紋別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月7日
(1)新型コロナウイルス感染症に対する対応について/(2)市役所庁舎の建設について/(3)ガリンコ号Ⅲイメルについて/(4)オホーツク紋別空港について/(5)菅政権の押印廃止脱ハンコの動きを受け紋別市の対応について/(6)高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての市の考え方について
2020年12月7日、紋別市議会の一般質問で、喜多俊晴議員が「新型コロナウイルス感染症に対する対応について」「市役所庁舎の建設について」「ガリンコ号Ⅲイメルについて」「オホーツク紋別空港について」「菅政権の押印廃止脱ハンコの動きを受け紋別市の対応について」「高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての市の考え方について」について質問し、市長 宮川良一、健康推進課長 大平朱美、広域病院連携推進室参事 長谷川哲也、新庁舎建設準備室参事 鈴木保智、紋別地区消防組合事務連絡室長 大谷信一、新庁舎建設準備室長 牧野昌教、財政課長 鈴木保智、副市長 鈴木英樹、総務部長 牧野昌教が答弁しました。
- 質問者
- 喜多俊晴 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、健康推進課長 大平朱美、広域病院連携推進室参事 長谷川哲也、新庁舎建設準備室参事 鈴木保智、紋別地区消防組合事務連絡室長 大谷信一、新庁舎建設準備室長 牧野昌教、財政課長 鈴木保智、副市長 鈴木英樹、総務部長 牧野昌教
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 喜多俊晴
私は、市民の声の一員として、さきの通告の順に従い、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。最初に、新型コロナウイルス感染症についてお聞きをいたします。国内では、10月の後半から第3波とも言われる新型コロナウイルスの感染拡大が再び広がっており、2日前、東京都の1日の感染者数が過去最多を更新、全国での重症者の数もまた過去最多となっており、北海道では、きのう、感染者数が1万人を突破、新型コロナウイルスの感染拡大が減少に転じる気配が全くない状況であります。特に、札幌エリアや旭川での感染拡大、あるいは、クラスターの発生など、非常に緊張感のあるニュースが連日報道されております。幸い、私どもの住む紋別市を含むオホーツク総合振興局管内では、今のところ、クラスターの発生もなく推移しているようですけれども、この地域においてもいつ感染者が出てもおかしくない状況だという思いは市民共通の認識ではないでしょうか。ここで、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。11月11日に第2回遠紋圏域新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議が開催されております。その会議の中で、電話相談医療機関が四つ、診療検査医療機関が二つと報道されておりますが、具体的にどこの医療機関を指すのか、また、その機能についてお知らせをください。私どもが住んでいるエリアには、現在、軽症者を含むコロナ患者のためのベッドは何床ほど確保されているのでしょうか。そのうち、重症者用ベッドは幾つ用意されておりますか。また、検査で陽性が確認された無症状者のための宿泊施設は確保されているのでしょうか、お聞かせください。6月の第2回定例会での田中議員からの質問と重複するものがありますが、あれから半年がたっておりますので、改めてお聞きをいたします。次に、以前は、37.5度以上で4日間の発熱があった場合、保健所に問い合わせ、相談をするとなっていたものが、国による新型コロナウイルス感染症に関する相談・診療体制の変更と感染者の入院に関する政令の改正により、市のホームページによりますと、現在は、かかりつけ医や身近な医療機関に電話で相談、または、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターとなっております。私ども市民が発熱や体調の変化を感じたときにどのように行動すればよいのか、改めてお伺いをいたします。PCR検査とその後の対応についてお尋ねをいたします。11月17日の地元紙によりますと、広域紋別病院では、PCR検査の機器、薬剤の導入により、10月30日から、1日最大20検体の検査が可能になったという記事が出ております。また、滝上町でも、抗原検査の設備の導入が決まり、近く供用開始との報道もありました。ここでお尋ねをいたします。現在、西紋管内でコロナの検査ができる病院が幾つあるのかをお知らせください。また、広域紋別病院では、実際に1日平均何人くらいの検査が行われていますか。PCR検査、抗原検査に分けてお聞かせいただきたいと思います。私の牧場にも帰国を待つ技能実習生がおります。例えば、彼らが帰国のための検査を望む場合、また、いろいろな事情から市民が任意で、症状はないが、PCR検査を希望する場合、どのようにすれば検査を受けられるのか、費用はどのくらいかかるのかをお尋ねいたします。次に、新型コロナウイルス感染者の情報公開についてお聞きをいたします。現在、北海道が、毎日、感染者の情報を発表しております。しかしながら、私どもの地域は、感染者の居住地について、オホーツク総合振興局管内という発表になっております。この公表のルールについては、7月28日付の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から出されている新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表についてという文書でも書かれておりますが、個人が特定されないように配慮するとの考え方と、感染源を明らかにし、国民にリスクを認知してもらうという2点を基本方針とし、進められていると思います。しかし、北海道という地域性、特に、とても広いこのオホーツク総合振興局管内において、現在の情報公開の方法が必ずしもこの地域のコロナ対策を推し進める上で最善の形なのかは疑問に思います。私は、もう少しエリアを絞っての発表のほうが市民の感染予防対策にもつながり、それぞれの地域の実情を理解していただくためにも必要と考えます。第1回定例会において、橘議員の質問に、情報発信に積極的な市長のご発言があったと記憶いたしております。国のガイドラインに沿い、北海道が行っていることなので、紋別市単独では解決しないのかなと理解しておりますが、感染終息までまだまだ長い時間を要することが予想される中、対応の変更を強く要望してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、市役所庁舎建設についてお尋ねいたします。8月の市長による記者会見から市庁舎建設の話が大きく進み、9月の第3回定例会において議会にも提案があり、紋別市議会新庁舎建設特別委員会が設立されております。また、新庁舎建設基本構想(案)に対するパブリックコメントの実施、10月27日には、新庁舎建設市民検討会議が一般公募1名を含む15名で開催されたなど、時間が限られている中で精力的に議論が進んでいることと思います。それらを含め、9月議会以降、新庁舎建設に向けて、どのような会議体により検討が進められてきているのかについてお知らせ願います。また、今後の進め方、スケジュールについてもお聞きをいたします。次に、市庁舎建設のための財源についてお尋ねをいたします。今までの建設に向けたお話の中で、おおよそ50億円の建設規模が想定され、市町村役場機能緊急保全事業を活用することにより、およそ12億円が財政措置され、負担が圧縮されるとお聞きいたしております。また、支払いには25年を要するということでしたので、ざっくり計算して、毎年1億5,000万円前後の負担が25年間にわたりあるということになると思います。このことが紋別市の財政に、市民へのサービスに果たして影響を及ぼさないのかが心配をいたしております。新庁舎建設による財政に対する影響についてどのようにお考えか、お聞きいたします。また、新庁舎建設工事は、まさに半世紀に一度の大きなプロジェクトであります。この建設にはコロナで冷え込んでいる市内のさまざまな業種、関係者からの期待が大きいものと考えております。事業の発注には、最大限、地元業者を指名していただき、市内の景気浮揚にも大きく貢献してもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。次に、消防庁舎についてお尋ねをいたします。当初、消防庁舎については、市役所庁舎と分けて検討を進めるとの説明があったと記憶いたしておりますが、さきの検討会議では同時進行の意見も出ていたと報道がされておりました。現在、パブリックコメントを行っている紋別市新庁舎建設基本計画(案)では、消防庁舎移転を含めた配置計画が示されております。この間の経過についてお尋ねをいたします。次に、ガリンコ号ⅢIMERUについてお尋ねをいたします。ガリンコ号ⅢIMERUは、7月29日、大分県佐伯市三浦造船所において、地元の大勢の市民にお集まりをいただき進水式が行われ、10月31日、無事に竣工し、引き渡しがされたとお聞きいたしております。11月5日に佐伯市を出航した後、紋別港までの回航の途中、横浜港では、報道陣、旅行業者などの内覧会も行われ、11月24日、無事、紋別港に到着をいたしました。入港当日は、多数の市民も駆けつけ、関心と期待の高さがうかがえます。いよいよ、来年1月9日には、就役の運びとなりますが、今回の海洋交流館の増改築も含め、就航までの今後のスケジュールについてお尋ねいたします。オホーツク・ガリンコタワー株式会社のホームページでは、1月9日から3月31日までのガリンコ号ⅢIMERU、1月21日から3月15日までのガリンコ号Ⅱの2隻体制での予約受け付けが始まっております。ガリンコ号ⅢIMERUの就航に市民は大きな期待を持っておりますけれども、あわせて、このコロナ禍の状況でのタイミングに大変心配をいたしております。現在の予約状況、今後の見通しについてお尋ねをいたします。次に、オホーツク紋別空港についてお尋ねいたします。今般のコロナ禍の影響を直接大きく受けている一つに、航空業界があると理解をしております。紋別羽田便もその影響は大きく、関係されている方々は、日々、大変な努力をされていることと思います。まず、紋別羽田便の現状と今後の見通しについてお聞きをいたします。このような状況の中、紋別-丘珠間のチャーター便が来年2月に6往復、12フライトが実現すると伺っております。ガリンコ号ⅢIMERUの就航と絡め、紋別の観光に大きな刺激となることを期待するところであります。地元新聞にも予約の広告が載せられておりますが、予約状況、反響についてお尋ねをいたします。このチャーター便の運航が市民にも身近な航路となることを期待いたしますが、将来的に紋別市民の札幌方面への足となり、利便性の高い航路となる今後の可能性についてお尋ねをいたします。本年の第1回定例会にも出ておりました空港ターミナルの増改築についてお尋ねをいたします。コロナ禍以前では、空港ビルの混雑は私も何度も目にしており、増改築が必要だと認識いたしております。しかし、コロナの影響を大きく受けている状況下、空港ターミナルの増改築の議論はどのようになっているのか、お知らせくだい。次に、菅政権の押印廃止、脱判この動きを受けて、紋別市の対応についてお尋ねをいたします。7年8カ月続いた安倍長期政権から、9月16日、菅首相が国民のために働く内閣をキャッチフレーズとして誕生いたしました。その中で注目するものの一つとして、河野太郎行政改革担当大臣からの押印廃止、脱判この動きがあります。行政手続のオンライン化やペーパーレスに向けて無用な判この使用を廃止したいとのことです。このことは、例えば、住民票をとるなどの行政手続、道路使用許可や車庫証明、転入、転出の届け、税務関係や戸籍関係など、私ども紋別市民にも幅広く直接影響が及ぶものと考えられます。既に押印廃止の検討が進んでいる自治体も多数あると報道されております。ここでお尋ねいたします。紋別市役所で扱っている印鑑登録を必要としない、いわゆる認め印を必要とする行政手続はおおよそどのくらいの数があるでしょうか。国の権限のもの、北海道、紋別市に分けてお尋ねをいたします。脱判この利点として、強調されるのは業務の効率化です。単に押印を廃止するだけではなく、庁内の決裁方法の見直しや簡略化、ペーパーレス、庁内の役職ごとの専決権や権限移譲にも議論を及ぼすものと考えます。これらを進めることは、市民サービスの向上に、また、市職員の働き方の改革にも一石を投じるものと考えます。現在、新市庁舎の建設を進めているものですから、その設計にも影響を及ぼすことでしょう。紋別市は、現在、このことにどのように取り組み、対応していこうと考えているのか、お尋ねをいたします。最後に、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場についてお尋ねをいたします。本年10月8日、寿都町議会の全員協議会を経て、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査に応募することが発表されました。また、寿都町と泊原子力発電所を挟むように位置する神恵内村が10月15日に同じく文献調査の受け入れを伝える文書を経済産業省に送っております。これを受け、原子力発電環境整備機構、NUMOは、11月17日、寿都町と神恵内村での核のごみの最終処分地選定の第1段階に当たる文献調査を全国で初めて開始したと発表され、同日、経済産業省が調査実施に必要な事業計画の変更を許可したと報道されております。いわゆる、核のごみの最終処分場の選定については、どことなく我々には遠いもののように思っておりましたが、これらの2町村の動きに北海道に住む者として緊張感を持ったものであります。また、10月17日の地元紙にお隣の滝上町で原子力発電環境整備機構の職員を講師に招いた勉強会が行われたとの記事が掲載されておりました。まだ北海道の反対側の動きと思っていたわけですけれども、滝上町の記事からこの問題が急に足元の非常に身近な問題なのだと改めて感じさせられたところでございます。また、この時期、北海道内のテレビ局が行っている独自アンケートでは、お隣の遠軽町も、申し入れがあれば、まずは検討との回答があったとの報道もありました。ここでお聞きいたします。これらの動きに対する市長の率直な感想をお聞きいたします。また、現時点で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場地の選定に向けて紋別市としてどのように向き合っていくのか、あわせてお尋ねをいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。なお、再質問については留保いたします。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、喜多議員のご質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症に対する対応についてであります。1点目の遠紋管内の医療体制に関し、紋別保健所主催の第2回遠紋圏域新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議で示された4カ所の電話相談医療機関名と2カ所の診療検査医療機関名及びその機能についてですが、電話相談医療機関は、広域紋別病院、遠軽厚生病院、まるせっぷ厚生クリニック及び丸瀬布ひらやま医院の4カ所が指定を受け、発熱者等から相談があった際に、適切な医療機関を速やかに案内し、感染対策や受診に当たっての指導を行うことと定められております。診療検査医療機関は、この管内では医療機関名の公表はされておりませんが、電話相談医療機関などからの発熱者等の受け入れ要請に応じて速やかに診療と検査を実施し、新型コロナウイルス感染症であった場合には直ちに保健所へ連絡するとともに、必要な協力を行うこととなっております。オホーツク圏域のコロナ患者の入院病床数につきましては、10月末現在では33床で、重症者の受け入れ数は最大3床と公表されております。検査で陽性となった無症状者のための宿泊療養施設につきましては、現在開会中の北海道議会第4回定例会において、知事は道内各圏域にそれぞれ宿泊療養施設を開設する旨を表明され、今月3日、オホーツク総合振興局長より、現在、開設に向けた具体的な調整を行っているとの説明を受けたところであり、北海道において早急に開設されるものと考えております。2点目のPCR検査とその後の対応についてでありますが、発熱や体調の変化を感じたときの行動につきましては、今後は、紋別保健所ではなく、かかりつけ医や身近な医療機関、休日夜間急病センターに症状等を電話で事前に相談し、指示された医療機関へ受診をしてもらうという流れに変更となりました。また、相談先がわからない場合は、24時間対応の北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターが相談窓口となり、電話相談医療機関の指定を受けている身近な医療機関等を紹介する流れとなっております。西紋管内でのコロナ検査ができる病院が幾つあるかにつきましては、広域紋別病院の1カ所となります。検査ができる1日平均人数についてですが、広域紋別病院では、これまで、採取した検体を民間検査機関へ送り、翌日以降に確定診断の報告を受けておりましたが、検査体制の拡充として、PCR検査のための機器として2機種を新たに導入したことにより、最短2時間での確定診断が可能となりました。検査装置は、一度に4検体が測定可能な機種と1検体のみの2機種で、時間帯や検体件数に応じて運用し、緊急を要するケースは自院での診断、緊急を要しないケースには民間検査機関で対応を行っているところであります。広域紋別病院でのPCR検査と抗原検査の1日平均検査人数につきましては、PCR検査で2人、抗原検査で4人程度とのことでありますが、件数につきましては増加傾向と伺っております。PCR検査を希望する場合の検査を受ける方法と費用についてですが、広域紋別病院は西紋管内唯一の感染症指定病院で、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査対応を行っており、患者対応を優先していることから、原則として無症状の方でPCR検査のみを希望する方への対応までは行っておりません。しかしながら、当地域は、漁業・農業・林業関係で多くの外国人技能実習生が来ており、これら実習生が帰国する際には、それぞれの相手国政府からPCR検査陰性証明書の発給医療機関として指定を受けて証明する必要があることから、広域紋別病院では、経済産業省へ医療機関登録申請を行い、同省及び厚生労働省の審査を経て新型コロナウイルス検査証明機関として登録されたことに伴い、証明対応は可能となっております。ただし、相手国政府によっては、いろいろと条件のある国もあるとお伺いしておりますことから、事前に広域紋別病院への問い合わせをお願いいたします。その他、業務上で検査証明が必要な方や何らかの事情等により陰性確認が必要な方などにつきましても病院にて相談に応じているとお伺いしております。PCR検査に係る費用につきましては、基本、検査料及び証明書発行費用を含め、税込み3万6,850円でありますが、海外渡航の場合は、国により、別途、追加検査費用がかかる場合もあります。3点目の新型コロナウイルス感染者の情報公開についてでありますが、現時点においては北海道へ対応の変更を要望することは考えておりません。引き続き、保健所との情報共有を図りながら、個人情報の保護はもとより、不当な差別及び偏見が生じることのないように十分に留意しつつ、情報提供や感染拡大防止に向け、市民周知に最大限努めてまいります。次に、市役所庁舎の建設についてであります。現在までの検討状況と今後のスケジュールについてでありますが、関連がありますので、消防庁舎を含め、お答えをいたします。新庁舎建設に係る検討状況につきましては、本年9月末に基本構想の策定を行い、その後、開催回数は異なりますが、庁内検討委員会、市内14団体からの推薦と市民公募1名の計15名で構成します市民検討会議、若手市職員16名から成る庁内検討委員会窓口部会において協議検討を進めてまいりました。また、この間に、新庁舎建設準備室では、新庁舎整備済みの自治体へ視察を行い、導入機能等の情報収集を行ってまいりました。消防庁舎の整備につきましては、新庁舎建設のスケジュールに影響が大きく、内部協議を重ねてまいりましたが、元利償還金の7割が交付税措置される有利な財源であります緊急防災・減災事業債の利用期限が令和3年度末までとなったことから、消防庁舎の建設候補地を中心市街地であります現庁舎敷地とし、市庁舎建設とあわせて検討してまいります。今後のスケジュールにつきましては、市庁舎が今月中旬までに基本計画案に対するパブリックコメントを実施し、月末に基本計画を策定、令和3年2月末に基本・実施設計事業者を決定し、3月に契約、債務負担行為に基づき、基本・実施設計を令和3年度から4年度で実施し、令和5年度後半に建設工事に着手、令和8年3月竣工、令和8年5月に庁舎移転、供用開始を予定しております。消防庁舎につきましては、基本計画策定を令和3年1月から3月の期間で行い、基本・実施設計を令和3年度で実施し、令和4年3月に建設工事に着手、令和5年度中の竣工、移転、供用開始を予定しております。庁舎建設に伴う市民サービス及び財政への影響につきましては、多額の費用負担が生じる公共事業でありますが、身の丈に合ったコンパクトな庁舎建設を基本とするほか、市町村役場機能緊急保全事業といった有利な財源の活用を初め、省エネ性能の高い施設整備を行うことで他の補助制度の活用を見込むなど、財政負担の軽減に向け、多岐にわたった検討を進めております。今後の財政見通しといたしましては、人口減少に伴う税収及び地方交付税の減少など、不透明な要因を抱えておりますが、今後も財政調整基金や減債基金などへの積み立ても優先しながら後年度世代の負担の縮小に努めます。このことから、庁舎建設後に発生する地方債の償還を含め、将来にわたり健全な財政運営が維持できるものと判断しており、あくまで市民サービスの維持に影響のない範囲において事業を実施するものとご理解を願います。庁舎建設事業の発注に対する地元企業の活用につきましては、議員のご指摘のとおり、本事業が市の産業振興や経済活性化に寄与するものと考えており、市庁舎及び消防庁舎を同時に建設した場合、地元企業が対応できない可能性もありますことから、消防庁舎の建設を先行し、完成・移転後に市庁舎の建設に着手するなど、地元企業の受注機会の拡大と継続的な事業発注を確保してまいります。次に、ガリンコ号ⅢIMERUについてであります。1点目の就航までのスケジュールについてでありますが、本年11月にオホーツク・ガリンコタワー株式会社と運航委託契約を結び、ガリンコ号ⅢIMERUが安全で最良なサービスを提供できるよう、オホーツク・ガリンコタワー株式会社において冬季運航に向けた準備を進めているところであります。今後のスケジュールといたしましては、年内は紋別港で離着岸操作習熟訓練や避難誘導訓練などを行い、安全運航に万全を期すとともに、年明けの元旦クルーズによるプレ運航や1月9日の本格運航に向け、お客様に安心してご乗船いただけるよう、体制を整えているところであります。また、海洋交流館の増改築につきましては、ガリンコ号の2隻体制による混雑緩和やフードコートの新設による利用者の増加に対応するため、面積を1.2倍の1,974平方メートルとし、工事完成は本年12月15日を予定しております。新設するフードコートは、現在、出店予定のテナントの6店舗が開店に向けた準備を進め、令和3年1月7日にプレオープン、9日にグランドオープンの予定とお伺いしており、ガリンコ号ⅢIMERUの就航とあわせて、これまで以上に市民や観光客によるにぎわいの拠点となるものと期待しているところであります。2点目の予約状況と今後の見通しについてでありますが、本年11月末現在で昨年比39%減の約5万8,500人の申し込み状況となっております。そのうち、旅行代理店からの座席申し込み数は約5万8,000人、個人からの予約は約500人となっております。ガリンコ号ⅢIMERUとガリンコ号Ⅱの内訳は、ガリンコ号ⅢIMERUが約3万9,500人で68%、ガリンコ号Ⅱは約1万9,000人で32%の申し込み状況とお伺いしております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、インバウンドの予約が全てなくなるなど、非常に厳しい局面でありますが、これに対応すべく、今季よりオホーツク・ガリンコタワー株式会社に首都圏等のエージェントにも精通しているプロジェクトマネジャーを配置し、首都圏や中部圏のほか、道内も含め、積極的な誘客活動を行っているほか、ウェブ予約システムの導入やガリンコ号ⅢIMERUとガリンコ号Ⅱの乗り比べができる格安な2隻セット券の販売、オホーツクタワー及びとっかりセンターと連携したスタンプラリーの実施など、2隻体制でより多くのお客様にご乗船いただけるよう戦略を展開しているとお伺いしております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、ソーシャルディスタンスを確保するため、定員を約7割に削減するほか、海洋交流館内へのサーモセンサー式体温測定機の設置や乗船時のマスクの着用、手指消毒、船内の自動噴霧器による空間除菌など、感染予防の徹底を行い、お客様に安心してご乗船いただける環境を整え、一層の集客に結びつけていきたいと考えております。次に、オホーツク紋別空港についてであります。1点目の東京紋別線の現状及び今後の見通しについてでありますが、現在までの搭乗実績につきましては、9月は3,046人、10月は4,092人、11月は4,167人であります。運航の状況についてですが、12月は曜日運航で、1日から24日まで、日曜日、月曜日、水曜日、金曜日の週4往復便にて運航しております。今後の見通しについてですが、全日本空輸株式会社は、この先の予約者数を全国の自治体に対しては一切公表、共有していないことから、ANA総代理店株式会社紋別観光振興公社に確認したところ、新型コロナウイルス感染症拡大によりキャンセルがふえており、12月2日現在の予約数は、1月は約2,900人、2月は約800人、3月は約130人と、非常に厳しい状況となっているとお聞きしております。また、1月以降の運航につきましては、いまだ公式リリースはされておりませんが、1月は毎日運航か曜日運航が有力でありますが、2月、3月については全くの白紙とお聞きしております。引き続き、株式会社紋別観光振興公社とともに路線維持活動を継続してまいります。2点目の丘珠-紋別間のチャーター便の予約状況についてでありますが、本年度の北海道エアシステム丘珠紋別チャーター事業は、本市の補助により実施する株式会社紋別観光振興公社の主催旅行事業となっており、予約状況を確認したところ、同社と北海道エアシステムとの間に結ばれている守秘義務契約事項により予約人数は公表できないことになっておりますが、販売開始時は好調にスタートを切ったものの、新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれてキャンセルが増加しており、販売は苦戦を強いられているとお聞きしております。丘珠紋別線の今後の可能性につきましては、航空会社が新規都市に就航する場合、空港管理責任者、運航管理者、整備管理者、旅行管理者の人員確保、整備車両の配車、各種システムなどの整備が必要となるほか、空港ビル内に新たに事務所や搭乗手続カウンターのスペースを確保しなければならず、現在の施設においては提供できるスペースがないことから空港ビル拡張整備が必要となります。丘珠紋別線の就航に当たってはこうした課題がありますが、課題を一つ一つ解決し、今後の丘珠チャーター便の実績を足がかりに、信頼関係を構築し、ANA東京紋別線に影響を及ぼすことなく、早期の路線就航が実現できるよう取り組んでまいります。3点目のオホーツク紋別空港ビル株式会社の増改築についてでありますが、オホーツク紋別空港ビル株式会社では、拡張整備に向けて株主との協議を進めてまいりましたが、大株主側は依然として多額の整備費用の投入には慎重な姿勢を崩していないとお聞きしております。空港ビル拡張につきましては、以前から申し上げてきたとおり、本地域の持続的発展のためには進めていかなければならない重要な施策と認識しており、市といたしましては、空港ビル拡張整備に対する支援を検討するとともに、市所有施設として交付金を活用した整備が可能かについても国と協議してまいりたいと考えております。次に、押印廃止、脱判こに対する本市の対応についてであります。認め印を必要とする本市の行政手続の数につきましては、例規集等からの推計になりますが、約1,150件あり、婚姻届など、国の権限に当たる法適用分が約700件、市への各種申請書など、市条例適用分が約400件、障害者手帳交付申請書など、北海道の委任事務分が約70件となっております。今後の取り組み、対応につきましては、市の行政手続に対する押印廃止に関しては、国で作成しました地方自治体での行政手続における押印廃止マニュアルを参考に検討してまいります。また、市役所内の脱判こにつきましては、新庁舎建設を進めるに当たり、現在の膨大な文書管理をファイリングシステムの導入により減らしていく予定でおります。さらなる事務作業の効率向上への取り組みといたしましては、行政文書の電子化に伴うタブレットの利用や電子決裁の導入によるペーパーレス化の検討を考えております。次に、高レベル放射性廃棄物最終処分場についての市の考え方についてであります。北海道内における一連の動きに関する私の感想といたしましては、豊かな自然の恩恵を受けた1次産業が主力であると同時に、日本の食料基地でもある北海道において、文献調査の応募とはいえ、核のごみ受け入れを容認する自治体があることに対して危惧を感じたところであります。最終処分場地の選定に対する向き合い方につきましては、本年11月9日にオホーツク総合振興局長が来紋し、文献調査の応募の検討に当たっては、いわゆる道の核抜き条例遵守と慎重な対応についての理解を求められたところであり、本市といたしましては、応募の検討予定はない旨を伝えたところであり、今後についても受け入れを検討する考えはありません。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)
再質問 9番 喜多俊晴
それでは、再質問させていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症についてです。今のご答弁では、二つの診療検査医療機関については公表がされていないということでございましたが、どのような理由でされていないのかをお聞かせください。
答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)
お答えいたします。診療医療機関が公表されていない件についてですが、一般市民には公表されていないという状況になっております。北海道では、保健所が各圏域の医療機関に対し、診療、検査をするかどうか、また、電話相談の対応をするかどうかという意向調査をされておりまして、するといったところは、電話相談医療機関については、先ほども答弁しましたとおり、公表しているのですが、診療検査医療機関については、道民への周知はせず、北海道の健康相談センター等が取りまとめたものを情報として捉え、相談対応するということで公表されておりません。これがなぜかについて確認しましたところ、その地域によっては検査数が限られているところもありますので、検査医療機関については公表しないということです。
再質問 9番 喜多俊晴
なかなかわかりづらいご答弁でありましたが、恐らく、何かが起こったとき、一定の医療機関に問い合わせが集中しないよう、分散するためなのかなと理解しました。ただ、先ほどのご答弁の中で電話相談医療機関の四つの中に広域紋別病院も入っているということでありました。つまり、広域紋別病院も含めて、もし市民が発熱をしたり、あるいは、ちょっと異常があるなとなったりした場合は、ご案内のとおり、まずはふだん利用しているかかりつけのお医者さんや身近な医療機関に相談し、そこで指示を仰ぐということでよろしいのか、確認をいたします。
答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)
喜多議員のおっしゃったとおり、身近な医療機関、または、かかりつけの先生のところに行って相談し、検査をするということになろうかと思います。ただ、かかりつけが広域病院ということもありますので、このような表現になっております。
再質問 9番 喜多俊晴
ただいまの件は了解いたしました。ご答弁では、オホーツク圏域の入院病床者数は33床、重症者数3床ということでしたが、西紋管内に限った場合はどのような数になりますでしょうか。
答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)
実は、こちらに関しても公表はされておりませんが、西紋に関しては、今までにも答弁してきたとおり、2床となっております。
再質問 9番 喜多俊晴
広域病院というと、メインは紋別市民になると僕らは思ってしまいますが、もちろん、広域病院ですので、雄武から興部、滝上、西興部も含めたある程度の人口を擁した地域の窓口となるかと思います。そうなりますと、万が一のとき、2床で果たしてどうなのかなという心配がございますけれども、了解はいたしました。次に、濃厚接触者などで、PCR検査を受けて、無症状あるいは軽症であるけれども、陽性である場合、どのような指示が下されるのでしょうか、お答えください。
答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)
お答えします。現在は、陽性だった方は入院ということになっております。
再質問 9番 喜多俊晴
つまり、無症状でも入院をしなければならないということが今の状況だということですね。でも、今、道に整備をしていただいていると言いますけれども、入院するところがないところでは宿泊療養施設に回される、あるいは、そこも大変な状態だと自宅で待機させられるという順番だという解釈ですよね。ですから、基本的には、無症状でも検査をして、陽性であれば入院ということになっているということでよいのか、改めてご確認をさせていただきます。
答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)
喜多議員のおっしゃったとおりでございます。
再質問 9番 喜多俊晴
次に、PCRの検査数についてです。報道では1日20件ぐらいできるというようなことのようですが、広域紋別病院では、今、PCR検査が2人、抗原検査が4人ぐらいだということです。これは余裕があるというふうな判断をしてよろしいのでしょうか。
答弁 広域病院連携推進室参事 長谷川哲也
お答えいたします。市長答弁にもあったとおり、2人と4人ということですけれども、12月に入って感染者数がふえてきてございまして、1日当たり10件を超える日もございます。また、報道にあった20件というのは、広域病院の機械で検査をした場合、時間的なことも含め、可能な数ということです。さらに、検査方法ですけれども、広域病院にある機械で検査をすることのほか、検体をとって委託機関に依頼をかけるということもございます。そのときの状況にもよりますけれども、件数については増減があります。ただ、現状、北海道では感染が広まっているということであり、結果が戻ってくるのに2日ぐらいかかるという状況もお聞きしてございます。
再質問 9番 喜多俊晴
いずれにいたしましても、地元の広域紋別病院でこのような検査ができる体制が整ったということは市民として安心ができるものなのかなと理解をいたします。そんな中、希望して検査をしてほしいのだという方については、今のところ、原則として受け付けていないということです。ただ、事情によってはということで、非常に幅のあるといいますか、配慮があるのかないのかはわかりませんが、そこについてもう少しご説明をいただきたいと思います。実は、きのうも家でちょっと話をしていたのですが、例えば、大学や地域では、東京から来る同級生に対し、どうしてPCR検査をしてこないのだ、おまえは何で学校へ来ているのだということで、コロナにかかっていなくても、そういういじめみたいなことが起きていると言うのです。今後、PCR検査や抗原検査など、この手の検査というのは割と身近になってくるのかなと思っていますので、ただいまの質問についてお答えをいただければと思います。
答弁 広域病院連携推進室参事 長谷川哲也
答弁の中にもありましたとおり、広域病院というのは基本的には医療機関でございますので、症状のある方が優先ということでございます。その中でも、皆様にはそれぞれご事情があって、保健所が考える濃厚接触者に当たらないにしても、何かしらの心配がある、ご家族に事情があるなど、いろいろとあるかと思います。そうしたときには病院に相談をしていただきたいと伺っておりますので、いろいろなご事情がある場合などは病院に問い合わせていただければと思います。
再質問 9番 喜多俊晴
それでは、どのような場合に国費負担になるのでしょうか。あるいは、自己負担になるのでしょうか。先ほどの答弁では3万6,850円ですか。結構高いなと思ったのですけれども、料金設定のことについてもお聞かせいただければと思います。
答弁 広域病院連携推進室参事 長谷川哲也
お答えいたします。繰り返しになってしまいますけれども、PCR検査につきましてはあくまでも症状のある方が優先ということで、濃厚接触者と判定された方や症状のある方となりまして、現在のところは保険適用とさせていただいており、3割の自己負担分については国費で負担されます。金額につきましては、医療機関というのは検査だけを専門にやるわけではないので、いろいろな状況があるかと思います。設定金額を調べましたら、都市圏でのPCR検査の一般的な料金が3万円から4万円となっているところでございます。
再質問 9番 喜多俊晴
PCR検査は、恐らく、民間レベルでもっと普及していくのかなと思います。実は、今、コマーシャルもやっていますよね。うちの会社にも、1万二千何百円から、おたくの会社もPCR検査しませんかと書かれたファクスが入ってきています。ですから、行政や広域病院、あるいは、民間での普及が今後は目に見えて広がってくるのかなと個人的には思っています。次に、感染性の情報公開についてです。先ほど、市長は現状では考えていないとご答弁をされました。ただ、私の質問の中にもありましたけれども、こんなに広いということがあるのです。きのう、会議で何人かで集まりました。そこでは、興部で出たのだってね、湧別で出たのだってね、あるいは、どこどこで出たのだってねといううわさが出されました。これは、ある意味では、興味本位でしょう。でも、ある意味、非常に心配をしていることなのです。片や、空港、あるいは、ガリンコ号の問題も絡め、紋別市はどうなのだと言われるわけです。観光を推し進めていく上でも、今の紋別市はこういう状況です、出ているけれども、このぐらいでおさまっています、あるいは、こんな対応をしています、はたまた、出ていませんと。これは紋別に限りませんけれども、オホーツク圏域を三つぐらいに分けて、網走地区、北見地区、紋別地区というふうにした情報の公開をしたほうが、住んでいる我々も、それから、いろいろな事業を展開する側においてもきっとメリットがあるのではないかと私は思うのです。当然、これは国や道でやっていらっしゃるので、簡単にはいかないと思いますけれども、誰かがどこかで声を上げて変えていくというのも一つの方法だと思います。そこで、再度、そういうようなことを要望として働きかけをされてはいかがかと思いますが、お答えください。
答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)
お答えいたします。情報公開についてですが、3月からコロナが発生して以来、5月、6月の時点においても、保健所にお話をしてみたり、振興局に対し、情報公開について地域をもう少し狭められないのかということをお話ししておりますし、紋別市で出た場合に教えてもらえないのかなど、情報公開の流れについて問い合わせてきました。しかし、感染症の情報に関しては、法律にのっとり、圏域内でということになっております。なお、なぜ情報公開をしなければいけないのか、してほしいと市民が思うのかですが、自分の身の回りに感染した方がいるのではないかということを恐れてのことかと思います。11月から、保健所では、相談窓口を外れ、感染対策を強化するということで、その業務に携わっていますが、感染者対策は道が実施しております。このたび、遠紋地域で最初にクラスターが出ましたので、保健所としては濃厚接触者をいかに早く見つけ、いかに検査を進めて隔離するかを徹底して事業を行っているとお聞きしております。ですから、情報公開はされませんけれども、市民の方で濃厚接触者に当たる方に早急に対応していくという流れに変わっていますので、それをご理解いただいて、濃厚接触者になった場合、速やかに検査をしていただくという協力を求めていきたいなと思っております。また、感染したかもしれない、感染したという情報があった場合、例えば、施設を利用した方がその施設に申し出るなど、そのような協力をしていただきたいなと思っております。
再質問 9番 喜多俊晴
法律に従ってということでございました。ただ、逆に言えば、全国一律の法律でこの問題が解決するのかについては非常に疑問があります。引き続き、市民が不安を持たないよう、対応していただきたいと思います。次に、市庁舎建設についてご質問をさせていただきます。非常に短期間で、きついスケジュールの中、意見を取り込んでやっていただいていると思いますけれども、紋別市民にとってランドマークとなるような、誇れるような市庁舎を築いていただきたいと私も含めて思っております。ただ、ご答弁の中には身の丈に合ったコンパクトなという言葉がございました。これは、よくこう言っていただいたなと思ってございます。というのも、これからに向けていろいろな不安があります。ですから、身の丈に合ったコンパクトな、そして、それで最高のものをぜひ目指していただきたいと思います。9月の基本構想では、事業費を50億円とした場合という例え話のような形で事業費を50億円としています。そして、その場合、市町村役場機能緊急保全事業を活用し、最終市民負担額は、金利も含めてですけれども、40億5,000万円と表示されました。しかし、つい最近、私どもの手元に配られました基本計画案では、事業費ではなく、建設費が50億円、設計調査委託費、整備関連費、その他経費合計を別途含み、概算事業費が約62億円と示されていました。そこで、この経過についてご説明願えませんか。
答弁 新庁舎建設準備室参事 鈴木保智(新庁舎建設準備室参事は2020年12月まで)
お答えいたします。当初の基本構想では概算で50億円としておりましたが、9月の第3回定例会以降で建設工事費以外についても数字を整理しました。なお、工事費の約50億円というのは、国で示されている面積に公共施設で携わる職員数を乗じたもので、それにほかの自治体で整備しております建設単価を乗じて出したものだとご説明をさせていただいております。それ以降、ネットワークの整備のほか、外構工事や解体費などの概算費用が出てきましたので、それを含め、今回、62億円というものについて説明をさせていただいたところです。
再質問 9番 喜多俊晴
そういうことなのでしょう。ただ、事業費という形で出されてきているわけです。というのは、今の庁舎を壊すわけですから、その解体費や設計費、それから、備品購入というものは必ず必要になるものですよね。このように、わかり切っていたといいますか、金額は別としても必要だとわかっていたものだと思うのです。それなのに、基本構想では50億円と言って、12億何がしの国からの補塡がありますよ、財政措置がありますよということで、急がなければいけないのだということで提案をされたわけですよね。でも、それから3カ月がたって、別途12億円がかかりますというものだと見えてしまうのです。ここにはもう少し丁寧なご説明があってもしかるべきかなと思っています。次に、消防庁舎についてです。私は、消防庁舎だけを残し、どうレイアウトするのだろうと眺めていました。しかし、あれも一緒にやってしまったほうがすっきりするだろうなという思いがありましたので、今回の基本計画の構想については否定する何物でもございません。ただ、消防庁舎に一体幾らかかるのでしょう。緊急防災・減災事業債を適用させていただき、そうすると7割の財政措置があるわけで、3割を負担すればいいのだよというご提案ではありました。今、どの程度まで決まっていらっしゃるか、数字を持っていらっしゃるかはわかりませんけれども、消防庁舎にどのぐらいかかるのか、お聞かせください。
答弁 紋別地区消防組合事務連絡室長 大谷信一
お答えいたします。現在、基本計画がこれからでございますので、固まった数字ではございませんが、消防といたしましても、道内の消防庁舎をある程度調査しております。消防の規模として割と近いところで申し上げますと、北見の枝幸消防署、厚岸消防署、美幌消防署、白糠消防署があります。それ以外も調査はしておりますが、今申し上げました4カ所程度が消防の規模として近いものだと考えておりまして、その建設事業費が14億円から16億円ぐらいとなってございます。ただ、基本計画はこれからでございますので、身の丈に合った消防としての金額を算出していきたいと思っております。
再質問 9番 喜多俊晴
なかなか大きな数字でちょっとびっくりしました。では、先ほど言いました整備関連費や設計費、解体費、ここには消防用地の外構整備費は62億円には入っていませんと基本計画には書いてありましたが、そこら辺の数字はどうなっているのでしょうか。
答弁 紋別地区消防組合事務連絡室長 大谷信一
同様にその数字は入ってございません。
答弁 新庁舎建設準備室長 牧野昌教(新庁舎建設準備室長は2020年12月まで)
消防庁舎につきましては、消防署内で基本構想を策定中でして、解体費や外構費など、細かいものについては詰めておりません。それらについては基本計画の中で今後詰めていくことを予定してございます。
再質問 9番 喜多俊晴
現実、そうなのだろうと思います。ただ、今回の基本計画のスケジュールを見ますと、まず、消防署舎を建てて、消防庁舎を壊して、それから市庁舎を建てて、市庁舎を壊す、ですから、まず、市庁舎の前に消防庁舎ということですよね。そのため、もっと忙しい中での組み立てになっていくのかなと思いますが、丁寧な説明と積み重ねをお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、先ほど62億円とありました。12億円を差し引いて50億円であり、そこに5億円か7億円ぐらい、もしかすると10億円近い金額が消防庁舎の分として上乗せになるわけですね。つまり、60億円のお金が必要になるという感じだと思うのです。これについての答弁はいただきませんけれども、財源についてです。財政調整基金や減債基金を将来的にもっと積み増ししていくのだというご答弁でしたが、それでは、5年前とことしで財政調整基金や減債基金がどのような数字に変わってきているのか、参考までにお聞かせください。
答弁 財政課長 鈴木保智(財政課長は2022年6月まで)
お答えいたします。財政調整基金と減債基金の動向についてです。5年前の平成27年度は、財政調整基金が17億2,000万円ほど、減債基金が17億2,880万円ほどとなっております。直近の令和元年度の決算ベース、3月31日末現在の数字で申しますと、財政調整基金が19億6,300万円ほど、減債基金で17億5,090万円ほどとなっております。ですから、5年前と比較すると、財政調整基金が2億4,200万円ほどの増、減債基金が2,210万円ほどの増となっておりまして、着実に増加してきております。
再質問 9番 喜多俊晴
今ありましたとおり、財政調整基金が約5,000万円弱積み上がってきていているということでした。でも、財政調整基金というのは、こういう箱物をつくるためにとってある資金ではないのではないかと理解しております。その中で、1億数千万円、毎年、負担がふえるというわけです。それを財政調整基金で、だから財政は大丈夫だよということにはなかなかつながらないのかなと思っております。その中で、公債費、いわゆる市の借金の返済についてです。償還金は、金利を含め、これから5年や10年でどう変化していくのか、数字をお示しいただければと思います。
答弁 財政課長 鈴木保智(財政課長は2022年6月まで)
お答えいたします。議員のご質問の市民サービスへの影響がない裏づけの一つとしての公債費や財政調整基金というのはいかがなものかとのことですが、今回答弁でお答えしていることの根拠というか、裏づけは何点かございます。1点目として、先ほど申しました財政調整基金と減債基金の基金残高が安定してきている、着実にふえてきているということがあります。2点目として、市債と公債費のバランスに毎年注意をしているのですけれども、歳入における市債の額、それから、歳出のうちの約1割を占めている公債費の動向をきちんと押さえていまして、各年度の予算編成の中で市債額という新たに借りる額と公債費という従前に借り入れたものを返していく償還額のバランスをとり、新たに借りる額が返していく額を超えないような財政運営ができてきているということがあります。そして、3点目に、今、議員がおっしゃった市債の償還額の見込みも含めてですけれども、令和元年度末の一般会計における市債の残高が約222億7,500万円ございます。これを受け、令和2年度の市債の償還額ですが、単年で見ると約26億1,000万円です。今後償還が終了していく分もございますので、着実に市債の償還額は減少していくものと見込んでおります。また、元年度の決算ベースで見て、5年後の令和6年度の市債の償還額ですが、約22億6,600万円でして、令和2年度と比較すると、約3億4,000万円減少すると見込んでおりまして、その部分で市庁舎や消防庁舎の建設に係る増額分をのみ込めるのではないかと答弁させてもらいました。
再質問 9番 喜多俊晴
新しい市庁舎ができることに市民は大変関心を示しておりますし、サービスの向上にもつながると思いますけれども、片方で、市庁舎ができたおかげであちこちの道路がでこぼこだ、福祉予算を削られた、教育予算が減ったということが決してないようにお願いします。ご答弁にもありましたが、我々市民へのサービスが安定的に保たれ、その上で新しい庁舎が建つという財政的な裏づけを吟味しながら進めていただきたいことを改めてお願いします。地元業者への発注については明確なご答弁をいただきましたので、安心いたしております。次に、ガリンコ号についてです。こんな状況で本当に大変だなと思っておりますが1点です。答弁にもありましたとおり、経済を回すということで、観光客には来てほしいけれども、感染防止には最大限ということですので、それぞれ対応されている部署では最大限のご尽力をいただければと思います。次に、紋別オホーツク空港についてお聞きいたします。これもまた非常に大変な中でのやりくりの中、何とか空路を確保していただきたいと思ってございまして、1点だけ空港ビル拡張についてお伺いいたします。3月の議会では空港ビルのほうで議論をいただくというご答弁をいただいていましたが、その後、9月の議会で、たしか石田議員からのご質問の中で3億4,000万円という具体的な数字が出され、拡張計画が進んでいるということがありました。しかしながら、きょうの答弁でもありましたけれども、取締役会では大株主から異論が出たため、白紙撤回になったとのことで、市の財政支援も含め、再度協議をしていく、また、市所有の施設も視野に入れての議論ということが出てまいりまて、これには実はちょっと驚いております。この後、どういうふうな運用の仕方があるのかは僕にはわかりませんけれども、あくまでも、空港ビルの中で運営をされているもので、増改築をするというのはさまざまなニーズの中から上がってきたというのは承知しております。ただし、そこの部分だけが独立し、市所有となるということについては、今の答弁を受け、すぐに右から左へと事が運ぶのは難しいのかなと私は思っていますし、現段階では反対をさせていただきます。それは、まず、コロナの状況の中で航空業界がどのような回復を見せるのか、そのことをぜひ十分に吟味してほしいからです。2月、3月の時点で空路はまだ白紙であるという答弁がされたところでございますし、コロナ以前の状況とは全く違う状況にあるということがあるからです。それから、あくまでも、空港ビルの運営については崩さないほうがいいのかなと思うからです。支援対策も含めてという話の進め方は十分にあるのかなとは思いますが、市単独の所有物となるとすれば、そこに行き着くまでには、議会も含め、丁寧な説明をしていただきたいと思っています。また、ここで1点気になることがあるのですが、大株主が反対をしたということです。いろいろな状況については石田議員への答弁の中でされておりましたけれども、要は費用対効果がないのだということですよね。サービスの向上にはつながるけれども、収支の上ではメリットがないという判断を大株主といいますか、民間の発想のあるところでされたということですよね。でも、だからだめだということではないと思うのです。逆に、そこが政治の世界だと僕は思っていまして、打って出るべきだと思っています。でも、そこには、やはり、丁寧な説明と計画です。赤字だけれども、いいのだというのではなく、こういう対策を打って、赤字にならないよう、市が前に進めるということも含めてのご提案をぜひお願いをしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
答弁 副市長 鈴木英樹(副市長は2023年6月まで)
お答えいたします。今の喜多議員のお話のとおり、空港ビルとは、そもそも、空港ビル側の負担で建設していくのが通常の発想でございまして、そのように進められれば一番いいのかなと思いますが、大株主側の言う、建設費用の投資に当たり、その後の空港ビルの安定経営がきちんと示されていないということがあり、株主の説得にどうも時間がかかっているのかなというところでございます。とはいえ、そうした中でも、拡張事業というのは早急に進めていかなければならない事業の一つだと私も認識しております。そこで、こうした問題を解消するにはどうしたらいいのかについて国ともいろいろと協議をさせていただいておりますが、単純に空港ビルの拡張ということで、ウエルカムホール、いわゆる到着ロビーですけれども、そこだけを拡張する、あるいは、バゲージクレームを拡張するのではなく、ウエルカムホールを地域振興施設の一部として、地域の皆様のために開放できる、あるいは、地域連携を図れることが条件にはなりますけれども、そうしたことができるのであれば、国の交付金を活用させてもらいながら整備できる可能性も一つあるという話です。ですから、そうした整備も一つの選択肢としてあると考えております。ですから、交付金を活用し、市が持つのがいいのか、あるいは、空港ビルのほうの負担も出てくるのかも含め、現在、いろいろな方面と継続して協議をしているところでございます。
再質問 9番 喜多俊晴
今のご答弁はなるほどなと思いました。ただ、例えば、道都大の体育館のときもそうでしたけれども、すぐに予算に反映され、国からのものも決まったよと言って走らざるを得ないというようなご提案で、考え方によっては拙速な部分もあったのかなと思っております。しかし、政治ですので、タイミングを持って進んでいくということは当然必要だと思います。でも、議会も含め、いろいろな議論から合意を得て前に進んでいくという慎重なところも必要かなと思います。いずれにせよ、今はコロナ禍です。これがいつ回復するのか、来年なのか再来年なのか、インバウンドがどんどんと来て、7万数千人、あるいは、8万人に向けて、紋別羽田便がどんどんとにぎやかになっていくのは一体いつになるのかが見えない状況であります。ですから、十分に深い議論をした中で進めていっていただきたいと思います。次に、押印廃止、脱判こについて質問をさせていただきます。市条例で400件ということで、市単独でもそんなにあるのだなと思いました。でも、単純に認め印がサインに変わりましたというだけでは、判こ屋さんがただ困るだけで、何の変化もないわけです。やはり、そこでどう合理化をしていくのか、どうシステムとして変えていくのかが必要なわけです。先ほどは、ファイリングシステムを導入する、あるいは、タブレットがどうということがございました。それも本当に大きなことだとは思いますが、私は、庁内における決裁権限、決裁方法など、そういう本質のところについてもう一歩議論を進め、合理化というものを進めていかないと、例えば、市庁舎のレイアウトをどうするのかというところまで行き着かないような気がするのです。3年ごとに人事異動がある中、そういう大がかりなところに手をつけるというのは市役所ではなかなか難しいのかなと勝手に判断していますが、今回のこの国の動きというのは、あるいは、今、市庁舎を新しくしようとしているわけですが、紋別市役所が変わるチャンスだと捉えているのです。でも、ちょっと踏み込んだ答弁がなかったものですから、改めてお聞きいたします。
答弁 総務部長 牧野昌教(総務部長は2023年3月まで)
お答えいたします。庁舎に関しましては、市長の答弁にあったとおり、身の丈に合ったコンパクトなものをというコンセプトで進めております。皆さんもご承知のとおり、我々の執務室の壁中がファイルのキャビネットで覆われておりますが、新しい庁舎にはああいったものはふさわしくないと考えております。また、課長にしろ部長にしろ、同じ書類をどこかで保管しているという現状があるのですが、それは一部だけにして、あとは電子データなりで持っておくというふうにして、庁内に置く書類を極端に減らし、その分、建設面積を圧縮しようという考えでして、それがファイリングシステムと言われるものです。なお、文書がなかなか減らないものですから、これについては来年度の予算から3年くらいをかけて取り組まないと間に合わないと考えてございます。また、電子決裁等についてですが、国のデジタル化の中でシステムの統一化等の動向を見ながら、順次、取り入れ、新庁舎の建設を進めていきたいと考えております。
再質問 9番 喜多俊晴
私も農協の役員をやっていまして、農協内の決裁に関し、いろいろな書類が出てきます。係から始まって、係長、課長、部長、参事、専務、組合長と、ずらりと判こを押す場所があって、そこに全部押されていないと、何だ、これは、抜けているではないかというようなやり方をいまだにやっています。そういうような決裁方法を簡略化するとき、決裁の権限の移譲といいますか、簡略化が必要になると思うのですが、そこまで踏み込んでいかないと今の形はなかなか変えられないかなと僕は思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 牧野昌教(総務部長は2023年3月まで)
権限の移譲につきましては専決規程に基づいて現在も行っております。確かに、縦のラインは専決規程ですんなりいくのですけれども、今、それぞれの部署では横の情報共有というものもあるといいますか、縦のラインでは完結しない仕事が多くなってございますので、横との関係で合議をとるための判この数も多くなっているのが実態です。ここについては情報共有をする中で決裁も速くなるかと思っておりますが、そういうことも含めて検討したいと思いますけれども、縦の流れについては専決規定に基づくしかないと思っています。こちらも簡略化できるものはしたいとは思っているのですけれども、ここについてはご理解をいただければと思います。
再質問 9番 喜多俊晴
おっしゃるとおり、決まりというものがあり、その決まりに沿って必要だからやっているということなのでしょう。でも、その決まりも変えていけばいいわけですし、前向きに議論をどんどん進めていけばいいと思っていますので、そのあたりも含め、強く推し進めていただきたいことを要望いたします。最後に、高レベル放射性廃棄物最終処分場についてです。生々しい報道が連日にされております。市長からもご答弁をいただきましたけれども、私も市長と同じ意見です。そのように推し進めていただければと思いますし、現段階での市長の明確なお答えをいただけたと思っておりますので、その旨、進めていただければと思います。以上で再質問を終了させていただきます。