別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
町民が参加する協働のまちづくりに向けて：行政報告会や、町民懇談会など対話型の場
2025年9月9日、別海町議会の一般質問で、吉田和行議員が「町民が参加する協働のまちづくりに向けて：行政報告会や、町民懇談会など対話型の場」について質問し、総合政策部次長 小村茂、総合政策部長 松本博史、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和行 議員
- 答弁者
- 総合政策部次長 小村茂、総合政策部長 松本博史、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 吉田和行
やはり紙媒体がいいという方もいれば、デジタルがいい、または直接対話するほうがいい、様々なね、数多く情報発信、またその手段があるっていうのがすごく大事なことだと認識しているところで、先ほどの答弁の中でも、直接的に把握することが困難ですっていう回答あったかと思うんですけれども、それについても含めて、二つ目の質問に移らさせていただきます。協働のまちづくりを進めていくに当たって、これからは財政状況を踏まえた行政報告会や、町民懇談会など対話型の場が必要だと思いますが、町としての考えをお聞きいたします。
答弁 総合政策部次長 小村茂
はい、議長。
答弁 総合政策部次長 小村茂
お答えいたします。議員が質問趣旨で述べられているとおり、「別海町は多くの財源がある」という声の存在は、確かにあろうと認識しております。もっとも、それが町民の考え方の大多数と、現段階では断言しがたいのもまた事実でございます。と申しますのも、自治会等からの要請時には、要請者はいずれも、町の財政状況に深い理解を示していただいているためです。かかる状況を踏まえ、現時点で行政報告会や町民懇談会の開催は考えていませんが、財政状況の情報共有による協働のまちづくりの準備を既に進めております。例えば、経営管理部においては、現在、町職員であっても、財政部門を経験していなければ理解が容易ではない自治体財政について、詳細な現状と方向性を明らかにするための資料を作成中であります。まずは、職員の研修や常任委員会の調査を通じて、議会と行政が、町財政の現状について共通認識に至るよう取り組んでいるところであります。一方、総合政策部においては、統計情報のデータサイトである「データで考える別海町」の掲載情報の充実や、総合計画・個別計画のデジタルブック化など、簡便な町政情報の見える化に取り組んでおります。その上で、今後、第８次別海町総合計画の策定、あるいは地域活性化拠点再生構想の作成を進める中で、財政状況や統計データを踏まえた議論を展開する予定であり、議員のご意見と同様に、自治の主体同士が対話する場を確保すべく準備を進めております。５０年先を見据え、子供たちや若者の意見聴取や対話の機会を十分に取り入れながら、情報共有と町民参加を基盤とした協働のまちづくりを推進いたします。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
今ほど答弁の中でですね、今後は情報共有による協働のまちづくりの準備を既に始めていますと。第８次別海町総合計画の策定あるいは、またはですね、地域活性化拠点再生構想、すごく大きな構想になると思うので、その場においてですね、データをもとに詳細な話をする場を今準備してるところなのかなと。今日１番最初の田村議員に対する答弁でも、経営管理部の部長からですね、今、委員会においても、今、準備を進めて説明をしていますですとか、その辺はね、委員会の資料を拝見させていただいても、いやもう準備をだんだんと進めてって、正直この今日の質問に関しても、正直、私が聞けるところはそういうデータの部分ではなくて、今不足しているっていうよりは、最初に申し上げましたように、次のステップとしてというところで、町民との対話の場っていうことを主眼として、話を考えてきました。今日ですね、ほかの市川議員への答弁でしたり、そういうところでもあったんですけれども、あと１問目のですね、回答にもありました、直接的に把握することが困難と。やはり一つ一つですね、町民からの一方的というか、こちらから情報発信したものに対する回答は返ってくると、回答は返ってくるんだけれども、そこから生まれるじゃあこれから一緒にどうしましょうという、まさに協働のまちづくりですね、ともに官民でそれぞれの立場で考えてこれからに向かって話をしなきゃいけないっていうものに関しては、やはり、情報の共有だけでは、やっぱりそこから先進まないのではないかなっていう思いがあります。そこでですね、ちょっと先ほど、すいません、答弁の中でですね、住民懇談会の開催と行政報告会の開催を考えていないというのがあったんですけれども、町民との対話の場という部分でですね、今まで町長が行われてきた、町長と話そうでしたか、町民と参加の場ですね、それが今までずっと開催されてきてると思うんですけれども、その開催についても今後開催予定はないということなんでしょうか。ちょっと考えていなかったものですからお聞きいたします。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えします。少し誤解をさせてしまったなというところで反省をしているんですが、先ほど次長から答弁した町民懇談会というのはですね、かつて行われたようなまちづくり懇談会といって、一定の場所に広く多くの方に集まっていただいて、御意見を聞くという場を想定してお答えしたものです。議員の今回の質問の中に含まれていました、対話というのが非常に大事かなと思いまして、対話というのはですね、定義を見ると、相手の気持ちとか、心情を理解して、お互い相手の立場に立って、会話をすることが、対話というふうに言うそうでございます。そういった対話が、次のポジティブなアクションにつながると考えたときに、例えば、昨年度、町長と話しませんか、これ１回開催されています。今年度、ミルクミーティング、お越し頂いてですね、町長室に近いところでお話しさせていただく、これ２回開催されています。そういったまさに対話として適切な場と思いますので、逆にこれからそういった部分は力を入れていくところなのかなというふうに理解してるとこでございます。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
今までですね、行政が行ってこられた町長が行ってこられた町民との対話の場、本当に毎年開催して毎年やはりそれに参加して、自分たちの思いを伝えるっていう団体がいるというのは存じ上げてるところです。全くそれを否定するものではありませんで、ただし、ただしというか、ただこれ見てみると、ミルクミーティングにしても町長と話しませんかに関してもですね、大体が各種団体だったり自治会の団体であったり、または、おおむね５名以上で構成された団体で行ったりとかですね、向こう側からの要請に対して行いますよっていう対話の場設けていただいているというのは重々存じ上げているところなんです。そこにプラスアルファで、今後ですね、まちづくりに関して、行政からこういうことは、これを今後こういうことを考えているっていうものを、行政側から、町民との対話であったり懇談会ですね、その場をもう少し増やしていっていただけたらなっていうところで、この質問をしてたんですけれども、そこに関してですね行政説明会とかってなるとすごくいきなりこう大きいハードルはすごい高いなとは思ってるんです。その前に、まず、例えばですね、今ＯＴＯＭＯＮＯですとか、ふるさと納税を原資とした、施策がですね、たくさんあると思うんですけれども、その一つ一つに関しても、なかなか町民の理解ですね、理解してる人と理解してない人の差が物すごくあると認識してるんですね。そういうものを一つ一つでも、町民がどういうふうに認識してるかっていう聞く場だけでもあれば、また一つ一つの政策がうまく回っていくんじゃないかなと思うので、ぜひともそういう場を、各地区であるとか、回数を分けてであるとか、開催していただきたいと思うところなんですがいかがでしょうか。
答弁 町長 曽根興三
はい。
答弁 町長 曽根興三
今まで町民個別の方々と町長と話し合う場というのも何回か設定しましたけども、今吉田議員がおっしゃったように、敷居が高いのか、参加者が非常に少なくて、それで、最近はやっておりません。今部長から言ったように、ミルクミーティングとか、そういうのは申込みが来たら、私はもう極力会うようにしております。それが団体なのか、町内会なのか、それはいろいろありますけれども、直接話ししてくるのはそれが主なものです。ただ私は、町民にしっかり行政は説明していると思ってます。どこですかと言われると、議員さん方です。あなた方が町民なんです。町民の代表なんです。１万４,０００人みんなに１人１人に話できないから、代議員制を使ってるんです。１６人の皆さんは、町民の代表です。私はだから、議員の方々にはしっかりと行政内容は伝えていかなきゃならんと思ってます。町長が、１万４,０００人の人間にびっしり会うこともこれも厳しいので代議員制を使ってるんですから、代議員制を生かしていくためにはやっぱり議員の皆さん方がしっかり自分の支持者でも、地域の方々の声でも拾い上げて、行政にそれを伝えていただければ１番ありがたいんです。逆に行政が、いろいろな、町民の声を直接聞くような組織をつくったり、そういう場を広げていくと、議会の議員の意見とは別に、これは町民の声ですっていう形で、大義名分ができてしまう危険性もあります。やはり、正式な場で、町民の声をしっかり伝え、行動で示すというのは、議員の皆さん方だと思ってます。ですから私も議員の皆様方の行動に対してはそれなりに敬意を表し、そして町民の声であるという理解をもってそれを行政に生かしていかなきゃならんという気持ちは持っています。ですから、まず議員の皆様方からの話合いをしましょう。それで、できない部分、足りない部分は、町民の方々と直接話合いをしてもいいと、そういうふうに思ってます。やはり町民と議会じゃなくて、議員です。町民と議員の皆様と話すのではなくて、議員の皆さん方は、町民の代弁者だというふうに私は認識しておりますので、今後とも、できるだけ町民の声を行政の中に生かしていきたい、そういうふうに思っております。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
最後のほうでですね、町長とちょっと認識のそごが出たのかなって思っているところです。私が先ほど言ってたのはですね、例えばその予算執行権は議会にはないですから、議決権はありますが、政策も私たちが、議会側が考えているわけではないので、行政側が政策を考えてるわけだと思うんです。その部分においての話であって、今ほど町長がおっしゃられた、議会の責任議員の責任、重々それは思ってると、私自身思ってるところです。議会に関しては、やはり広聴活動をもっとしていかなければいけないなという議論も、今特別委員会の中でしているところですし、町民に委員会をという話も、委員会を町民の元へ行ってするっていう手もあるねとかっていうのも特別委員会の中で、今話しているところであります。ただ、そこの中の話を今私がここで細かくするものではないので、それはしませんが、はい。そこのそれぞれの部分でですね、今行っていることはこういうものですよっていうのを事細かに説明する場が、話ができる場があってもいいのかなという意味合いで、先ほどの質問をさせていただきました。実際に、何でしょう、今、物すごく施策がたくさんすごい進んでて、町民が結構付いていけてない部分があるんですね。で、議会に説明する、執行部のほうから、議会のほうに説明する前に、なかなかもう次々次々に進んでる事業があると思うんです。その部分において、やはりたくさん利用してもらいたいのになかなか利用が進んでないっていうものもあったりすると思うので、そういう説明、議論、議論というか、対話の場ですね、があったほうが、やはりそういうものが進むのではないかという思いを込めて、先ほどの一般質問をさせていただいたところです。
答弁 町長 曽根興三
はい。
答弁 町長 曽根興三
まだ吉田議員には私の言ってる趣旨は理解されていないと思ってます。委員会でどうのこうのと言ってますけども私は議会とは一言も言ってません。議員と言ってます。議員ですから、いつでも言えるんです。そして、政策も予算も、議案としてつくる前に、なんぼでも言えるんです。提言をしてくれれば、それを私は議案の中に盛り込むことができるんです。そのことを言ってるんです。議会は別です。議員活動、国会を見てください。国会の議場で何人の方が発言できますか。でも国の政策はちゃんと国会議員が地域を回って自分の支持者の意見を聞いて、それを国会が始まる前に自民党内の政調会とか総務会で意見をどんどん言って、それを議案に生かしていくんです。そういうことが今１６人の議員の皆様方にそういう権利があるんです。それを生かしていただければ私も聞く耳がありますし、議員の皆さん方々の中にもしっかり私のところにそういうことを提言してきている議員はおります。そういう意見もしっかりと私は耳に入れてます。別に町民の声を聞かないという意味ではないですよ。１万４,０００人の町民の声を一々全部聞いていくのはこれは大変な労苦が要りますし、まとめることも大変ですけれども、そのために代議員制という制度があるんですから、そこをぜひ生かしていただければと、そういう思いです。御理解ください。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
本来の趣旨と大分ずれてきてしまったので、ここらで終わらせていただきたいと思いますが、最後にですね、協働のまちづくりに向けて、町民、行政、議会がそれぞれの分野で、情報共有しながら議論を活性化させていきたいと思いますので、これで一般質問を終わらせていただきます。以上です。