（1）行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについて／（2）暮らしへの安心情報について／（3）ＰＣＲ検査にいたる相談・検査体制の変更への対応策／（4）行政手続きのデジタル化でオンライン申請の推進を

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

おはようございます。高橋議員からは、大項目で４点にわたって御質問いただきました。大項目１と大項目４は私から、大項目２と大項目３は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて、小項目１、押印廃止の具体的な取組状況について、小項目２、押印廃止のリスト化について、関連しますので、一括してお答えいたします。行政手続における押印廃止については、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制や制度見直しの一環として国が進めている取組の一つであり、地方自治体が実施する手続についても積極的な取組を求められております。本市においては、現在国や北海道の動向を見つつ対応を検討しているところではありますが、まだ具体的な取組は行っておりません。このような中、国は地方自治体での行政手続における押印廃止のマニュアルを作成中であり、一部報道では今月中にも各自治体へ配付するとのことであります。国では押印手続の大半が廃止される見通しとのことであり、本市においても今後このマ令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号ニュアルを踏まえて、所管する行政文書について押印廃止が可能かどうか庁内全体で協議を進めてまいります。次に、大項目４、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を、小項目１、オンライン化の現状と課題について申し上げます。国では、本年９月にデジタル庁準備室を発足させ、デジタル庁新設に向け動き始めています。デジタル庁が取り組む業務として言われているのが国と自治体のシステム統一、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などで、これらが実施されることにより行政手続にかかる時間が短縮され、行政運営の効率化が期待できるとされています。実際に行政手続をデジタル化し、市民の皆さんが窓口に出向くことなく、自宅や職場からいつでもオンラインで手続を行うことができるようにする、あるいはできるだけ短時間で手続が完了する環境を構築することは、利用者の負担軽減、利便性の向上の観点からも重要なことと考えます。本市における行政手続のオンライン化は進んでいるとは言い難い状況ですが、人口減少社会における住民サービスの向上や持続可能な社会の発展に向けた取組は喫緊の課題であると認識しておりますので、今後の国の動きに合わせて各種システムの統一に向けた具体的なスキームや業務の標準化への対応を図るとともに、オンライン化に関する手順などについても費用対効果を見ながら研究してまいりたいと考えております。また、オンライン化を進めるに当たっては、デジタル弱者をサポートする仕組みも必要不可欠になると考えられますので、オンラインと対面による対応との併用など、どのような形で行政手続のオンライン化を進めていくのがよいのか、様々な視点から内部議論を進めてまいりたいと思います。次に、小項目２、マイナポータルぴったりサービスの活用について申し上げます。現在本市においてぴったりサービスを利用して行うことができるのは、子育て関連など５項目について手続に必要な書類のオンライン上での作成や印刷、添付書類の確認などとなっており、オンラインによる申請はできない状況です。国が進める行政手続のデジタル化は、スマート自治体の実現に向けた取組の中でも触れられている内容でありまして、手続のオンライン化によって住民サービスの向上だけではなく、行政の効率化にも役立つとされているところです。しかしながら、その一方で先日の特別定額給付金のオンライン申請では、申請者による住所など必要項目の記入ミスや二重申請などによって申請受付後の自治体側の確認作業に多大な手間が発生し、郵送による申請よりも給付までに時間がかかってしまう事態となり、その結果としてオンライン申請の受付を停止する自治体が出てくるなどの混乱も生じたところです。多くの方々がオンライン申請に不慣れであったことが混乱の一つの要因であるとも考えられることから、ぴったりサービスを利用したオンライン申請が可能となることで同様の混乱は減らせるとも考えられますが、オンライン申請に対応するためにはシステム改修を行う必要があり、そのための費用も発生します。また、オンライン申請にはマイナンバーカードの活用が有効であることから、まずはより多くの市民が恩恵を受けられるようにするためにも本市におけるマイナンバーカード交付率の約２３％を今後増やしていく取組が何より肝要であると考えております。マイナンバーカードの普及による効果は、ぴったりサービスのオンライン申請に限らず、先ほど申し上げました今後国において新設されるデジタル庁が目指す姿、さらには住民票や印鑑登録証明書などの受け取りが曜日や時間帯によって制限されることなく可能となるコンビニ交付など、市民生活に直結するサービス向上にもつながります。いずれにいたしましても、このぴったりサービスは窓口サービス改善の有効な手段の一つと考えられますので、今後窓口関係部局を中心にその活用について議論を深めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは初めに大項目２、暮らしへの安心情報について、小項目１の偽感染情報への不安解消対策についてお答えいたします。これまで国、北海道からの正しい情報をできるだけ迅速に市民の皆様に周知するよう努めながら感染拡大予防策を進めてまいりましたが、残念ながら感染された方やその関係者に対し不確かな情報や個人情報に関する心ない書き込みをインターネットやＳＮＳなどに掲載、投稿する方も一部見受けられております。そのため、感染者や医療従事者などの皆様を偏見や差別、誹謗中傷から守り、患者の皆様が安心して治療、療養ができ、医療従事者が治療や看護に専念できるよう名寄市コロナ差別がゼロのまち宣言を１２月２日に発出してきたところであります。現在新型コロナウイルス感染症はいつどこで誰が感染するか分からない状況でありますが、マスクの着用、手洗い、手指消毒、室内の換気、３密の回避などの基本的な感染予防対策を徹底することで感染リスクを避けることができると言われております。感染に対し過剰に恐れることのないよう不安解消に向けた取組を進めてまいります。市民の皆様には国、北海道、本市が発信する正確な情報の下、冷静で思いやりのある行動していただくようコロナ差別がゼロのまち宣言に掲げる３つの宣言、３つのお願いの取組を広く呼びかけてまいります。次に、大項目３、ＰＣＲ検査に至る相談検査体制の変更への対策、小項目１のＰＣＲ検査可能な医療機関の追加と公表について及び小項目２の診療検査医療機関については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行に備えた体制整備につきましては、これまでの医療体制整備と同様に都道府県が主体となって推進することとなっております。そのため、あくまでも令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号都道府県が医師会などと地域における整備方針や課題等の共有、十分な協議を行った上で、発熱患者等の相談体制を整備している医療機関に対し診療検査医療機関（仮称）の指定を行うこととなっております。御質問の名称の決定につきましても、この地域においては北海道が診療検査医療機関を指定することから、北海道が決定しておりますので、御理解をお願いいたします。相談、検査体制の周知につきましても北海道が自治体のホームページなどを用いて広く発熱患者などに対する受診方法や診療体制を住民に周知することとなっているため、市のホームページや広報なよろなどで北海道新型コロナウイルス相談センターの開設などの情報提供を随時行ってきております。しかし、診療検査医療機関の公表につきましては、北海道と医師会などが協働し、特定の医療機関に患者が殺到することで現場に混乱が生じたり、重症化リスクの高いほかの患者への感染率が生じるなど地域の医療体制に支障を生じさせないよう同意を得られた医療機関のみの公表となっているとお聞きしております。そのため、１２月２日付で北海道のホームページに掲載された公表に同意があった医療機関のみの一覧においても、名寄市内該当分といたしましては平日の相談医療機関として市内５か所、土日、祝日、夜間の医療機関として１か所のみが掲載されております。発熱等の症状がある方の診療検査機関として掲載されている医療機関は名寄市内にはないこととなっておりますが、あくまでも公表に同意した医療機関の一覧ということになりますので、御理解願います。次に、小項目３の地域の病院、診療所やクリニック等の対応と検査数についてですが、市内の医療機関においては診療検査医療機関等の情報が共有されているため、発熱などの症状が生じた場合にはまずはかかりつけ医に電話で相談していただくと、症状などを確認した上で速やかに適切な医療機関を紹介し、必要なＰＣＲ検査を受けることができる体制が既に整備されているとお聞きして令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号おります。また、かかりつけ医がない場合や診療時間外は、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターに電話で相談していただくと、同様の対応が行われると聞いております。北海道の警戒ステージが３に引き上げられ、上川総合振興局管内の新規感染者が増え始めた頃から新型コロナウイルス感染症に関する相談が増加してきております。その中でかかりつけ医などの対応について議員が心配されるような問題や苦情は今のところ受け付けてはおりません。しかし、かかりつけ医がいない方からの相談を受け、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターへの相談を紹介したところ、話し中でつながらないと再度お電話いただく事案が数件あったため、名寄保健所または名寄市立総合病院の発熱者等診療検査外来への電話相談を紹介しております。市内の診療検査医療機関での検査可能件数につきましては、市で把握はしておりませんが、第３回定例会でお答えしましたとおり、１日当たり１００件の検査は可能であり、検査数も増加してきているとお聞きしております。ただし、検査試薬については感染が多い地域への供給が優先されるため、最大数の検査を毎日実施できる状況ではないともお聞きしております。今後においても国や北海道の対策を注視しながら本市の感染対策本部会議など協議し、感染予防対策に取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほどの答弁のとおり、今現状としては具体的な取組についてはまだ行っている状況ではないというところで、基本的に全庁的な取組になってくると思います。今現在として、例規システム、市のほうではございまして、その中でその様式の中で使用されている例えば印だとか丸印だとかという部分の件数は検索しておりまして、その中でも、様式の中でも約８００件ほどそういう印だとか丸印だとかが印字されたという。ただ、一つ一つ確認しているわけでないので、例えば一つの様式に重複している部分もあるかもしれませんし、その他、例えば例規システムに入っていない、市で単独で実施要領をつくって、申請で印鑑もらっているのもあろうかと思います。具体的に洗い出し作業などまだ行っていない状況ですが、一応そのための準備作業程度のことは、例規システムの部分ですとか、その業者とも打合せはしているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員からありましたように、上川管内で感染者出たという公表されますと、どこの地域、どこの自治体だというのはやっぱり皆さん関心というか、言われるように、それによって自分も感染予防するというのは一つあるかというふうに思います。ただ、これは北海道が２月段階から公表をどのようにするかという、これはずっと協議、検討されてきているというふうに思っております。各自治体からもせめて自治体名を公表したらどうかという問合せもしているところもあるようでありますけれども、北海道においてはいろんな自治体があって、特定されて、その中で感染された方、その家族、そういった方々が差別や誹謗中傷に遭った事例、これがあるということで、やっぱりそういった意味で今までどおり上川振興局管内とか、そういった振興局管内での公表で、あと本人の同意が得られれば自治体名を公表することは考え方変えないできていますので、ということで理解をしたいと思っています。例えば先ほど言いました宗谷の枝幸町とか、上川でほかでも出ているところありますけれども、ク令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号ラスターが発生している部分についてはこれ公表になっています。それと、これまで市でも言っていますけれども、市有の施設、市の職員とか学校関係者、そういった部分については事業主といいますか、雇用主、そういった分で市長の責任において公表しているというところで、それはどこの自治体でも同様というふうに考えておりますので、そういった情報拡散をするのでなくて、感染予防をしっかり行っていけば感染リスクを下げるというふうになりますので、そして保健所のほうも濃厚接触者の方々にもきちんと行動の自粛要請も含めてされていると思いますので、出たからといって感染が一度に拡大するという、そういった状況にないということで、安心して日々から感染予防対策をしっかり行う、そこを取り組んでいただければというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

先ほど市で相談体制は受け付けているということで公表されているのは５か所だというふうに話をさせていただきました。ただ、市のほうで公表すると、市内に医療機関ありますけれども、かかりつけ医としてはどこの医療機関も相談をこれ受けております。ただ、公表するかどうかという判断はその医療機関でありますけれども、例えばその情報を公表すると、公表しなかった医療機関はやっていないのでないかというふうに逆にこれは誤解を招く情報になるかというふうに思っています。そういった面では、これまで同様それぞれのかかりつけ医にしっかり相談して、かかりつけ医の判断の中でそれぞれ医療機関、検査ができる医療機関への紹介だったり、そういった対応はされるということで、今後ともそういった市のほうでお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解お願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

かかりつけ、当然風邪とか発熱とか、そうした場合に皆さんいつも通っている病院に相談をして受診をすると思いますので、そこが基本だというふうに考えております。そういった方が、そういった病院が医療機関がないという、転勤族の方も多いですから、場合については市立総合病院でも発熱外来、予約制でありますけれども、これは公表して、ちゃんと市民にも周知しておりますので、そこに電話をして対応を相談するという、そういったことで今後とも市としても何かの機会を見ながら情報発信をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

マイナンバーの取得の、２３％と言わせていただきましたが、取得された方の利便性も当然あると思いますし、議員お令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号っしゃるぴったりサービスですか、そういうオンラインの部分のものが進むことによって逆にまたマイナンバーの取得率も増えるということも考えられますので、いずれにしても、議員おっしゃるとおり、ぴったりサービス、オンラインサービス、オンライン手続ですか、有効な手段の一つだと考えているところでございます。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

大変重要な案件だと思っております。国のほうでは、様々な形で来年度予算、あるいは補正におきましても行政手続のデジタル化という大きくかじを切り、いろんなものを読みますと、少なくとも５年以内にはそれなりのものといいますか、つくらなければならないという期限が見えてきているところであります。お尋ねのマイナポータルのぴったりサービスにつきましては、これ先進地の自治体や何かのモデル事業を参考にして、それぞれの地方公共団体とも適用できるようなガイドラインの作成ということも総務省の予算要求が出ておりますので、こういったことは我々でまだそういう支援も含めながらこれは改めて進めていかなければならない課題だというふうに認識しております。時間は５年ということで、その中でやらなければなりませんので、内部体制も含めていろんな情報を集めながら、これから予算査定もありますけれども、様々な形で推進できるように進めてまいりたいと思います。いろんな形で一番肝腎なのはデータの安全性、あるいはセキュリティーの問題もありますので、そういうことにも目配りをしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。