公務員の副業、兼業について

質問　3番 細谷誠

公務員の副業、兼業についてということで質問させていただきます。働き方改革の一環として、政府が民間企業の会社員副業、兼業を打ち出す中、地方自治体においても副業、兼業解禁に向けた動きが広がりつつあります。国も2019年３月に公務員の兼業許可基準が明確化され、先駆けとなった自治体は職員の地域活動への積極参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定め運用しています。本村においても今後より厳しい自治体経営が予測される中、少子高齢化、担い手不足にあって持続可能なまちづくりを進めていくには副業、兼業の基準を明確化することにより、地域活動の人材を確保し、官民協同の村づくりにつながると思いますが、本村での職員の副業、兼業の現在の状況と取り組みについてお伺いいたします。

質問　3番 細谷誠

基準がないということですね。村では任命権者、首長に申請をして許可を得ればＯＫで、今言った７名の方たちが兼業についていると。その際聞きたいのは、報酬の基準について、基準があるのかないのか、お願いします。

質問　3番 細谷誠

国家公務員等の許可基準の方にも、残業時間の基準ですとか、兼業先の基準、それから報酬の基準で今村長が答弁されたようなことが載っております。村で７名の方がこういう活動をしておりますが、よりこういったボランティア活動ですとか、地域貢献に参加しやすい環境を作るうえでも基準を作るべきと思います。５回目の定例会において、各議員から福祉、介護サービスと職場の現状について質問がありました。介護人材不足と負担は大きなものと、その時に感じました。人材不足による事業を休止し廃止など今後の事業への支障が危惧されると思います。今後は少子高齢化、人口減が進み様々な職種で人材不足が深刻化する中、福祉14 / 109人材、地域交通の確保、生活支援サービス、高齢者への買い物支援、スポーツ少年団のコーチ、人手が足りない農家や新聞配達の手伝いなど幅広い職種を想定した職員の副業、兼業許可基準を明確にすることにより地域貢献の活動の後押し、官民協働の村づくり、村の活性化に向けた取り組みをするべきと思いますが、このような考えはないか伺って私の質問を終わります。