占冠村議会 令和6年第5回定例会 2024年12月12日
新聞報道にありますとおり、砂川市において、市街地に出没したヒグマの対処事案について
2024年12月12日、占冠村議会の一般質問で、小尾雅彦議員が「新聞報道にありますとおり、砂川市において、市街地に出没したヒグマの対処事案について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小尾雅彦 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小尾雅彦
次の質問です。来年度におけるヒグマの対処で、市街地の出没案件です。新聞報道にありますとおり、砂川市において、市街地に出没したヒグマの対処事案について対応した猟友会の支部長さんが、捕獲対処後に公安委員会から猟銃の所持資格の取消処分を受けて、現在二審敗訴の審議が継続されています。先般、北海道猟友会が当事者に責任を押しつけたことから、道内の各支部に対して自治体や警察との連携が不十分な場合は、自治体からの駆除要請を拒否するよう通知するとの報道がありました。一応村には鳥獣専門員が配置されておりますので、今年の出没訓練でも警察との連携ということで猟友会も含めての対応の訓練が実施されておりますが、やはり緊急事案として１人で市街地出没対応には危険が伴うということで、今後も地元の猟友会との応援対処が求められると思いますが、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
ヒグマへの対応に当たりましては、必要な人手を現場に充てるため、本村では地元猟友会に丸投げではなく、野生鳥獣専門員を核に村が主体的に動くための体制を作っています。したがって、関係性としては、猟友会の占冠部会と占冠村は、猟区監視等委託業務契約を締結して、その中で有害駆除をはじめとする巡視活動や、さらには様々な協力活動を通じて、捕獲従事者の皆様の資質向上と活動環境の整備がなされるようあらかじめ約束をいただいているところです。村在住のハンターの皆さんは地元猟友会にも所属していますが、村は毎年度、個々人に対して資格要件と協力の意思を確認し、お一人おひとりが自覚と責任を持って村の捕獲従事者チーム及び自治体に加わっていただいております。突発的に発生するヒグマ事案においては、応答可能な人数は限られますが、初動や最低限の措置は野生鳥獣専門員を使って村独力で行うため、協力いただく皆様に過度な負担をかけることなく実施しますし、皆様には臨時職員の身分保障のもとで報酬や災害補償を確保するとともに、野生鳥獣専門員が作業の安全性、適合性を説明し効果的な作業となるよう指導統制を行うなど、安心して活動できる環境をさらに作ってまいります。また、各種講習や訓練などを催し、全体の対応能力を高めてまいります。村職員が先頭に立つことにより、ハンターを初めとする村民全体でヒグマに対処していく、そのような地域の姿を目指してまいりたいと考えております。
質問 7番 小尾雅彦
これまでの活動を私も見ていると、やはり自治体のそういう専門体制があるので、良好な連携が取れているのではないのかと思っております。ただ、年間通しての有害駆除活動と、市街地出没のケースはやはり今度警察が入ってくるということで、本当に綿密な連携がないことには、やはり砂川の事案っていうのがないとも限らないと思っております。やはりうちの村の体制の専門員の在住が、15 / 61他の自治体からも先進地の事例として高く評価されておりますので、今後においても、国の指定管理鳥獣の追加から、保護から管理ということで政策転換されますので、やはり今までどおりの捕獲体制とは相違しますので、その辺の内容について、今後においての取組とはなるんですけど、村の体制は現状で維持する上でさらにということで、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
市街地出没に当たってのヒグマ対応ということで、議員も御承知のように、本年地元猟友会はじめ警察署、それから消防署含めて、模擬訓練をさせていただきました。その中で、警察の関与に当たって、富良野警察署から占冠に来る時間が掛かり過ぎるということで、地元駐在所にその権利を一任するというようなことで進めようということですので、即効性も上がりますし、各関係機関、訓練することによって自分たちの役割も含めて、しっかり理解をしていくんだろうということで、定期的な訓練も含めて、今後もよりよい方向でそういった対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 7番 小尾雅彦
２点目では、先般６月定例会一般質問で林業振興室の鳥獣専門員の業務が多忙を極めている現状を受けて、従前までの２人体制に戻したい旨の村長の答弁がありました。その後の職員採用の取組に進展があったかどうかを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
体制整備についての御質問であります。村と地域総合交流に関する協定を締結し、特に野生鳥獣対策で御支援をいただいております酪農学園大学へ担当する職員を派遣し、当村が望む野生鳥獣専門員として必要な人物像などを説明し、在校生及びＯＧ、ＯＢへの周知等の協力を要請しております。大学からは、酪農学園大学の野生動物学の育成する人材とマッチしているので協力をする、あるいは新卒よりも社会を知り覚悟を持った卒業生のほうが適しているのではなど、好意的な発言をいただきましたので、引き続き連携して人材の確保に努めてまいります。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
村長のほうでも今現在動いて進行形だということで、来年の４月採用に向けてということの取組になるのでしょうか。
答弁 村長 田中正治
村の希望としては、４月採用でお願いしたいということで考えております。