村のデジタル対応について

質問　2番 木村一俊

最後の質問です。村のデジタル対応について伺いたいと思いますけども、人口、経済の東京一極集中が続く中、少子高齢化の渦中にある地方の衰退は、著しいものがあります。テレワークの普及や、二地域居住、地方移住等の関心の高まりなど、社会情勢がこれまでと大きく変化しているなか、国は今こそデジタルの力を活用して、地方創生を加速化、進化させ、そして日本全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すための総合戦略を進めようとしております。デジタル技術の活用は、今、実証の段階から実装の段階に確実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金や、この新しい地方経済、生活環境創生交付金の活用等による、各地域の優良事例の横展開を加速させているところです。ところが、地方創生データ分析評価プラットフォームレイダっていうんですけども、これ多分皆さんの要旨のとこで、間違ってリーサスって書いてあるけども、これレイダの間違いなんで、訂正してほしいんですけども、このデータを見ますと、本村の交付金を活用したデジタル実装状況の箇所があるんですけども、それを見ても、残念ながら占冠村では、事業数０件、デジタル実装総事業費０千円という状態になっておるわけです。地方公共団体がそれぞれの地域特有の問題を解決し、魅力を高めていくためには、やはり今はデジタル技術の活用が不可欠であり、国の交付金もこちらの方にどんどん流れてきていますので、交付金をどんどん申請して、人材の養成や事業の進展を考えていかなければならない、そういう時代だと思います。村のデジタル対応ということに関して、村長の総体的な考え方をお聞きいたしたいと思います。

質問　2番 木村一俊

村長も頑張っているらしいんですけど、近隣町村でもこのあいだ新聞に出ていましたけども、中富良野町ですか、町未来共創フェローという記事があって、そういう人材を導入しているとか、そういう記事がありました。やはりその首長の考え方が町村におけるデジタル施策の進展を左右していくんじゃないかなと思うわけです。この施策については、二極化が進んで先進町村、後進町村っていうふうに二極化が進んでいくと思います。なるべくデジタル後進村にならないように、村長に期待して最後もう１回村長の決意を聞いて、今日の一般質問を終わろうと思っています。よろしくお願いします。