公有財産の維持管理について

答弁　村長 田中正治

小尾議員の御質問にお答えをいたします。定期的な草刈等の維持管理についての御質問でありますけれども、村有施設については、各担当部署において維持管理に関する契約を締結するとともに、地域ボランティアの皆様の御協力などもいただきながら草刈等を行い、適切な環境景観の維持に努めてきているところです。また、使用されていない土地等につきましても、必要に応じ、ファミリーサポートセンターなどと連携をしながら必要な維持管理を行っておりますので、もし具体的に改善が必要な場所等がございましたら、担当まで御連絡いただければというふうに考えております。以上です。

答弁　村長 田中正治

公有財産全てにおいてそうですけれども、草刈に関して 100 パーセントを望むのは、今の占冠の現状からいって大変なのかと。どの程度をもって草刈が整備がしっかりしているのか、例えば１週間に１回刈らないとだめだ、ところが村は３か月に１回しか刈ってないと、そこをもってしっかりやってないという判断をされても、議員言われるように予算との兼ね合いもありますし、そこで働く人たちの兼ね合いもあります。そういったところで、村が施設管理で全く管理をしていないというところがあれば御指摘をいただいてしっかりやると。ただ、期間的な、時限的な問題であれば、解消する方法を検討させていただくというような内容になると思いますけれども、議員御指摘の点はそんなことでよろしいでしょうか。

答弁　村長 田中正治

宮下地区の職員住宅に関してであります。当該建物につきましては、令和５年度を最後に入居者がいない状況となっております。村としても高速道路等の工事に伴って、当該施設を活用いただける事業者がいないか、随時働きかけを行っているところでありますけれども、今のところ利用に至っていない状況であります。今後におきましても、民間事業者による利活用等のあっせんに努めるとともに、将来的には、村による取り壊しも視野に入れながら検討を進めて参りたいと思っております。ここの草刈につきましては、ファミリーサポートで年３回草刈を実施していただいているという現状にあります。いずれにしても、老朽化施設ということで、全く利用が見込めないときには村が取り壊しをせざるをえないというふうに考えているところであります。

答弁　村長 田中正治

土地の分譲対策についてであります。現在は移住や住宅の建設を希望される方からの要望に合わせて、随時村有地の公募等を行っております。現在村が所有し、売却可能な場所については御紹介させていただきますので、住宅建設の希望がある方で宅地を探している方がおいでになる場合は、随時ご相談をいただきますようお願いをいたしたいと思います。村の状況を申しますと、開発公社を解散しておりますので、村として住宅宅地造成などの住宅造成事業自体ができない状況になっておりますので、今、村に提示していただくための土地の紹介については、現在ある宅地分譲予定地のお知らせと、それのご紹介をして分譲させていただくという状況になっておりますので、あらかじめそういったことで覚えておいて周知していただければというふうに思っております。以上です。

答弁　村長 田中正治

空き家対策についてお答えをしたいと思います。村内の空き家についてでありますけれども、長年維持管理が行われず、周辺住民のボランティアにより管理されている空き家があることについては、承知をしているところです。私有地管理の基本は所有者にあり、私有地の維持管理を行政が行うことは非常にハードルが高いため、空き家の管理は全国的に多くの自治体の課題となっております。御質問の１点目ですけれども、これまでの対策についての御質問ですが、本村では占冠村廃屋除去事業補助規則を制定しまして、老朽建築物の除去を行う者に対する支援により廃屋除去を推進しており、過去３年間の実績では、令和４年度１件、令和５年度２件、令和６年度１件の実施がございます。それから御質問の２点目の固定資産税の上乗せや廃屋の取り壊し方法を検討してはとの御質問でありますけれども、廃屋の取り壊し方策については、令和７年度においても事業予算の議決をいただき、占冠村廃屋除去事業を継続することとしています。また、固定資産税の上乗せについてですが、固定資産税は地方税法及び総務大臣の告示に従い、一定の税率を賦課するものでありまして、一般的に市町村が単独で軽減や過重はできないのが原則です。よって、税の上乗せは考えておりませんが、今年度の固定資産税納税通知書の発送の際、７月になりますけれども、空き家の適正管理のお知らせを同封する他、村広報へ掲載し適正管理を促すこととしております。お知らせの内容は、空き家の管理は所有者等の責任であることを伝え、空き家バンク、その他空き家の活用や管理、除去に関する相談先を明記したもので、これまでよりも能動的に対応していくこととしており、対象は 80世帯程度と見込んでいます。以上です。

答弁　村長 田中正治

固定資産税の税制に関わるものですけれども、空き家等対策の推進に関する特別措置法というのに基づきまして、特定空き家として勧告を受けた管理不十分な空き家については、固定資産税の住宅用地特例、６分の１、３分の１特例があるんですが、これから除外することによりまして、実質的に固定資産税の負担が増加することになります。しかし、この住宅用地特例については、都市部の単価、宅地単価と比較して、村の宅地単価ですから、６分の１、３分の１といっても額が少額になります。仮に１件当たりの増加額で試算をしますと、数千円程度にとどまる見込みとなっております。そういったこともあって、議員御指摘の空き家対策については過去長年言われてきておりますし、村としても何とかしたいということでありますけれども、何といっても個人の財産を公がとやかくできないという、勝手に移すこともできない、こういったことになっているもんですから、やはりこの助成制度をお知らせしながら、解体について御検討いただくような働きかけをする以外に、現状ではないのかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。