占冠村議会 令和6年第3回定例会 2024年6月20日
森林環境譲与税の使途と取り組みについて
2024年6月20日、占冠村議会の一般質問で、小尾雅彦議員が「森林環境譲与税の使途と取り組みについて」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小尾雅彦 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小尾雅彦
質問２の項目に移りたいと思います。森林環境譲与税の使途と取り組みについてということで、村広報誌６月号に森林環境譲与税の詳細な特集記事が掲載されておりました。大変わかりやすく拝見させていただきましたが、一応何項目かの内容について、活用方策について確認をさせていただきたいと思います。ちなみに今月６月の発布で住民税に対しての復興名目で1,000円の徴収もあります。そんな中で関心事ではありますのでよろしくお願いしたいと思います。一つ目ですが、私有林の整備事業が譲与税のメインとなるというふうに私も理解しております。併せて公有林整備の状況も広報の中で掲載されておりました。今年度は被害地の改植作業ですとか、寄贈を受けた森林での作業道の補修の事業予定が掲載されておりました。ただ事業の活用方策としては事業量が少ないのではないかなというふうに思われます。確かに歳入に伴っての積立をしての活用ですから、財源としての取り組みから事業量、活用が決められるのかなと思いますが、事業体を含めた、育成も含めた中での今後の取り組み方策を伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
小尾議員のご質問にお答えをいたします。森林環境譲与税に関わっての事項であります。現状、村内の林業事業体については議員ご存知のとおり、小規模経営ということで事業を実行している現状にあります。事業実行に際しての事業体の意向として、人員規模に応じた事業量が要望として寄せられていることを一つご理解いただきたいと思います。村有林、民有林合わせた事業確保を計画的に進めているという実態でありまして、この環境譲与税については、この事業に充てておりませんので、補助事業等を活用しながらやると。環境譲与税については、あくまで村内における新たな補助制度を作って、ここでいきますと林業振興事業と担い手対策事業、安全推進事業ということでそれぞれ、そちらの方に財源を充当しているということになっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
二つ目の項目では、先ほど来答弁もありますが、林業労働者の担い手対策なんですが、新しい就労者の方もあって小さいながらも企業努力でがんばって取14 / 77り組みをされているというふうに理解していますが、やはり今後の村づくりのための定住対策を促進させるためにも、賃金、確かに過酷な状況で就労されていますので、住宅の手当等手厚い対策が求められます。広報の中でも、そういう紹介がされてはいるんですけど、まだまだ手厚い取り組みが必要ではないのかなと感じます。そういった就労対策も含めて、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
林業労働者の就労対策への支援ということで、先ほど来議論になっているとおり、この森林環境譲与税を使ったそういった施策については、取り進めているところでありまして、近隣自治体と比較しても林業労働者の担い手確保のための事業、方策は遜色ないものと考えておりますが、今後、林業事業体等の意向等の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。現状まだここには載ってないかもしれませんが、事業体との協議の中で研修費だとか資格取得のための研修費の費用を助成させていただいておりますので、使い勝手の良い担い手対策に繋がる譲与税にしなければならないというふうに思っていますのでご理解をお願いしたいと思います。
質問 7番 小尾雅彦
他の自治体とも比較しても、村の方は取り組みが先進的だという話なんですけれども、ぜひ事業体との定期的な調整で、遜色なくこの譲与税が生かされるように取り組んでいただきたいと思います。