占冠村議会 令和5年第4回定例会 2023年9月12日
村人口減少対策について
2023年9月12日、占冠村議会の一般質問で、小尾雅彦議員が「村人口減少対策について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小尾雅彦 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小尾雅彦
議長のお許しがありましたので、一般質問させていただきます。12 / 55１つ目の内容であります。村人口減少対策についてということで、この好調が続くとは思えませんでしたので質問させていただきます。８月中旬の道新記事で総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動向調査の道北地域の結果であります。全41市町村中38市町村が減少となっており、占冠村の増加率が外国人の流入で最も多く、全国トップの13.43％で３年ぶりの結果となりました。そこで何点か今後の施策について村長に伺いたいと思います。１月１日現在で、村の人口の1,394人中、日本人が1,073人であり、外国人登録が321人であります。あくまでこの結果は、トマムリゾート就業者がコロナ禍前に戻りつつある状況でありまして、この状況うれしい状況ですけれども、村長はどのようにお考えかをまずお聞きしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
小尾議員の質問にお答えをいたします。議員ご質問の北海道新聞の記事にありました人口動態調査については、総務省が市区町村の住民基本台帳を基に出生や死亡、転出入による人口の動きを分析するもので、今年１月１日時点の数字となっています。公表された数字を見てみますと、上川管内23市町村で人口が増加したのは本村と東川町のみで、道北３管内でも41市町村で本村を含めて３町村のみが人口増となっております。本村の数字は議員おっしゃるとおりとなっておりまして、前年からの増加率は13.43％で全国トップとなりました。日本人人口を見てみますと７人の減少となっており、その内訳は、自然増減で９人の減、社会増減で２人の増となっております。日本人人口の増減率をみますとマイナス0.65％となっており、こちらは道北３管内でも３番目の低さとなっています。本村としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地域を疲弊させないためには、何としても地域の事業体を維持していかなくてはならないとの考えから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業者支援を行ってまいりました。また、従業員が戻ってくれるよう、企業としても新たな取り組みに努力しているとのお話も聞いており、そういった取り組みが今回の数字に表れていると考えております。国内において人手不足の声が多く上げられる中、また、規模の大小にかかわらず全国の自治体で人口減少が続く中ではありますが、本村にとって有効な取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
村長の答弁内容のとおり、決してこの好調さが今後も続くかということに対しては、我々も疑問視をしているところです。どうしても自然減という項目で推移していくだろうということでありまして、道内どこの地域を見ても、大都市も含めても減少してきているという状況でありましす。村にとってみればトマムリゾートの就業如何によって大きく左右されることではあるのですが、やはり今後の状況を見据えると今まで言われたコロナ禍以後の対策で乗り切らざるを得ないのかなと思います。自然減というキーワードがどうしても我々としても危惧される状況ですので、今後においてもリゾートの就業については注視をされて、綿密な連携を取っていく必要があると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。13 / 55今後の施策についてですが、子育ての政策拡充や高齢者向けの地域交通の充実を図るということで、記事の中でも明記がされております。「長く地域に住み続けられるまちづくり」を村長施策としても目指すとありますが、現状で村長のお考えの拡充施策、これから考えるものでもあるのかなとは思いますが、今現在思われている内容についてあれば、お聞きしたいと思います。
答弁 村長 田中正治
今後の施策ということで、子育てあるいは高齢者、地域交通のというお話がありました。子育て政策の充実についてでありますが、令和３年度に子育て世代包括支援センターを設置しました。全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう週３回の交流事業を実施し、令和３年度の利用実績は利用者数延べ384人、令和４年度は延べ718人の利用でありました。さらに令和４年度から保健師による伴走型支援のほか、出産応援給付金や子育て応援給付金をスタートさせております。また、令和５年度からは、１歳児保育事業を新たに実施しており、占冠保育所で１名、トマム保育所２名が入所しています。加えて、保護者からの要望が多かったことから夏休み、春休みの廃止や短縮により保護者の負担軽減を図っております。これらの施策はスタートしたばかりでありますので、今後も継続し、出産、子育てがしやすい環境の整備により「長く地域に住み続けられるまちづくり」を目指してまいります。地域公共交通については、巡回バスを含む村営バスの利用者に対しアンケート調査を行い、現在取りまとめているところです。アンケートで得られた意見等を今後の運行に活かすとともに、根室線の代替交通も念頭に置きながら利便性の向上に努めてまいります。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
私もこういった中身について、いろいろ村長施策を支援する立場でいろいろ提言はしていきたいと思っています。まず村内地域の特性をまとめたこれまでの集落対策の各地域のまとめが前段としてあります。今後の地域振興策を、ぜひこういう好景気が長く続くとは思えませんので、村の職員として担当課だけに任せるのではなく、少なくても意見反映をするためには村の職員が関わって議論していくことが大事ではないのかということを常々思っております。こういう事案は経済状況にも準拠されますので、ある程度そういう議論は深めておいたほうがいいのではないのかなという思いからであります。他の議員さんも、こういう地域振興に携わってはいろいろご意見もお持ちかと思いますので、議論に加わっていく体制作りというのを村長はどのようにお考えか伺っておきたいと思います。
答弁 村長 田中正治
集落対策方針についてのご質問かと思います。この方針につきましては、住民総合そして行政と住民との情報共有に基づく議論を通じて、より多くの住民が納得できる地域を作り上げていくことが大切であるとの考えから、各地での戸別訪問ヒアリングあるいは、住民懇談会での意見聴取などを経て2020年12月に占冠村集落対策方針の見直し版を策定してきているところであります。その中で、各地域の課題や地域の目指す姿、今後の取り組みの方向などが示されておりますが、成果がてき面に現れているといったと14 / 55ころまでは至っていないのが現状であります。これまでも集落対策に関する一般質問を何度かいただいております。このままでは先細りしてしまうという不安は十分理解もしておりまして、私もなんとかしたいという思いを強く持っておりますが、現状において、しっかりした方向性を示せないと、「こうします」といったことをお示しするまでには至っていないという状況であります。過去に地域おこし協力隊を配置し集落対策を進めた経緯はございますが、どういった取り組みが有効なのか模索しているところです。引き続き有効な施策が導き出されるよう努力してまいりますのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。
質問 7番 小尾雅彦
今の村長の答弁でいきますと、いろいろ危惧されている内容は４地域ともあると。そういった中でこのままではトマムリゾートの動向次第ということで集約されてしまいます。地域振興含めてぜひ遅くはないと思いますので、なんらかの契機を過程で村の職員が、そして議会議員がという形で、こういった議論に参加できればよりよいものになっていくのではないかなと思っています。検討のほどよろしくお願いしたいと思います。それでは質問の２、移住定住対策についてであります。これまで村として移住定住対策の取り組みを展開してきている状況下にありますが、何点かその成果等を確認したいと思いますので、村長のお考えを伺いたいと思います。現在までの移住定住対策の成果やその実績について確認をさせていただきたいと思います。
答弁 村長 田中正治
移住、定住対策の成果及び実績というご質問であります。占冠村定住促進条例に基づきます、マイホーム奨励事業の補助実績を申し上げますと、平成 25 年度から現在までで 32 世帯、1,144万 5,000 円となっており、今年度においても１軒の新築と３件の中古住宅に対する支援を行っております。移住対策では、都市から地方への移住、定住を図る制度を活用した地域おこし協力隊を過去 19 名採用し７名が本村に定住、現在も４名の協力隊が活動しているほか、北海道と共同で総務省「関係人口創出事業」モデル事業を実施しまして、本村の魅力をＰＲすることで、道外より２戸５名の移住実績がありました。また、新規就農対策においては、既存農家のご協力もありまして、ここ数年で中央・ニニウ・トマムへの新規就農が進むなど、地域を支える人材が増えつつあります。そのほか、トマム地区における「占冠村定住子ども応援民間賃貸共同住宅」の建設により村外からの移住であったり、この間取り組んできた空き家バンクの活用により物件の売買や賃貸の実績も出てきているところであります。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
今の答弁で過去の実績から申し上げますと結構な実績があったと認識受けました。村内の空き屋バンクの活用事例、移住定住対策というのが今の答弁で含まれていると思いますので、今後の村の施策として、いろいろ村の職員も含めて、定住していくための諸条件が整わないとここの地で定住していくという気持ちにいたってマイホームまでの新築15 / 55までの実例につながっていかないのではないかなという懸念もあり、支援策の拡大というのが求められるのかなと思います。他市町村では大分手厚い施策が講じられているのかなという状況にもあります。拡充はどうしても経費が伴いますので、難しいのは重々承知ですけれども、定住を決意されて村に入る固定資産を含めてのそういった税収も含めての収入も少なからず伴います。人口減少対策にも通じる施策の思い切った取り組みというのが求められると思いますので、村長のお考えを聞きたいと思います。
答弁 村長 田中正治
定住に向けての支援策等のご質問です。先ほど申し上げましたように、定住促進条例に基づく事業実績は上がってきているという状況の中で、空き家バンクの実績でございますが、これまで22件の登録に対しまして、9件の売買ないし賃貸が成立をしているところであります。また、宅地分譲の実績については、過去10年では６件、それから企業１件の実績となっておりまして、長年分譲をやっていますので過去の事例も入れますとさらに多くの実績があるという状況になっております。今後の取り組みについてでありますけれども、先ほど述べました移住定住対策のほかにも民間賃貸住宅の建設支援、あるいは子育て支援として１歳児保育や保育料の無償化、医療費の18歳以下無償、小中学生を対象とした公設塾の開設などの教育支援、ミナトマムやトマムスタンド運営支援などの生活支援、新規就農対策など、様々な取り組みによりまして、蒔いた種が実を結びつつあるというふうに感じております。この間、取り組んできた施策を継続するほか、宅地の分譲などにつきましても取り進めてまいりたいというふうに考えているところであます。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
これまでの村としての取り組み内容を把握させていただきました。１件、取り次いでいただきたいと思っていますのは、地域で林業就労者が就業の落ち着きを見て、道外から親がこういう占冠の地域に惚れ込んで定住をなされていると実例もお聞きしております。手狭な村営住宅で今現在は就業されている状況ということをお聞きしておりますので、ぜひ村として定住を希望されているそういった方々につきましても、村の宅地分譲ですとか、マイホームの施策につても協力していただきながら、定住を損なわせないような取り組みを今後もお願いしたいと思います。これは、聞くところによるとということで、私も小耳に挟んだ案件でもありますが、ぜひ前向きに親切・丁寧な対応をお願いしたいと思いまして質問を終わります。