みんなの議会

占冠村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日

農業振興について

2025年3月6日、占冠村議会の一般質問で、木村一俊議員が「農業振興について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。

質問者
木村一俊 議員
答弁者
村長 田中正治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 木村一俊

次に、農業振興について伺いたいと思います。村の基幹産業ともいうべき酪農、肉用牛生産を柱とする村の農業の状況を見るならば、新規就農の受入れ制限とも関連しますが、事業者の高齢化や後継者不在により、その継承がスムーズに進まず、農業の衰退が見られる状態にあると感じています。村のホームページに掲載されている、令和3年11月策定の占冠村酪農肉用牛生産近代化計画に記されておる、飼育規模の拡大目標頭数の成就は困難と思われます。例えば、肉用牛相当数を見れば、平成30年度の現状相当数417頭を令和12年度には458頭を目標値とする計画でした。ところが、令和6年2月の時点ではこの肉用牛が276頭と当初の頭数を大きく下回る状況になっています。他にも乳牛相当数、生乳生産量においても苦戦が続いている状況であります。村長が村の農業の状況をどう考えておられるのかということと、今後の対策、支援策について伺いたいと思います。以上です。

答弁 村長 田中正治

議員御指摘のとおり6 / 120昨年は離農が3件発生をし、後継者不足の実態が改めて認識された1年となりました。さらに離農者の耕作地については、新規就農者や規模拡大志向の既存農家が引受け、遊休農地の発生には至りませんでした。占冠村酪農肉用牛生産近代化計画においての主要規模拡大目標頭数につきましては、北海道の近代化計画に基づき、平成30年度を基本として、令和12年度までの飼育頭数拡大目標となっております。現在の村内の状況は酪農においては、令和5年までに乳牛の生産調整が生産者団体により行われ、増頭ができない状況にありました。また、肉用牛においては、村内の拡大志向の経営体が導入した繁殖素牛に起因した感染症の病気が発生するなど、様々な要因から現在のところ目標には届いていない状況にあります。目標達成は難しい状況にありますが、酪農畜産経営体の支援を継続してまいりたいというふうに考えております。

質問 2番 木村一俊

やはり、村の基幹産業というのは、観光ではなくて農業であり、林業だと考えておりますので、力強い支援をして、もう1回占冠の農業を盛り立てていってほしいと思います。次に、国の新規就農策ということで、就農時49歳以下の者に対して資金等の手厚い支援策が充実され、農業への誘致が進められております。広い農地と機械化によるスマート農業で進展を図ろうとする施策によるもので、いわゆる「49歳の壁」とか「39歳の壁」とか言われるものであります。一方、占冠村新規就農者等支援対策事業実施要綱での年齢要件を見れば、概ね60歳未満ということがうたわれており、国の施策との年齢差を新規就農誘致の特性として、生かせないかと考えております。今、少子高齢化が進んで人材不足が進んでいるわけですが、会社を途中でやめた方、定年退職の方、女性グループ等々、いろんな方々が新たに農業を目指す、特にこの占冠村は60歳でもOKという条件がありますので、どんどん占冠に来ていただいて、そういったような施策でうちの村の農業を振興させていただけないかなと思うわけで、農地が少ない占冠ではこのような多様性を重視した新規就農を支援する施策ができないのかなと考えておりますけども、村長の考えを伺いたいと思います。

答弁 村長 田中正治

新規就農に関わった御質問でありますけれども、国の令和7年度予算の概要を見ますと、新規就農者育成総合対策事業では、40代以下の農業従事者の拡大を政策目標としておりますが、本村においては規模の大小を問わず、家族経営を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成確保に努めております。議員御指摘のとおり、多様性を重視した新規就農を支援する施策についても、今後の課題であると認識しております。本村における実績につきましては、定年退職後、あるいは、早期退職後の50代後半の新規就農者について2戸の実績がありまして、小規模な肉用牛の形態であります。一方支援策としては、優良繁殖牛導入のための資金の貸付けなどを実施しているという現状になっております。以上です。

質問 2番 木村一俊

占冠の農業が目指す7 / 120べき多様性とも関連する話なのですが、1月に道新朝刊に連載されました「ゆり根日本一羊蹄が育む輝き真狩」の記事を読んで認識を新たにしたところなのですが、ゆり根は冷涼な気候を好み、市場価格が1キロ1,000円程度でじゃがいもや人参の10倍近い高値で取引されるため、少ない農地で収益を上げることができるそうであります。傷みやすく変色を避けるために機械化もできない、栽培を始めて収穫まで5~6年はかかるので、そして病気予防のために毎年畑を変えなければならないという欠点はありますが、少ない農地で高く売れる村にふさわしい商品作物と考えております。さらに、このような高級食材を使えるリゾートを持ち、道の駅や高速の売店という販路もあり、ふるさと納税の返戻品としての利用価値もあると思います。幸い村には、ゆり根栽培の農家さんがおられます。この農家を中心に行政も協力して、さらなる進展を図る考えはないのかどうか、村長に伺いたいと思います。

答弁 村長 田中正治

ゆり根栽培に関わっての御質問でありますけれども、議員御指摘のとおり、ゆり根の市場価格は1キロ1,000円と高値での取引がされ、本村での生産者においても就農計画時の聞き取りによりますと、B品でも1キロ当たり800円から1,000円、A品になると1キロ当たり1,000円から1,200円での販売実績があると聞いており、高級食材の一つと言えます。議員も御承知のとおり、収穫まで6年、病気の発生を抑えるため毎年耕作地を移動、作付け後、約10年間はゆり根の作付けができないなど、土地の利用や高い栽培技術が必要な作物であることから、ゆり根の最大産地である羊蹄山麓4町村でも10年前に比べ生産者が4割、作付面積が3割減少しているとのことであります。本村では、縁あってゆり根を作成する農業者が新規就農していただき、ふるさと納税返礼品としても協力頂いておりますので、引き続き就農が継続するよう支援をしてまいりたいと思います。以上です。

質問 2番 木村一俊

支援よろしくお願いします。

出典:占冠村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる