対策についてであります。１２歳未満の子供へのワクチン接種計画がない中で、１０歳代以下の新規陽性者は７月半ばから５週間で９倍と、第５波に入ってデルタ株による急速な感染拡大が続いておりまして、保護者から大変大きな不安の声が広がっています。次の点についてお尋ねします。一つは、検査の実施についてであります。基本的に１２歳未満の子供、教職員、保護者を対象に、無料のＰＣＲ検査または抗原検査の頻回実施を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。二つ目は、小中学校及び幼稚園・保育所対策についてであります。教職員、保育士、学童保育所指導員などのワクチン接種の促進、不織布マスクの着用徹底、３密防止、換気の徹底、日常の健康状況チェックなどが必要とされていますが、美幌町での対応をお示しいただきたいと思います。大きな２点目は、国保税減免について伺います。その一つは、基金活用によります国保税引き下げについてであります。美幌町の国保会計は、従来から必要以上の基金が積み立てられていると考えています。国保加入者の多数を占める退職者、失業者、零細な事業者は、コロナ禍の中で生活苦にあえいでいることから、令和２年度末１億９,８４１万８,０００円のこの基金を活用して保険税の引き下げに踏み切るべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目は、子供の均等割額の減額拡大についてであります。収入のない子供に課税する均等割課税については、従来から子供が増えれば税額が増えると批判が集中している中でございます。ようやく国も来年度から就学前の子供の均等割額の５割の減額を実施いたします。美幌町では基金を活用し、せめて子供の均等割額の減額を１８歳まで拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目は、ワーケーション対応住宅について伺います。ワーケーション対応住宅の建設についてであります。一つは、みどりの村への建設計画以降の取組について、今日までの役場内外の検討状況をお示しいただきたいと思います。二つ目は、町民からの意見集約についてであります。国の補助があり、町民的には積極的な意見があることから、仮称ワーケーション団地を美幌町内に計画的に建設し、大都市圏からの移住を具体化するため、積極的に町民の意見を集約すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

再質問　3番 大江道男

新型コロナ感染対策について再質問をいたします。実は、美幌町内だけではなくて、オホーツク管内も含めて感染者の状況については、従来から個人情報の保護に配慮してという前提のもとに、情報が入ってこないという状況です。それで、私は個人個人が情報を知るということではなくて、自治体として感染症対策をする上で必要なので、より詳しい情報を知りたいという申入れは当然だというふうに考えています。どういう年齢層、あるいは、男女も含めて、最近で言えば、１０歳代の感染が広がっている。ワクチンを接種しているのか、してないのか、入院ができているのか、入院はできていないが、調整中で自宅待機を求められているという基本的な情報については、当然、市町村として知らないといけないと思うのですが、御答弁のように、感染者数以外の状況については知らされないということだとすれば、私は、これはこれで大変重大な問題だと思うのですが、町長がより詳しく、美幌町内での対策を進めていく上で必要なので、より詳しくということで求めても数以外は示さないということなのでしょうか。あるいは、知らされてはいるけれど、公表はしないでくれということなのか、どうなのでしょうか。お聞きします。

再質問　3番 大江道男

必要最低限の情報は、美幌町の行政としては把握されているということを意味するかと思います。そこでお伺いします。先ほど、９月７日現在で１６名、美幌町で感染者が出ているということですが、昨年、美幌町も含めて、オホーツク管内のデータについては、拾えば出てくるということで、オホーツク総合振興局に確認をいたしました。そうしますと、７月、８月、９月１２日までの段階で、オホーツク管内には４９５名の感染者が出ているのですが、昨年２月に管内で初の感染者が出て以来、２０か月の累計では９月１２日時点までで９４０名に上るようです。２０か月を通して、７月、８月、９月１２日、二月半近くで４９５名出ていますので、５２.６％は第５波で出ているということが明らかになっています。そこで、多分、美幌町も公表はされていないけれど、急激に出ているのはそういうことだろうということで、類推するしかないので、とりあえず押さえておりますが、この患者数、美幌町も含めて、北見市、網走市を含めて、入院をするのであれば、多分そういうところだろうと思うのですが、管内の入院ベッドの空き状況については、これはいかがでしょうか。入院状況、あるいは自宅待機者の割合だとか、それから、空き状況、今後発生したときにどうなるのかということを住民としては知らなければいけない。知りたいということで、これは個人情報には当たらないと思うのですが、こういう感染に対する受皿の状況については、現在どういう状況にあって、逼迫しているのかどうか。あるいは、十分余裕があるからとりあえず安心してくださいという状況にあるのか。この点はいかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

見かけの数字は、７月、８月、９月に入って大分感染が広がったということで心配しておりましたが、入院等の受皿については、まだ心配しないでよろしいですよと受け止めたいと思います。そこで、１２歳未満の感染防止対策についてお聞きいたします。感染力の強いデルタ株によって、１０歳代以下の子供に感染が広がっているというのは、厚生労働省が既に公表済みでございまして、関係者は大変心配をしているというのは当然だと思います。従来の国の方策から言えば、ワクチンを接種するから大丈夫だと。しかし、ワクチン接種の対象外にある子供たちに対してどうするかということで、したがって、不安がある、あるいは、必要なところについては、ＰＣＲ検査や抗原検査などの定期的または頻回の実施が求められると私どもは思っています。このことについては、実は自民党の中でも同じ意見を持っておられる人がございまして、元厚生労働大臣の塩崎さんは、このように言っているのです。いまだに症状がない人が希望してもＰＣＲ検査を実施されない。いつでも、どこでも、何度でも、無料でというのが世界の主流だけれど、どうしてか。与党の中からも疑問が出るという状況で、しかも、町長も御存じのとおり、新型コロナは感染しても症状が出ていないというのは、統計的には４割ほどいる。症状が出た、感染者が出たから何らかの処置をとるというときには、既に感染が広がっているという状況です。しかも、２回接種しても感染するという、どうしたらいいのかという状況の下で必要なのは、重要な施設については、当然定期的にＰＣＲあるいは抗原検査をやるということが、これは塩崎さんの言葉を借りて申し上げたのですけれど、これは町長も同じ御意見ではないかと思うのです。いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

９月７日の道新に道内の学校でクラスターが続発しているということで、デルタ株の影響について指摘をしています。そして、専門家は対策の徹底を求めている。対策とは何か。やはり検査をして、いち早く確認をして、隔離をするということ、それ以外のものももちろんありますけれど、基本だろうと思います。町のホームページで出している新型コロナウイルス感染症検査キットを配布しますということで、対象者については、行政検査の対象外の方で、教育施設または児童施設に従事する方、生徒児童、その家族、ただし、これ以降必ずただし書きが入ります。上記施設において、感染者または濃厚接触者が発生した場合に限る。町内企業等の従業員、ここについても、ただし、感染者または濃厚接触者が発生した場合に限る。町内に住所を有する方、ここでもただし書きがあって、感染者または濃厚接触者と同居の方に限るとなっています。全国ではもっと積極的に検査を広げるということがやられていますが、特に私が心配しているのは、２回接種してもうつるという方などへの対応はもちろん必要ですけれど、１２歳以下の子供たちは、そもそも決め手になるであろうワクチンの接種が、理由は別にしておいて、打たれない。打たれない方が、全く自覚できないで放置されているこの状況に、大人としてそれでいいとは全くならないと思うのですが、私は、検査キットをせっかく配布しようとする意思があるのであれば、このただし書きを取るべきではないか、そのように思うのです。町長いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

心配しているのは、美幌町の親だけではないと思いまして、できるだけ情報を集めるようにしているのですが、接種対象外児童の家庭に抗原検査キットを配布するという県がございます。近くの町では、高校生以下に無料で検査をする。家庭内感染を防ぐためにやられているところは出ています。要は、費用も含めてやるという判断に首長が立つかどうかということが問われていると思います。そこで、もう少し範囲を広げて今見ているのですが、日本のワクチンの接種率は、とりあえず５０％を超えたという状況で、一見、１段階を超えたかのような宣伝がされています。ところが、ごく最近の情報では、接種率が８割でも感染が急増している国があって、この国の保健の担当は接種率９割を大幅に超えないと集団免疫は獲得されないのではないかと言っています。これは、こういうレベルの情報はたくさん入ってきていますが、２回接種したのは５割で一段落している国と、８割でも感染が広がって、９割を超えないと大変だということで対策を練っている国と、天地ほどの開きがあるのではないかと私は思います。少なくとも心配がある御家庭については、検査キットを配布して不安をなくす、感染していなければよかったと安心してもらえるということを、私はこれからどんどんやっていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。あわせて申し上げますが、日本の厚労省自体が、第６波を見据えて体制の整備を進めてくださいと、これはきのう大臣が言っています。これから冬に向かって換気しづらい環境になり、忘年会などの機会も増える。第６波を見据えてしっかり体制整備をしないといけない。オホーツク管内では入院できないという状況にはないということで、少し安心できますけれども、しかし、感染の可能性は残っているということで、感染の有無を定期的あるいは必要な都度、検査ができるというのは、これは国だけではなくて、自治体にも当然求められていると思いますが、町長いかがでしょうか。何とかなりませんか。

再質問　3番 大江道男

私は、町の対応について、当然やるべきことをやっておられることについて異を唱えたことは全くないです。その上で抜けている必要な部分があるのではないか。それは、やはり無自覚な状況の中でいつの間にか広がっていく、そういう特徴を持ったウイルス感染に対して、感染していた自覚をしていないけれど、感染していたという方をできるだけ早く発見して隔離するというのは、これは今私が話していますけれど、医療の第一線の人たちが共通して言っているのです。先ほどの塩崎元厚労大臣の御発言を借りれば、日本の政府がこの間やってきたことは、科学軽視も甚だしい。何で検査をするということを否定的に見るのか。これは厚労省の中で、検査をすることによって、あたかも感染が広がるかのような、そういう説を唱えた方々がいらっしゃるのです。これが今日まで影響していると思うのですが、イデオロギーの問題ではない。私は日本共産党として発言していますけれど、全くイデオロギーの問題ではない。科学の問題だと。町長もその分野は違いますけれど、科学的に物を見るという点で見れば、お金があればやりたい。しかし、お金がないからできないと言う前に、その必要性について認めてないのではないかと思うのですが、いかがでしょう。やはり、不安がある人については、できるだけ費用を安くする方法も含めて、ぜひ機会を持って、検査の実施をこの美幌町でも広げていただきたいと思うのですが、最後にいたしますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

最後にしますと言ったので、最後にいたしますが、ワクチン接種対象外に置かれている子供たちに対して、絶対に広がらない、その手だては今後とも日々私も考えますが、ぜひ町長として、より踏み込んでお考えいただきたいということを申し上げて、次に移ります。国保の減免について再質問いたします。基金活用によって国保税の引き下げをということを申し上げましたが、一つは、国保加入者自身が大変厳しい状況に置かれているということで、その一端が答弁として示されました。今年の８月末時点で、重篤な傷病を負った方は当然ですが、収入が減少した方を対象に６０９万４,０００円の国民健康保険税の減免が行われているということで、相当数が影響を受けていると思うのですが、この内訳をコロナによる影響で減免しましたという数字だけ、担当部でつかんでいれば、お示しをいただきたいと思います。

再質問　3番 大江道男

重篤な方については、この中に含まれていないということで押さえていいですね。そういうことで進めていきたいと思います。従来からコロナによって収入が減った、所得が減った業者に対しては持続化給付金だとか、美幌町が進めている支援の方策で大分潤っていると思います。同時に、それは国保加入者の課税所得に反映するだろうというふうにも思います。課税対象になりますので。そこで、これも数字の問題なので、担当部にお聞きしたいのですが、この数年の国保の課税所得の状況について、１年遅れで表に出てくるということなので、今年、令和３年の課税所得は、昨年１年間の加入者の所得の状況を反映していると思うので、令和２年の課税所得、令和３年の課税所得、これを読み上げていただけませんでしょうか。

再質問　3番 大江道男

昨年の加入者の総所得は、前年対比で４億８,３００万円ほど減っている。手当はされているけれど、減っているという状況がこれで見えてまいります。１人頭で言えば、５万３,０００円減っている。１世帯当たりでは１２万７,０００円減っているというふうになるかと思います。業者の方に聞きましたら、全然生活がよくなっていない、売上げが伸びないという状況でありますので、多分令和４年度の総所得も同じように推移するのではないかなと。減少した状況で、減るのではないかという感じをしているのですが、一つは、それに対する町長の御認識を承りたいと思います。あわせて、国の手当てがされているでしょうという方もたくさんいらっしゃるのです。前年の所得が３０％以上減れば、国保は減免になるというのは、結構町民の皆さんにも知られている。その金額が、先ほど読み上げていただきました金額なので、ある程度はあるということはありますが、しかし、国基準は、多分今年度については、はね返りがあるというふうに思います。持続化給付金は、前年の所得の中には含めないということですから、低いものと低いものとの比較で３割いかないという状況になってきます。それから、家族が経営者になっている場合については、主たる生計の維持者ではないということで、対象から外されるなど、現在の基準で救済されない方が結構いらっしゃいます。こういう点も含めて、私は町長にお尋ねしたいのですが、国保の置かれた状況については大変厳しいということをベースにして、ぜひ基金を今活用すべきときではないかと。コロナが大変だというときに、国が措置している救済制度があるから救われるというふうには簡単にはならないということで、そこで、私は１人当たりの基金保有額は、４万円を超えている。世帯別では６万円を超えていると。この基金をごく短期間かもしれませんが、コロナの１年あるいは２年ということで積極的に活用して、税を引き下げるという決断をするときではないかと思うのですが、町長いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

道の納付金額は、全道市町村押しなべてではないかと思うのですけれど、令和３年度は下がってきています。若干基金を活用するということで、国保税本体の引き下げ、あるいは減免状況の改善など、そういうふうにお使いになっている町が出始めているということを最後に申し上げて、ぜひ加入者の状況に即してお考えいただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。