占冠村議会 令和5年第4回定例会 2023年9月12日
宿泊税の制度設計の進捗状況について
2023年9月12日、占冠村議会の一般質問で、小林潤議員が「宿泊税の制度設計の進捗状況について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小林潤 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小林潤
議長のお許しを得ましたので一般質問をいたしたいと思います。まず１点目、宿泊税の制度設計の進捗状況についてであります。これについては、私ですとか細谷議員、何回も質問してきました、特に細谷議員は６月の定例会でも質問しております。今日は踏み込んだ内容になろうかと思いますけれども、答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。私が宿泊税の取り組みについて、初めて質問したのが、令和２年３月定例議会でした。これまで、何度か一般質問してきました。今年３月の村政執行方針の中で宿泊税のことについて確認したところ、令和５年度中に制度設計を行い、令和６年度導入予定であると答弁してされています。６月定例会の細谷議員の一般質問においても、ほぼ同じ答弁でした。６月定例会の細谷議員の一般質問で、今後のスケジュールとして７月に総務省と協議する予定と答弁してされております。すでに、宿泊税を導入している倶知安町、石川県の金沢市の導入スケジュールを見ると宿泊税条例を可決してから総務大臣協議を行い、約３ヶ月後に総務大臣同意を得ております。総務大臣協議には、税条例の制定が必要ないのかまずお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
小林議員のご質問にお答えをします。宿泊税に関しまして、大臣協議には条例制定が必要ないのかとのご質問ですが、北海道からの助言を受けまして７月５日に総務省自治税務局を訪問しまして、宿泊税導入の意思表示のほか手続きについての確認も行ってまいりました。法定外税の手続きには議員おっしゃるとおり条例可決後に総務大臣協議を行い、総務大臣が地方財政審議会に意見を求めるほか、財務大臣への通知などの手続きが必要となります。先行自治体の状況を見ますと条例を可決してから総務大臣協議を行い、３カ月後に総務大臣同意を得ている例はございますが、総務省からのスムーズに手続きが進んだ場合には３カ月程度で承認を得られるということで、制度が固まる前に事前の相談をいただいた方が良いとの助言をいただいてきたところであります。以上です。
質問 6番 小林潤
村長、確認ですけれども国との協議の時には税条例の制定が必要という理解でよろしいですか。
答弁 村長 田中正治
はい。言われるとおりです。
質問 6番 小林潤
それでは、一歩踏み込んで、当然これから条例を制定して総務省と協議をしてその内容がよろしければ、だい20 / 55たい３か月後に同意がくるということです。それで、石川県金沢市の協議が終わって本日付で同意することとしましたのでお知らせしますと総務省からきた中身としては、概要として課税客体、税収の使途、課税標準、納税義務者、税率税収方法。ここでは非課税はないということですけれども、これ以外にも税条例の規則作るときには、膨大なですね決まり事を決めなければならないと思いますが、今確認したいのは少なくても税条例はいつの議会で制定して国との同意、をやるのかそのスケジュールについて確認したいと思います。
答弁 村長 田中正治
宿泊税導入に向けたこれまでの具体的な取り組み内容でございますが、５月26日に北海道観光局を訪問し意見交換を行ってまいりました。その際、他市町村の状況も踏まえ、事業者や住民の理解を得るためにも周知期間等十分時間を取ることが必要との助言をいただきました。７月５日には総務省自治税務局を訪問しまして、宿泊税導入に向けた意思表示を行うとともに、大臣協議前の情報共有を図ってまいりました。総務省からは、新税導入の意義と必要性、事務的負担等について、事業者や納税義務者に理解を得ることが最重要であり、先行地域の仕組みをしっかり勉強いただき、理屈・論点整理をしっかり行うこととの助言を受けてきたところです。また、北海道が主催する観光振興を目的とした新税に関する懇談会にオブザーバーとして参加するとともに新税の検討に関する市町村意見交換会にも参加し、本村の制度設計に向けた情報収集や意見交換を行っているところでございます。今月下旬には先行地域である倶知安町を訪問し、制度内容を調査、整理するとともに庁内での検討を進め、令和５年度中の条例制定を目指し、総務大臣協議に繋げてまいりたいと考えております。
質問 6番 小林潤
私が聞きたかったところ、先進地俱知安町へ行って、令和５年度中に条例を制定したいと、今私の質問について答弁をいただきました。次に、（２）これまでの村長の宿泊税の一般質問は、導入に向けた考え方、例えば北海道と連携を取る、宿泊事業者への説明会、国との協議、同意等が中心で、村独自の具体的な取り組みが見えません。これまでの宿泊税導入に向けた、具体的な取り組みの内容について伺いますとありますが、村長の最後の答弁で５月26日観光局との意見交換、７月５日には総務省へ行って情報共有、そこで新しい税の共有といいますか、そういうこと９月には道内で先進地の倶知安へ行くと村としての本格的な取り組みがわかりましたので、（２）については答弁はいりません。質問第１番目終わります。