開校の判断について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

下川議員からのご質問の大きな項目、休校措置の判断理由と教育的遅れはないかについての１点目、全国一斉の休校措置が取られたが、教育行政は道教育委員会、町教育委員会の判断が可能なはずだが、新ひだか町の休校判断は誰が、どの機関がしたのかと２点目、休校から開校の判断は誰がしたのかについて一括してご答弁申し上げます。ご承知のとおり、本年２月28日、新型コロナウイルス感染症に関して町内も含めて道内での感染拡大により北海道知事から緊急事態宣言が出されたところですが、北海道教育委員会から２月26日に各市町村教育委員会に小中学校の臨時休業の要請があったことを受けて、当教育委員会としては本年２月27日から３月４日までを臨時休業とし、その後さらに３月24日までの延長要請を受けて臨時休業を延長したところであります。新年度における教育活動の再開等に当たっては、本道においても依然として新型コロナウイルス感染症の流行が終息しておらず、憂慮すべき状態が続いていることを踏まえて、感染症対策を徹底した上で、道教委から示された新学期からの安全に教育活動を実施するための留意すべき事項及びＱ＆Ａに基づき、適切に対応しながら再開をしたところでしたが、４月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の全国的拡大により、北海道知事から特措法第45条第２項及び同法施行例第11条に基づき学校施設等の使用制限・停止の要請とともに、北海道教育委員会から市町村教育委員会への要請があり、４月20日から５月６日まで再度臨時休業とし、さらに緊急事態宣言の延長に伴い５月31日までを臨時休業としたところであります。いずれにしましても、判断の際には基本的に知事、北海道教育委員会からの市町村教育委員会への要請を受けた中で、当町の新型インフルエンザ等対策本部会議での協議決定を受け、学校を所管する町教育委員会において教育委員会議を開催し、臨時休業を決定しておりますし、臨時休業から再開の判断につきましても緊急事態宣言の解除を受けて、当町の新型インフルエンザ等対策本部会議で再開決定を受けた後、町教育委員会が決定したところであります。また、いずれの場合においても定例や臨時の町校長会議を開いて情報提供と共有を行い、共通理解を図った中で臨時休業及び学校再開を決定したところであります。次に、３点目の休校中の生徒指導はどのような対応をしたのかについてお答えいたします。このたびの休業は長期に及んだことから、子どもたちの日常の活動が大きく制限されたほか、保護者にも相当の負担がかかったものと認識しております。休業期間中は、国の新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン等に基づき、各学校には常に児童生徒の状況を把握すること、安否確認を週１回必ず行うようにすることなど、個別に家庭訪問や電話がけによる健康観察や心身の状況を把握してきたところでありますし、臨時休業中における家庭学習は子どもたちの生活のリズムをつくる上で特に重要であり、家庭学習に活用できる学習資料を提供するとともに、学習方法のアドバイスを行うなどの対応も行ったところであります。臨時休業が長期に及んだことによって、心身のケアを含め通常の生活リズムを取り戻すための取組が不可欠であり、これまで以上に子どもたち一人一人に応じた指導が行われなければなりませんし、家族や教師のサポートが欠かせません。当町には、非常勤ではありますが、スクールカウンセラーも配置されており、子どもたちの専門的なケアが必要な場合にはカウンセリングなどを実施できるようになっておりますので、必要な事案に適切に活用が図れるようにしてまいりたいと考えております。次に、４点目、学校のクラブ活動が中学・高校の判断に温度差があったが、決定判断はどこかについてですが、まずクラブ活動ということですが、部活動ということで解釈させていただいてお答えさせていただきます。４月７日に北海道教育委員会より学校の再開に伴う部活動の実施についての通知を受けて、町教委から各学校長に対応を要請してまいりました。この中で令和２年５月中旬までの間、全ての中学校・高等学校のスポーツ大会の自粛、または延期が要請されまして、同時に対外試合についても自粛の要請が出されておりました。各学校においては、文科系の部活動の対応についてもこれに準じております。このため中学校・高等学校での判断に温度差があったとは認識しておりませんが、中学校について申し上げますと、中体連の大会につきましては４月28日に日本中学校体育連盟から夏季種目の各種大会についての中止の決定がされ、北海道中学校体育連盟、日高中学校体育連盟を通じて通知されておりますし、６月１日に学校が再開され、町内中学校ではすぐに部活動を再開せずに２週間の活動停止期間を設けましたが、これは５月28日発出の北海道教育委員会からの学校再開に伴う活動の適切な実施についての通知の中で、学校再開後の生徒の心身の健康管理や教員の負担軽減を図るため、状況に対応した適切な休養日や活動時間を設定する必要があるとの通知内容を受けて、再開後一定の心身の準備時間を設定する必要があると学校長が判断したものであります。次に、５点目のご質問、休校中はスポーツ少年団の活動自粛があったが、スポーツ少年団との協議はあったかとの質問でございますが、令和２年２月27日付で公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団から新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮したスポーツ少年団活動のお願いの通知を受け、新ひだか町スポーツ少年団本部では独自に３月31日までを活動自粛要請期間として、20団体から成る町内各単位団に通知しております。町教育委員会におきましては、４月１日の社会体育施設再開に当たり、３密を避けることなど留意事項の文書を作成し、注意喚起を行ったほか、４月７日付北海道教育委員会通知の学校の再開に伴う部活動の実施についてを参考にするなどして啓発チラシを作成し、感染予防に万全を期すよう町スポーツ少年団本部に依頼したところであります。また、５月中旬までは対外試合の自粛、または延期を要請したところであり、競技種目にもよりますが、上部団体からの指導を受けて独自に活動を自粛している団体もありました。５月６日には、北海道の緊急事態措置に基づき５月31日までの活動自粛延長を要請しましたが、町スポーツ少年団本部長及び事務局長と逐一連絡を取り合い、相談を重ねながら対応等について慎重に取り進めてきたところであります。また、町スポーツ少年団本部に未加盟団体につきましても町教育委員会から同様に要請を行ってきたところでございます。以上、ご答弁といたします。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

続きまして、ご質問の大きな２点目、新型コロナウイルス感染症による新ひだか町の産業への影響などについての１点目、新ひだか町独自の支援策はどうであったか、その支援策の周知は十分であったかについてご答弁申し上げます。なお、池田議員への答弁と内容が重複することがございますことをご容赦願います。新ひだか町独自の支援策については、非常事態宣言が発出され、全国的に自粛要請が行われるなど、これまでに我々が経験したことがない非常時にあって、地域における感染拡大防止や住民の命と安全を守る医療機関等への支援、さらには深刻な打撃を受けている地域産業経済の下支えを早期に図るため、専決処分をさせていただき、取り組んでまいりました。この主な事業として、１つ目として飲食店、宿泊業者に対し給付金の支給と上下水道料の基本料金免除を行う飲食店等事業継続支援事業、２つ目として中小企業の資金繰りに対し支援する中小企業経営安定化利子補給事業、３つ目として町内の医療・介護施設用の物品購入事業、４つ目として休業や解雇となった方を一時的に町の会計年度任用職員として雇用する雇用対策事業、５つ目として市場価格が低迷した花き栽培農家を支援する花き次期作支援事業、６つ目として水産物の出荷調整のための冷凍庫借り上げを支援する水産物保管場所支援事業に着手をしているところであり、給付金や補助金については多くの事業者・関係団体への交付が順次行われておりますし、物品の支給なども実施されております。事業の実施に当たっては、町広報紙やホームページ、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアへの掲載、さらにはチラシの配布、報道機関や関係機関、団体等に依頼するとともに、事業によっては対象事業者に対し個別通知するなどして周知に努めているところでございます。その結果、現時点で事業によって進捗状況は異なりますが、当面の事業運営等に一定の効果が出ているものと認識しております。なお、一部の事業につきましては、想定よりも申請件数が少ないといった課題もありますので、今後も引き続き支援を必要とする方々へ周知が行き届きますよう広報等に努めてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ご質問の大きな２点目、新型コロナウイルス感染症による新ひだか町の産業への影響などについて、この２つ目、新型コロナウイルス感染症が重なった場合の避難についての新ひだか町の対策を想定されているかについてご答弁いたします。新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがある方は、町内の医療機関に入院し、陽性が確認された場合、保健所が専門の設備のある医療機関へ措置することとなっているため、現に症状が発現している方の避難はないものと考えますし、濃厚接触にあっては町としては個人の特定はできませんが、保健所において対応することとなっているため、こちらも避難してくるものとは考えてございません。避難された方々の中には無症状の方も混在する可能性がありますが、避難場所の入り口での検温や避難所内での定期的な検温、体調管理を実施するなど、水際対策は講じなければならないものと考えてございます。また、避難場所に避難した後に発熱などの症状が出た場合には、保健所の指示を仰ぎながらになりますが、一般避難者とは別の個室を用意するなどの対応は必要となりますし、状況によっては町内の病院へ受診していただくなどの対応も必要となる場合があるものと考えてございます。いずれにしましても、保健所や保健福祉部局などとの連携を図りながら、町内における新型コロナウイルス感染症の発生状況など、平時から情報を共有していきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

下川議員ご質問の介護関連について答弁申し上げます。３点目の介護従事者等への評価ということでございますが、全国的に介護事業所内でのクラスターの発生や休校措置による従業員不足など深刻な状況下にあった中、当町においては長期のサービス停止もなく、利用者への影響を最小限とすることができたことは、介護事業者・従事者の努力と利用者やそのご家族のご理解とご協力はもちろんでございますが、感染防止に向けた日頃からの事業所内研修等を通じた様々な対策によるものであると認識しており、深く敬意を表します。今後におきましても、利用者をはじめとした住民の安心・安全のため感染防止に留意した事業運営を継続していただきますようお願いを申し上げます。次に、在宅独居の要介護者へのサポートについてでございますが、通所訪問サービス等の長期間にわたる停止等もなく、担当ケアマネジャーを中心とした関係機関による臨機応変な対応など、町内の介護業界全体で在宅生活を支えていただいたものと認識しており、町としても地域ケア会議や様々な機会を通じて今後も現場からの声を集め、的確なサポートを講じてまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

ご質問の大きな項目の３点目、公営住宅入居者選考委員会が機能しているかについてご答弁申し上げます。町営住宅の入居者選考に当たりましては、新ひだか町営住宅条例第８条に規定しておりますとおり、入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合には、住宅困窮度などの実態調査の結果を踏まえ、新ひだか町営住宅入居者選考委員会に諮り、入居者の決定をしておりますが、住宅困窮者の順位を定め難い場合においては、公開抽せんによって入居者を決定することとなってございます。しかしながら、これまで公開抽せんまでに至ったケースはない状況であり、新ひだか町営住宅入居者選考委員会の答申をもって入居者の決定をしているところでございます。新ひだか町営住宅入居者選考委員会につきましては、新ひだか町営住宅条例施行規則第４条の規定により、民生委員及び学識経験を有する者10名をもって組織してございます。委嘱期間は２年間になりますが、公平かつ公正な立場を踏まえた上で、客観的な視点で多様な意見をいただいておりまして、選考における大変重要な役割を担っていただいているものであり、十分機能を果たしているものと考えております。今後におきましても真に住宅を必要としている人を入居者として決定する上で入居者選考委員会は重要な組織と考えておりますことから、抽せんによる決定方法につきましては順位を定め難い場合に限り適用してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

下川議員からのご質問の大きな５点目の新ひだか町の農業後継者対策の現状についてご答弁申し上げます。農業後継者対策に関する下川議員からのご質問は、これまでの町議会におきましても幾度かご答弁させていただいているところでありますが、農業従事者の高齢化と後継者不足の問題は、第１次産業を基幹産業とする当町のみならず全国共通の大きな課題とされており、これまで様々な施策が展開されてきているところでございます。当町における後継者対策は、町のほか農協など関係団体で構成された新ひだか町農業振興対策協議会が策定した新ひだか町新規就農基本方針に沿って、新規就農作目をミニトマト・花き・和牛に限定した中でこれまで進めてきたところであります。就農対策が本格化しました平成24年度以降のこれまでの実績としましては、親元就農４組５名を含め、ミニトマトで16組25名、花きで４組５名、和牛で３組３名となっており、現在23組33名が営農中であり、その約７割がミニトマトでの営農となってございます。議員がおっしゃる酪農・軽種馬のほか和牛、水稲なども含め土地利用型農業につきましては、資金力が潤沢な法人等が軽種馬へ新規参入するような一部のケースを除き、農家後継者が経営継承するケースがこれまで一般的でありましたが、今後においては酪農・軽種馬をはじめとした土地利用型農業における後継者対策も必要であるとの考えから、現在家族以外の人に農業経営を継承する第三者継承システムの構築・運用に向け、町農業振興対策協議会の第三者農業経営継承推進部会におきまして関係機関・団体と取組内容について協議を進めているところであります。また、地域農業の持続的な発展のためには、これまで申し上げてきた後継者対策及び第三者継承システム等と併せ、農家所得の向上を図ることも大変重要なことであると認識してございます。特に議員が危惧されております酪農や軽種馬につきましては、生産者の意向も踏まえ、国のクラスター事業や競馬会の補助事業等の効果的な活用により規模拡大や所得向上が図られ、結果遊休農地の解消や担い手の確保につながるものと考えてございます。このようにこれら施策を総合的に展開することによって、健全な農地の維持並びに後継者の確保につながっていくものと考えておりますので、今後とも関係機関・団体と協議連携しながら取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

今回の新型コロナウイルス感染症の関係の要請というのは、当初の２月の時点では児童だとかスクールバス運転手、そういう関係者にも出たということや、国よりも先に北海道が感染者数も多かったということで判断をして、要請をされたということでございまして、強制と全くそれは違うものでございます。強制であれば、それは法的な強制力というふうに捉えさせていただきたいと思いますけれども、法的なものであればこれはもう法律に基づいて必ずやらなくてはなりません。当初の北海道の判断につきましては、あくまでこれは政治的な判断があって、道教育委員会と協議の上、道教育委員会はその知事の判断の前に、もう出されるのが分かっていましたから、道教育委員会から市町村教育委員会へ要請があったと。それを受けて町教育委員会としましては、本部会議もありましたけれども、そこでの確認を受けて、児童生徒の健康安全を第一に考えた中で判断をしたということで、お答えちょっと長くなりましたけれども、強制というふうには捉えておりません。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

まず、開校の判断につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、２月の時点から４月の時点では法的なものがちょっと違うと思うのですけれども、４月には感染症対策の法的な特措法に基づいて、これは国のほうで全国的に緊急事態宣言を出したと。それに基づいて使用制限と停止の要請を受けまして臨時休業を要請をされてきたと。それを受けて町としては、先ほども壇上でもお答えしていますけれども、あくまで対策本部会議において感染予防の拡大を抑制するという観点から、子どもの安全・安心を図っていくという観点から、その要請を受けるという判断が必要だろうということで、判断の結果を受けて町教育委員会で判断をしていると。その後、ご存じだと思いますけれども、５月に入ってから全国的に感染者数の減少等もあって、徐々に感染地域が縮小されてきた。それで、残ってしまったのが北海道とか、ある一部の県が残ったわけですが、それが最終的には解除になったということを受けまして、また町の対策本部会議、あくまでそこでの判断結果、それを受けて教育委員会で決定したということでございます。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

休校期間中の児童生徒の生活の様子の把握ということで、週１回の家庭訪問というふうにありましたけれども、基本的には学校に分散登校で来た際に子どもの健康観察ですとか、生活の様子を把握する、それからあとは電話連絡等で家庭と連絡をする。それでも例えば家庭と連絡のつかない場合には家庭訪問を行うといったような対応を行っておりました。以上です。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

お答えします。部活動に関しましては、実は中学校は町村立ということになりますけれども、高校は道立ということで道教委直轄の管理になるものですから、そこは連携というか、情報の共有というのがなかなかできなかったということでご理解ください。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

新型コロナウイルス感染症の関係での農業支援策ということでございますが、今回地方創生臨時交付金を活用して、まずは花き農家に対する支援を行ってまいりました。この対策につきましては、農協との意見聴取を行いながら対策を講じてきているところでございます。それで、先ほど肉用牛のお話がございましたが、当町のこの影響の作目としましては花きと肉用牛、肉用牛は大きく肥育と素牛販売に分かれるわけでございますが、花きと牛が大きく影響がございました。それで、肉用牛に関しましては、肥育部門につきましては国の牛マルキン制度といった販売額が生産費を割った場合に９割の補填があるという制度がございますので、これについては今回は控えさせていただいたという状況にございます。また、繁殖素牛の販売農家に関しましては、生産者補給金というこれも同じような一定金額の販売額になると保証価格が補填されるという制度がございまして、繁殖素牛につきましてはまだこの金額を下回ってはおらず、この補給金が発動されていないという状況でございましたので、まずはこの牛関係につきましては町の支援策は行っておらないという状況でございます。花きにつきましては、こういったセーフティーネットの措置がないということで、今回花きの次期作支援事業という交付金を講じたという状況でございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

酪農関係のヘルパー事業に関する広域的なお話ということでよろしいのでしょうか。酪農ヘルパーにつきましては、しずない農協はしずない単独でやってございます。そして、みついし農協は、浦河のひだか東農協と合同でやっているということで、こちらはいわゆる広域的にやっている事業というふうに捉えてございます。