「12月の広報によれば村の人口は1,258人ということで、いつ…」

答弁　村長 田中正治

木村議員の御質問にお答えをいたします。観音元村長の訃報に接し、葬儀にも参列させていただきましたが、改めて故人の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私は、小川元村長の時に占冠村へ奉職をしております。この間、５人の村長にお仕えをしてきましたが、それぞれ占冠村のため、そして住民のためとの思いは、同じエネルギーだったと思っています。それぞれ濃淡はあったと思いますが、その時代、時代に即した政策を一生懸命取り組んでいたと感じています。そうした中で、私が評価することは大変おこがましいと思っております。御質問の観音元村長については思い出話などを申し上げて、答弁に代えさせていただきたいと思います。観音元村長とは、産業課長時代に直接の部下として、山菜加工場の創成期にともに、本村の特産品として成長することを目指し頑張りました。小川元村長が亡くなり、後継者として村長選挙に当選され、観音村政が始まりましたが在任された５期20年の間、様々な行政に携わり、いろいろなことを教えていただきました。私が携わってきたものとしては、国鉄石勝線の開通、石勝高原トマムスキー場開発、アスペン市との姉妹都市締結、全国ハンディキャップスキー大会、国際環境観光会議、ふれあいの道事業など、高度経済成長の中、卓越したリーダーシップを持って村政運営を進められ、大きな功績を残された方だと思っています。占冠村の発展のため、これまで頑張ってきた全ての方々に感謝をし、残された功績を後世へと引き継いでいかなければならないというふうに思っております。以上です。

答弁　村長 田中正治

お答えをいたします。暴風災害の状況ですが、公共施設関係の被害としては、トマムを中心とした倒木、公営住宅の物置や街路灯、学校施設の破損などがあり、議員の皆様の御理解により、専決処分にて速やかに対応を進めさせていただいたところでございます。これらの災害復旧に要した総額は、補正予算第６号のとおり、約1,000万円となっております。そのほか罹災等におきましては、ミナトマム前の電話ボックスのガラス破損、上トマム地区の電線の断線等が確認されたところです。また、住宅の車庫の損壊などの一部家庭における災害、ビニールハウスの倒壊などの農業被害のほか、占冠村商工会から村内事業者における複数の被害報告をいただいているところです。以上です。

答弁　村長 田中正治

前線を伴った低気圧が北海道を通過した影響で、トマム地区での突風などによる自然災害が発生したのは、御承知のとおりであります。10月１日、占冠村商工会より大雨や突風等による自然災害被害への支援に関する要望書の提出があり、その中で会員事業所７件の被害が確認されたとの報告を受けております。要望としましては、一つが災害被害における支援制度の拡充。二つ目が営業再開、経営再建に向けた支援措置。三つ目が罹災証明書の発行についてでございました。占冠村商工会に対し、商工会としての支援や、北海道商工会連合会等の支援の有無について確認をしたところ、今回の自然災害において商工会としての支援はしないとのことでございました。要望を受け、本村の対応を検討いたしましたが、自然災害に対する既存の支援制度がないことから、国、北海道、各種団体等や他自治体等の状況、財政等を見極め、商工会と連携を密にしながら、有効な支援措置について検討する旨回答をしているところです。個人、農業施設も含めて、各々の施設については、各々の保険等による対応を基本としつつ、商工業者に対する今後の対応としましては、占冠村商工振興事業補助金交付規則の一部改正を行い、商工会が行う事業者支援に対する支援を予算の範囲内で行うこととしています。10 / 52以上です。

答弁　村長 田中正治

外国人との共生についての御質問でございますが、木村議員が言われるとおり、本村の外国人比率は36.6パーセントで全国１位との報道がなされました。北海道のトップ５を見ますと、２位が赤井川村、３位が倶知安町、４位が留寿都村、５位がニセコ町ということで、１月１日現在の比率を用いていることから、スノーリゾートを持つ自治体が上位を占めています。本村の推移を見てみますと、10年前の平成27年１月１日現在の外国人は71人、外国人比率で5.8パーセント、５年前の令和２年が516人31.2パーセント。そして、令和７年が、582人、36.6パーセントとなっており、平成29年のクラブメッド北海道トマムの開業が外国人の増加の大きな要因であります。私は地域経済の維持のためにも、外国人との共生は不可欠であると思っております。外国人対応については、必要性を感じていることであり、昨年は外国人向けのごみ分別方法講習会や公益社団法人北海道国際交流・協力総合センターと連携した、北海道外国人相談センター移動相談会を開催いたしました。また、北海道外国人相談センターのチラシを窓口に備え付け、在留資格、労働問題、健康保険、年金、税金、運転免許、教育、結婚、離婚など生活の困り事について、北海道外国人相談センターにお繋ぎをする体制を整えているところです。今年度は、12月21日に占冠村公民館、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センターと連携して、「占冠カルチャー交流ＤＡＹスリランカ文化を楽しもう」の開催を予定しています。この催しは、本村在住のスリランカの方々の協力を得て、スリランカの料理体験とランチ交流、スリランカの歌、お話し、ゲームを通して文化交流を行う内容となっており、こういった取組から様々な繋がりが生まれることを期待しているところです。また、アスペンとの姉妹都市提携による交流は本村の多文化共生の礎となっていると感じています。今後も季節移動はあるものの、一定数の外国人が占冠村で生活するものと考えていることから、多様な文化的背景をもつ人々が、相互理解を深めることは重要と考えており、外国人従業員を受け入れる事業所、警察や教育委員会、支援機関との連携を図りながら、多文化共生に努めてまいります。以上です。

答弁　村長 田中正治

介護施策の状況についてでありますが、小規模多機能型居宅介護施設とま～るは、住み慣れたこの村で継続して生活していただくために、24時間365日体制で支援を行う地域密着型の介護施設です。通い、訪問、宿泊の三つのサービスを柔軟に組み合わせることが可能で、利用者の心身の状況や生活環境に配慮しながらその人に合った支援を行っています。とま～るで行う訪問事業は、安否確認、家事支援、外出支援、服薬確認などを行っており、令和６年度実績で月平均208回訪問をしていますが、御指摘のとおりとま～るの利用者数は減少傾向にあります。要因としては、死亡、入院、村外への施設入所などの減少と利用することに抵抗感があるといった理由等が新規利用者が増えていないことが挙げられます。一方で、訪問リハビリや訪問看護といった、村外の事業所からの訪問サービスが増えていることも御指摘のとおりです。理由としては、まだとま～るを利用するほどではないものの、何らかのサービスが必要な場合が挙げられます。例を挙げると、訪問リハビリでは、生活環境や身体能力に合わせた個別のリハビリを受けることができます。また、訪問看護では、カテーテル管理、人工腹膜透析管理、褥瘡処置などの医療措置が行われています。とま～るの訪問事業と村外事業者の訪問リハビリ、訪問看護では、それぞれサービス内容に違いがあります。いずれのサービスもいつまでもこの村で住み続けるためにそれぞれ必要なものですし、個々の身体の状況によって利用の増減はあるものと考えております。村として唯一の福祉施設であるとま～るを中心としながら、その他のサービスも並行して住民の皆さんに対する福祉サービスを進めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　村長 田中正治

お答えをいたします。一般的には、認知症が進んだ場合はグループホームへの入所、介護度の高い方は特別養護老人ホームへの入所などが考えられますが、両施設とも占冠村には無いことから、現状では施設入所の場合は、村から離れることになります。高齢者福祉施設を取り巻く状況は、全国的にも厳しくなっています。特に支える側の人手不足、人材不足の問題が深刻で、周辺の事業所においても施設閉所や事業縮小といった状況も見受けられます。維持管理が困難な状況であるため、占冠村では新たな福祉施設を運営する方向ではありません。現状のままだと、この村で生活し続けることが難しくなりますので、そうならないように住民一人一人に介護予防に取り組んでいただくことが必要だと思っております。現在、地域包括支援センターで行っている手仕事カフェでは、認知症予防の取組を実施しています。また、小規模多機能型居宅介護施設とま～るは、住み慣れたこの村で継続して生活していただくための介護施設です。重度になる前の予防として、とま～るを積極的に活用していただくことは非常に効果的だと考えております。以上です。