押印廃止と書面主義の見直しについて

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

おはようございます。ご質問の大きな項目の１つ目、押印廃止と書面主義の見直しについて質問が３項目ございますが、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。初めに、押印の廃止や書面主義の見直しにつきましては、本年７月７日付で総務省自治行政局長から「地方公共団体における書面規制・押印・対面規制の見直しについて」として通知があったところでございまして、その内容を少しご説明いたしますと、国は新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、内閣府に設置された規制改革推進会議においてテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、書面主義・押印原則・対面主義に関する官民の規制・制度や慣行の見直しに取り組んでおり、地方公共団体においても国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続や地方公共団体が独自に実施する手続についての見直しに積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや行政サービスの効率的・効果的な提供体制を構築することが求められております。具体的に申し上げますと、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点からの緊急対応として、法令に根拠がない押印を求めないこと、押印がなくても申請を受け付けること、オンライン手続の導入や簡素化、電子メールによる書類の受理などが挙げられておりまして、また恒久的な制度的対応として、原則として全ての行政手続について押印廃止等の必要な検討を行うこととされており、地方公共団体においても同様の対応を進めることが望ましいとされております。ご質問にありました押印廃止の推進や書面主義の見直しについての見解でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、国や北海道が進める新しい生活様式にもありますように可能な限り人と人との接種機会を減少させることが重要であり、現在民間企業等が積極的に取り組んでおりますテレワークの拡充を進める上でも押印廃止など行政手続の見直しは重要であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による危機的な状況が終息した後においても、デジタル時代における行政の在り方として行政のコストカット、住民・企業の利便性向上、行政の透明化を目的としたいわゆるデジタルガバメントの実現に向けて押印主義や書面主義、対面主義を見直していくことは、厳しい財政状況や人口減少による過疎化、多様化する住民の生活スタイルに本町が今後対応していくため必須の課題であると考えております。次に、押印廃止を見据えた対象リストの洗い出しや国の動きに合わせた準備等の具体的な取組についてのご質問でございますが、今後、国において地方自治体向けの押印廃止マニュアルを作成・配付する予定とのことでありますので、まずは本町で行っております各種行政手続から押印を求めているものをリスト化し、国のマニュアルに基づいて押印の必要なものと不要なものの仕分け作業を進めたいと考えております。なお、押印廃止については、押印を禁止するものではなく、これまで署名・捺印だったものを自筆による署名のみでの手続を可能とすることが基本と考えておりますが、高齢の方や体が不自由な方など自筆での署名が困難な方につきましては、押印廃止が逆に不便なものとならないよう適切な配慮を行いつつ、見直しを進めなければならないものと認識しております。また、ご質問の押印廃止とは少し趣旨が異なりますが、令和元年度予算で導入しました新たな勤怠管理システムにより、職員の休暇取得や出張命令、時間外勤務命令など内部の意思決定手続の一部が電子化され、いわゆる判こレスでの決裁を行っておりまして、ペーパーレスによる経費の削減や手続に係る時間の短縮が図られ、業務の効率はこれまでと比較し、上がっているものと評価しております。押印廃止や書面主義の見直しにつきましては、住民の皆様の利便性向上、行政のコストカットなど、行財政改革を進める上で重要な案件であると認識しており、今後、積極的に見直しに係る事務を進めてまいりたいと考えております。次に、大きな項目の２つ目のオンライン申請についてでございます。まず１点目の高度無線環境整備推進事業の進捗状況についてでございますが、総務省の補助事業である高度無線環境整備推進事業を活用した光回線基盤の整備については、民設民営によりＮＴＴ東日本が事業主となり、令和４年４月からのサービス提供開始を目指し、進めているところでございます。進捗状況としまして、まずＮＴＴ東日本から民設民営による整備条件として求められておりました550回線以上の事前加入申込みにつきましては、７月末に町内13の関係団体とともに光ブロードバンド推進協議会を設立し、その獲得に向け取り組んでまいりました。その結果10月末で750件の申込みがあり、現在ＮＴＴ東日本ではその申込書を基礎資料として光回線の敷設ルートの詳細設計に入っているところでございます。今後の予定としましては、設計業務を来年の２月末までに完了し、光ファイバーの構築整備を令和４年３月までに終える予定でございまして、町民の方々には随時広報、ホームページ等により情報提供していく考えでおります。２点目の本町におけるマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和２年11月１日現在になりますが、人口が２万2,242人に対し、交付枚数が3,670枚、交付率16.5パーセントとなってございます。マイナンバーカードは、平成27年10月に通知カードの送付が始まり、カードの交付は平成28年１月から開始しておりますが、最初に集計した平成29年３月時点では交付枚数が1,572枚、交付率6.6パーセントでございまして、約３年半で交付枚数が約2,000枚、交付率が10ポイントほど伸びておりますが、令和２年11月１日時点での全国平均の交付率が21.8パーセント、北海道平均が19.3パーセントとなっており、全国平均、北海道平均をいずれも下回っている状況にございます。マイナンバーカードにつきましては、国ではこれからのデジタル社会の基盤という位置づけで、全国民にカードを作っていただくための周知を行ってございますし、令和３年３月から健康保険証としての利用も順次開始される予定でありまして、本町におきましても広報やＳＮＳの活用のほか、マイナンバーカードの申請受付と交付を令和３年１月から休日・夜間・早朝に臨時窓口を開設し、対応していくこととしており、より一層カードの取得率の増進に努めてまいりたいと考えております。３点目のマイナポータルぴったりサービスを積極的に活用すべきと４点目のマイナポータルぴったりサービスのメニューで既に活用できる項目と今後追加を検討している項目につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。マイナポータルは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法附則第６条第３項を根拠に設置された国が運営するウェブサイトでございまして、平成29年１月に一部機能の先行稼働を開始し、同年11月から様々なサービスの利用ができるようになってございます。マイナポータルで提供されている具体的なサービスは、ご質問のぴったりサービスのほか、自分の特定個人情報が確認できる自己情報表示や情報のやり取りの記録を確認できる情報提供等記録表示などがございます。ぴったりサービスでは、平成29年に運用開始され、初めに子育て関連の手続がその対象とされ、主に児童手当に関する手続が電子申請により行えることとなりましたが、町民の方にこれを利用していただくためにはマイナポータルで申請されたデータを本町が受け取るためのマイナポータルと新ひだか町が接続を行う必要がございまして、接続方法についてはＬＧＷＡＮ―ＡＳＰ事業者が提供するサービスや民間送達サービスがございますが、いずれもランニングコストが生じるほか、本町の子育て関連システムと連携を行うことも考慮しますとシステム改修経費が生じるものでございまして、マイナンバーカードの交付率が非常に低い状況にあり、かつ子育て世帯の方でマイナンバーカードを持っている方になりますと、さらに利用できる方が限定されることから、費用対効果も考慮し、マイナポータルとの接続は見送っている状況にございます。なお、子育て関連以外につきましては、介護ワンストップサービスとして要介護・要支援の認定申請のほか８つの手続がメニューとしてございますし、また被災者支援ワンストップサービスではり災証明書の発行申請のほか６つの手続がメニューとしてございますが、本町においては子育て関連同様いずれの電子申請も受け付けることができる体制の整備は行ってございません。現状は、マイナポータルで提供されるいずれの手続も本町において電子申請は行えない状況にございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、サービス利用ニーズとサービス提供に係るコストを鑑みたものでございます。令和２年７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして国が整備したマイナポータルぴったりサービスを原則として全ての市町村が活用してオンライン化を進めることとし、令和３年度上半期にぴったりサービスの機能追加が予定されており、この機能追加により現状マイナポータルとの接続においては、接続しようとする各自治体においてランニングコスト等の経費を負担していたものが今後はそういった費用をかけずにマイナポータルの活用が可能となり、新たなコストがなく導入可能となりますので、今後は積極的に環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。なお、今年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されました特別定額給付金事業においては、このマイナポータルの機能を活用したオンライン申請が導入され、本町においてもオンラインでの申請受付を実施いたしました。これは、特別定額給付金事業に限りマイナポータルとの接続サービスを国が無償で市町村に提供したことにより、全ての市町村で特別定額給付金のオンライン受付が可能となったものでございます。参考までに本町の特別定額給付金におけるオンライン申請の実績でございますが、対象世帯数１万1,259世帯中マイナポータルでの申請を行った件数は153世帯、1.3パーセントとなっております。オンラインでの申請率が低い要因は、マイナンバーカードの交付率と考えておりまして、マイナポータルを活用したオンライン申請の導入に向けて、マイナンバーカードの交付をこれまで以上に積極的に推進していくことが最も重要であると考えております。最後に、５点目のデジタル化によるオンラインでの各種の行政手続の推進についてでございますが、行政手続のデジタル化につきましては、平成28年12月14日公布、施行された官民データ活用推進基本法第10条におきまして地方公共団体を含む行政機関等に係る申請・届出・処分の通知その他の手続についてオンライン利用を原則とすることが定められたことに加えて、令和元年５月31日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第５条第４項の規定により、地方公共団体は情報通信技術を活用して行われる手続等に係る当該地方公共団体の情報システムの整備等の必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされたところでございまして、また令和元年12月20日に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画において、地方公共団体が優先的に、かつ早急にオンライン化を進める行政手続が定められたところでございます。この地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として定められましたのは、１点目に処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化が図られる手続と整理されたもので、図書館の図書貸出し予約、文化スポーツ施設等の利用予約、研修、講習、各種イベント等の申込みなど全22項目がございまして、このうち図書館の図書貸出し予約は既に導入しておりますし、来年４月から公民館、体育館等の文化スポーツ施設等の利用予約を開始する予定でございます。また、試行的導入ではございますが、入札参加資格審査につきましても来年からオンラインでの手続を導入する予定でございます。２点目として、住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続としまして、先ほどご説明申し上げましたマイナポータルにおけるぴったりサービスで手続が行える子育て関連、介護関連、被災者支援関連の手続となってございます。このようなデジタル化や行政手続のオンライン化について法律の施行などがされたのは、新型コロナウイルス感染症拡大以前のことでございますが、感染症が大流行したことに伴い、非接触や非対面などの新しい生活様式が示され、極力人と人との接触を少なくするためデジタル化、オンライン化への変更がますます求められており、住民ニーズも高まっているものと認識しているところでございますし、国では新型コロナウイルス感染症拡大を受け、デジタル化をより一層推進し、新たな日常の実現として10年かかる変革を一気に進めるとしております。このデジタル化を取り巻く情勢は、刻一刻と変わっていくものと想定され、住民ニーズを的確に捉え、住民の方々の利便性向上並びに業務の効率化や簡素化につながると思われるものについては、積極的にデジタル化、オンライン化を進めていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

現在国のほうからマニュアルが来ていないということで、詳細な作業についてはまだ着手できない状況にございます。それで、町のほうでどういった数のものがあるのかというのも併せて国からのマニュアルが来る前に町のほうでどういったものがあるのかというような洗い出しはできますので、そういったところをまずは着手しながら、件数もそれに併せて精査していきたいと考えてございまして、件数については把握してございません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今、議員言われた15項目、こちらにつきましては子育てワンストップサービスというふうなものの中の項目が15項目ございまして、こちらのほうは児童手当の手続の部分が10件入っていますので、主にこの手続になると思います。この部分につきましては、令和３年の上半期に国のほうで市町村が自由にいじれる状態にしてくれるというふうなことでありますので、その際にはこの15項目について対応していきたいと考えてございますし、このほかにも介護関連、あと被災者関連も国のほうで示しておりますので、そういったものについてはまずは対応していきたいと考えてございます。先進地におきましては、そのほかもいろいろ独自にやっている部分ございますので、関係課と協議しながら、必要なものについては対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ぴったりサービスの利用につきましては、令和３年の前半になると思うのですが、国のほうで基本的な部分は整備してくれるということでございますので、まずはそれまでにどういったレイアウトですとか、どういった手続方法ですとか、そういったものを勉強させていただきまして、職員がそのシステムをいじれる状態になったときに速やかに対応していきたいと考えてございますし、あと完全に町の独自の部分につきましては、今、新潟県三条市が先進的にやられているということで、こういったものもどんどんやっていると思いますので、参考にさせていただきながら、当町で取り入れるべきものをどんどん入れていきたいと考えてございます。ただ、これにつきましては、いつまでということはちょっと申し上げられませんので、勉強させていただきながら対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

議員おっしゃることもっともだと思います。当然こういったマイナンバーカード、こちらのほうを今普及していきたいというふうなことでございますので、まずはそちらのほうに力を注いでいきたいと考えております。持っていない方への対応につきましては、それはどういったところに問題があるのかというのも勉強させていただかないとなかなか対応も難しいと思いますので、そういった部分でほかに可能な部分を探しまして、対応できるものについては対応していきたいと思っております。