先ほどの村長の行政報告にもありましたとおり、村内の有害駆除の実態について

答弁　村長 田中正治

小尾議員の二つ目の質問にお答えをしたいと思います。有害駆除の実態でありますが、今年３月から、11月末までの占冠村のヒグマ目撃情報件数は127件でありました。そのうち、９月以降の３か月で56件の44％の情報が寄せられています。平成27年以降の月ごとの累計値と比較しても今年は９月以降に通報件数が多かったと言えます。行政報告でも申し上げましたが、今年の特徴的な事例がありました。市街地への侵入は初めてのことでしたが、野生鳥獣専門員が平素からそのすぐ近くで潜在的なヒグマの活動があることを以前からつかんでおりまして、広報等を通じて出没の可能性の対処について呼びかけてきたところであります。このため今回の捕獲の際も発見した方は、沈着冷静に役場へお伝えをいただきました。特定個体を捕獲する必要を認めた５件全てにおいて対象個体に絞った素早い捕獲を達成しておりまして、有事における能動的選択的な対応能力が向上しつつあるというふうに思っております。一方で捕獲の必要ないと判断した監視や追い払いを行い、接触を回避できたのは14事例ありまして、追い払いを件数は18件になります。道内の推定生息数は、1万1,700頭となりなり、残雪期の春グマ駆除を廃止した平成２年から倍増したのではと報じられています。個体数が増加し市街地への出没が相次ぐなど、人とのあつれきが強まっている状況であると認識をしております。以上です。

答弁　村長 田中正治

新人ハンターの育成助成ということで御質問であります。御質問の育成助成金に該当する占冠村狩猟者養成事業補助金交付要綱にある内容かと思います。御質問にありました今年新規に資格を取得した方が交付金の対象外となりましたとありますけれども、まず補助金交付申請の要件が、第２条でうたわれています。村内に住所を有する方で、新たに狩猟免許を取得した者、また村内に住所を有する者で新たに、猟銃所持許可を受けたもの、といずれも村外居住者、居住住所を有するもので、「新たに」というのが、条件になりますけれども、新たにが必要な条件となっております。御質問の新人ハンターの方は、令和２年に村外にお住まいの際に、猟銃所持許可を得たと伺っており、申請者の要件に合致しないと判断をいたしました。あわせて、御質問にありました占冠村にお住まいになってから、新たに狩猟免許を取得したと伺っておりますが、先ほどの要件を全て満たさいたしていないことから、残念ながら申請者の要件に合致しておりません。要綱に定義されている６か月の規定でありますけども、６か月の時期の設定はふさわしくないということの御指摘だったと思いますけども、６か月と言っているのは、補助金交付申請書の提出を求める期間であります。許可証交付に一番手続に時間と手間を要するかと思われる道警の狩猟所持許可証の交付が完了してから、申請書を提出できる期間が６か月であるということです。簡単に言えば、検証終わって許可書を交付されてから６か月期間は申請ができます、という内容でありますので、予算の単年度主義から申請の期限を定めているので、申請者への不利益はないというふうに考えているところです。以上です。