空き家等解体補助要綱の制度設計について

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。まず浜中町空き家等対策計画の策定の経過でございますけれども、この策定にあたりましては、浜中町空き家等対策検討委員会という内部組織の委員会でございます。この中で検討いたしまして今年の３月に素案を作成してございます。その後、議員おっしゃいますとおり６月に浜中町空き家等の適正管理に関する条例の制定と同時に施行規則それと空き家等対策協議会を設けて協議会の設置要綱を定めているというところでございます。それで６月の議会の中では、９月頃を目途に成案化するという事でございましたが、その後、成案化に向けまして検討会議あるいは外部会議であります浜中町空き家等対策協議会これとの議論、検討を重ねてございます。それと計画の中に８月３１日現在の町内の空き家の件数の把握という部分もございますので、この調査を行ったという事で実際ある程度、形が出来上がったのが９月の末くらいだったんです。その前に地震などもありまして策定作業が若干遅れていまして、最終的には１０月３１日に検討会議を開催して計画の成案という事で整ったという事でございます。以上の様な掲載という事で指示した訳ですけれども議会の方に実際１１月中に説明をする機会がありませんでした。これは町の計画という事で公にすべきものであるという事で議員おっしゃいますとおり１１月の２７日にホームページにアップしたというところでございます。次に概要等でございますけれども、この計画につきましては、国で定めております空き家等対策の推進に関する特別措置法や、先ほども言いました町の条例の関係これに基づきまして地域の安全や生活環境の保全を図りまして合わせて空き家等の利活用を図ると言う事の計画でございます。計画期間は、記載のとおり今年度から平成３４年度までの５年間としてございます。それで先ほど言いましたけれども、今年８月３１日現在の空き家の件数これを１１６件といたしまして、これらについて空き家の所在地、所有者そして危険度判定調査という事を実施してございます。この調査結果を基に空き家の管理台帳を作成し、データベース化をするという事でございますし、そのまま放置すれば倒壊等で著しく保安上危険となる特定空き家と認定するという事で、この作業を現在進めているところでございます。また消費者等の空き家等の適正管理の促進といたしまして、空き家等対策の情報提供、広報、啓蒙活動、安全代行措置と言うものも計画には明記いたしまして除却、利活用、土地も含めた活用の促進について支援制度を検討すると言う事にしております。また計画の中で、この特定空き家につきましては、解体に向けた助言、指導、勧告、命令、行政代執行などの法的措置の手順また固定資産税の住宅取得例の対象から除外するという部分また命令に違反した場合の過料についても明記しているという内容になってございます。また計画を進めるための体制につきましては、空き家等に関する相談や情報提供窓口を設置したり役場内部で組織する浜中町空き家等対策検討会議また外部委員で組織する浜中町空き家等対策協議会の設置を盛り込んでいるという事でございます。以上でございます。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。国の空き家等対策の推進に関する特別措置法という事で平成２６年に制定されているものでございまして、この空き家問題に深刻な状況があるという部分では、町の条例と同じでありますけれども防災、衛生、景観この様な地域住民の生活環境を保全していくという部分で設置された措置法でございまして、その中に市町村による空き家等対策計画の作成この様なものも求められている法律でございます。それで市町村においては、市町村の責務という事で先ほど言いました計画の作成とこれに基づく対策の実施、その他空き家等に関する必要な措置を講ずるという事に努めるという事でありますので、強制力はあるという事ではありませんけれども市町村として責務を持ちなさいという様な内容の法律でございます。それで法律の中には、対策計画の色々な細かい部分、例えば計画期間や調査の関係についても定めなさいという色々な細かい部分がございまして、そのガイドラインというものが国の方で定めて作っております。それに基づいて浜中町は、空き家改革を作成したというところでございます。この法律の中には様々な部分がございますけれども、強制力のある例えば勧告、命令、代執行この様なものは、行政処分という事で強制力を持たせるというところがあります。これにつきましては、その様な事が出来るという中身になっておりますので、状況に応じてこの様な事が出来るという事でございます。また固定資産税の住宅用地の特例措置につきましては、この空き家の特別措置法とは別な法律で平成２７年に税制改正の中で示されておりまして、この特別措置法の中では謳っていないという事でございます。また今後の法律あるいは条例の周知という部分でございますけれども、この空き家対策は、住民の財産の部分をお願いして壊してもらうという様な事もございますので、特に住民の方に周知する必要があると思います。やはりこの強制をする前に住民の方に意識を持ってもらい、危険な空き家については取り壊してもらうという事で今後、周知の事に関しても考えていきたいと思っております。以上です。

答弁　税務課長 梅田一光（税務課長は2019年3月まで）

先ほど防災対策室長が言った平成２６年に特措法が出来た時に合わせて税制改正大綱が出されまして、土地に住宅が建っている場合については、その面積によって３分の１及び６分の１の減免がされる事になっています。その減免がされるがゆえに空き家を取り壊す事によって固定資産税が高くなるという事で危険な空き家のままで放置する例が都会では多いんです。それについては、今議員がおっしゃったとおり減免ではなくて基に課税しなさいという事が出来るというふうになっています。その辺も税務課も入りました防災対策室との検討委員会で減免を外した方がいいのか、逆に積極的に除却をしたところについて何年間に限り逆にその減免を引き続いて受けさせた方がいいのか、そうする事によって除却が進むという場合もありますので、その辺が浜中町にとっては、固定資産に影響があんまりないんです。どれがいいのかは、色々な方策として検討委員会の方で検討させてもらいたいと思います。ただ、それも一つの方策で、積極的に焼却した人と積極的に除却しない人の中で不公平感ができますから、そこはしっかり検討させていかなければいけないと思っています。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。空き家等の解体撤去につきましては、浜中町空き家等対策計画において示されているという事でございますけれども、この対策計画の中でも空き家の適正管理については、所有者または管理者が自らの責任において行うという事を基本とした中で、町としては、利活用できる空き家については利活用する、出来ないものについては、除却するという事で所有者等の意向を確認しながら支援を行うという事にしておりまして、その支援策の一つが空き家等の解体に係る補助制度という事で現在検討して、新年度に向けて現在要綱等の整備を行っているというところでございます。この制度につきましては、空き家等対策で１番の課題となっております適切に管理されず老朽化が進み住宅機能が著しく低下している空き家について除却費用の一部を補助する事によって除却を促進して町民が安全安心して暮らせる事の出来る様な生活環境を確保するという事としております。現在、検討する項目といたしましては、補助対象となる地域、空き家等の種類、対象者の範囲、対象経費の範囲、補助金額、補助率と言う部分と考えてございますけれども、補助対象地域につきましては、浜中町全域というふうに考えておりまして、空き家等の種類につきましては、空き家の計画で定義しております。また空き家等で事前に申請があった場合、物件調査を行って不良住宅別の法律がございますけれども国の交付金事業に載せて財源確保を図るというふうにも考えてございます。それと補助対象者の範囲につきましては、空き家の所有者、相続人、その他関係者という事で考えてございます。対象経費の範囲といたしましては、住宅の他その敷地内にある附属や工作物の撤去この様な部分も対象にしたいと考えてございます。また補助金額につきましては、上限を設けながら撤去費用の一部を補助するという考えでございますけれども、現在進めております検討会議あるいは対策協議会、この様な会議の中で議論して制度設計を行いたいというふうに考えておりますので御理解をお願いします。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。補助制度の関係でございますけれども、先ほど申しましたけれども協議会や検討会議で議論しているというところでございまして、平成３０年度中にその内容はある程度固めていきたいなというふうに思ってございます。ただ予算の関係などもありますので４月１日にスタートするかにつきましては、制度をつくる事が出来ましても予算が伴わないと実行に移せないと言う部分もありますので、今の段階で要綱については、今年度作っていき、新年度に実施していきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。議員から今一刻も早くという様な事も言われておりますし、私共も色々とやっておりますが、例えば担当者が予算をつくって挙げて、すぐ出来るという問題ではございません。今回、色々な手順を踏んで進めているという事で内部の課に集まっていただいて検討会議を開いたり、あるいは町民の方や有識者の方に集まってもらい協議会をつくっている、そういう段取りを踏んだ中で制度設計をしていきたいという事でございます。確かに一刻も早くという事も分かりますが、これにつきましては、範囲の中で策定を急ぎたいと思ってございます。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

今、室長から３月年度内にやりたいという事で、それを確定していきたいというお話をさせてもらっています。予算について協議していますけれども、具体的には６月にしようかという話もあります。３月までに方向性をしっかり知ってもらい、議会に議員協議会の後に報告して意見をもらわなければならないと思うんです。各団体から意見をもらって確定させて３月までに出来るんです。３月まで、この事については、確定していきたいという考え方です。そして要綱をつくって、その事が十分に各方面で理解されて６月の補正が段階的に一番早い方向でいきますけれども、やるとすれば、その事かなと思っています。もう少し時間をいただきたいと思います。確かに時間はかかっていますけれども、最後、しっかり詰めていきたいと思っております。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。まず解体物件に対する補助の関係でございますけれども、補助の対象といたしましては、木造、非木造問わず、空き家等の定義による建築物これに附属する工作物また敷地内にある流木など該当するというふうに考えてございます。これらについては、協議を行って要綱で定めるという形になろうかと思ってございます。また制度設計に関する補助金でございますけれども、これは国の交付金を活用してという事で考えておりまして、交付金となると縛りもございますが、縛りにとらわれる事なく交付要綱を定めていきたいというふうにも考えております。次に単価の関係でございますけれども、基本的には、補助制度という事でありますので、解体に係る経費を補助対象経費という事で、そこから補助金額を算出するというふうになろうかと思います。議員から質問がありました国の基準という部分がございますけれども、これは国土交通大臣が定める基準というものが国でございまして、これは標準除却費で㎡当たり木造で２万２,０００円、非木造で３万１,０００円という様な基準にもなっているという事でございますけれども、実際の解体経費というものは、建物の構造、立地条件とかは、附属する工作物の関係あるいは中の家具等の処理の関係もありますので、建築面積当たりの費用に違いがあるという事でございます。その中で国の基準にするか、町独自の基準にするか、業者の見積もりで算出するのかも今後十分検討していきたい、そして決定していきたいと思ってございます。また補助率と補助上限の金額でございますけれども、他の市町村でも、色々助制度をつくっております。この補助率については５分の１から５分の４くらいの間で非常に幅が広いんです。２０％しか補助していないところもありますし、多いところでは８０％も補助しているいうところもございます。上限につきましても少ないところでありますと２０万と言う金額もございますし、多いところで１００万という様な市町村もあるという事でございますので、これらも含めて今後、検討していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。まず解体の単価の関係でございますけれども国の基準もあるという事でありますが、やはり町内の業者につきましては、１５０万から２００万くらいかかると言う様な事で把握しておりまして、釧路市に聞きますと安い業者と高い業者とで３倍くらいの差があるという事なんです。やはり処分場を持っているという問題もあると思いますけれども、浜中町については、木造の基礎無しであれば坪３万円、㎡で言えば１万円を切れるくらいです。基礎があれば１５０万円から２００万円くらいになってしまうのかなというふうに思ってございます。それで今は、補助率という事でございますけれども、議員おっしゃいますとおり除却を進めていくという意味合いの部分では、十分それを含めて検討していきたいなというふうに考えてございますので御理解いただきたいと思います。また自力の解体の部分でございますけれども、この場合は議員おっしゃいますとおり安く出来るという様な部分が確かにございます。それで安くは出来ると思いますけれども解体の費用が明確になっている部分と明確に出来ない部分、例えば労務賃や自分の重機を使ったという状況の場合、なかなか、その分がでてこないという事があります。他の町村では、その様な例があまりないみたいなんですが、業者で解体して見積もりを貰うという様な流れになっているみたいです。そこら辺も全部は調べておりませんので、他の町村の状況を見ながら、この関係についても今後検討していきたいなというふうに思います。ただ空き家対策の原則としては、自己管理という部分もございますので、その自己管理につきましても十分ありますので空き家を解体する補助について、どう考えるかも含めて議論していきたいと思いますので御理解をお願いいたします。

答弁　町民課長 佐々木武志（町民課長は2021年3月まで）

御質問にお答えいたします。ただ今の議員の御質問でございますけれども一般廃棄物か産業廃棄物かの区分になってくるかというふうになります。自前で解体した場合については、基本的には一般廃棄物という事になるのですが、場合によって出てくる物が産業廃棄物に分類されるという事もございますので、この関係につきましても今後、空き家等対策検討会議の中で議論をして様々なケース、色々な住宅があると思いますので改めて検討していきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。特定空き家で所有者が特定できない場合あるいは相続人が相続放棄したという場合もございます。まず町といたしましては、初めに住民票、戸籍等で所有者をきちんと特定する調査をして相続放棄の場合もありますので、それについては、家庭裁判所に照会をかけなければ分からないという様な部分もございます。この様な調査でも所有者が特定できない場合、法律的には利害関係人などの申し出によりまして、家庭裁判所において相続財産管理人や不在者財産管理人の選任を行い、法的な規制を行うという様な形になってございます。普通ですと管理人が売却などの措置を行うという事でございますけれども浜中町内の場合、土地と家屋を両方とも所有していた場合につきましても、土地が売れないとか、売れても解体費用が捻出できないという事で、管理人制度を使って行っている事は、ほとんどないと言うふうに考えてございます。結果としては、もう所有者がいないという事で考えます。特定空き家に所有者がいる場合、町といたしましては、条例なり計画なりに基づく指導助言、勧告命令、プロセスを踏んで、最終的には危険だという事であれば、行政代執行に進むという事でございますけれども、所有者がいない場合は当事者を確知できませんので、町としての最終的な対応といたしましては、行政代執行の手続の一部である指導助言、勧告命令これのプロセスを省略して行政代執行を行う略式代執行というふうな方法がございます。この略式代執行による解体しか方法がないのかなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。普通の行政代執行の場合だと当事者もおりますので請求できるという事でございます。略式代執行の場合は確知できる所有者がいません。いないという事は、町で負担せざるを得ないという形になると思います。以上です。