占冠村議会 令和5年第4回定例会 2023年9月12日
給食費無償化について
2023年9月12日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「給食費無償化について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 細谷誠 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 細谷誠
次の質問に入らせていただいてよろしいですか。給食費無償化についてですが、これまでも、幾度となく議論されてきた給食費無償化。子育て世代の経済的負担を軽くし、少子化対策につなげる狙いですが、国も異次元の少子化対策として無償化を検討しています。給食費無償化に対するこれまでの村長答弁では、富良野広域圏で足並みを揃えて検討していくとのことで、上富良野町、中富良野町、富良野18 / 55市のことですが、この２町１市も検討していると聞きます。道内では４市33町３村がすでに導入済みであり、本村においても少子化対策と子育て支援を行う上でも是非実現をすべきと思いますが、今後の対応を伺います。
答弁 村長 田中正治
給食費の無償化のご質問であります。給食費の無償化につきましては、議員言われていた国の財源措置がなされた場合には、速やかに実施をしたいと考えております。また、富良野広域圏での足並みを揃えて実施する場合につきましても、構成市町村が実施をするという判断をしたときには、広域連合事務の一環として無償化を進める考えであります。国や広域圏の取り組みに先立って実施すべきであるというご意見も十分に理解しているところではございますが、恒久的に継続すべき政策の開始にあたっては、持続可能な地域であり続けるために、財源に関しても十分な見通しを持って取り組むべきというふうに考えております。そのためには、負担できる方には応分の負担をして頂く一方で、支援が必要なご家庭については必要な補助を行う、という手法を取ることが基本であると考えています。現在においても、支援が必要な児童等の給食費に関しましては、必要な支援を行っております。ご理解いただきますようお願いをいたします。
質問 3番 細谷誠
この件に関して計算してみました。概算ですけれども、本村の生徒、今現在61名くらいに対して１食310円として年間約200日、378万2,000円です。これが１世帯当たりなると、６万2,000円ぐらいになります。そういった負担があるわけです。その中で、ある町では子育て政策に、移住者増もありますけれども、子育て政策に力を入れてきて人口も増しで産業が活性化し、税収も増えたと、何を優先するかと考えた時、子育て支援を重視していくと。それで小中学生の家庭に均等に支援できる給食費を無償化するという判断をしたという市長のコメントがある一部のものに載っていましたけれども、そういったことで子育て世代の経済負担、少子化対策、この村で子どもを育てたい、子育てしてよかった、それから自慢のできる村になるのではないかと思いますので、ぜひ実現をするべきと思います。以上です。
答弁 村長 田中正治
議員言われるように、給食費の徴収に関しては村負担が300万ちょういだと、それは私も存じています。それが村財政に大きな影響を与えるかという疑問もあるかというふうに思います。ところが、学校給食の３市町村で構成している学校給食組合の給食センター全体の管理費が１億9,844万円です。運営費がこのかかっている中で、占冠村が給食センターに負担している額が、1,762万6,000円です。それに合わせて配送料は自前なもんですから、配送料が510万5,000円かかりますけれども、合わせて2,279万7,000円です。この給食を支えるためにこの負担金の割合は児童生徒数が従量割が７割、均等割が３割ということです。従って、全体で１億9,800万かかっている中で、占冠村が2,200万円という状況を考えると、占冠だけが先行してやれないなというのが道義的な感覚です。言われるとおり直接中富良野町長、富良野市長とも「どうだろう」というお話もさせていただいたのですが、富良野市は「国がやるならやるよ」と、中富良野も同様です。そう19 / 55いったことで、そういった時期を見計らってですね「一斉にやったらどうだろうね」というようなお話もいただいているものですから、裏事情みたいな話になりますけれども、ぜひご理解をいただきたいというふうに考えています。